【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

 (1) 連結子会社の数及び名称 8

   ㈱愛工機器製作所、寿工業㈱、岐阜愛知電機㈱、長野愛知電機㈱、白鳥恵那愛知電機㈱、

   蘇州愛知科技有限公司、広州愛知電機有限公司、蘇州愛知高斯電機有限公司

 (2) 非連結子会社の名称等

  ①主要な会社等の名称

   蘇州愛工電子有限公司

  ②非連結子会社を連結の範囲から除いた理由

   非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

 (1) 持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社等の名称  1

   愛知金属工業㈱

 (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

  ①主要な会社等の名称
      非連結子会社:蘇州愛工電子有限公司

   関連会社:アムトラエレクトリック

  ②持分法を適用しない理由

   持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうち蘇州愛知科技有限公司及び広州愛知電機有限公司並びに蘇州愛知高斯電機有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

  ①有価証券

   a 満期保有目的の債券

    償却原価法(定額法)

   b その他有価証券

    市場価格のない株式等以外のもの

     時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)

    市場価格のない株式等

     移動平均法による原価法

  ②デリバティブ

   時価法

  ③棚卸資産

   a 製品・仕掛品

    主として個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております)

   b 商品・原材料・貯蔵品

    主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております)

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

  ①有形固定資産(リース資産を除く)

   定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

   建物及び構築物   3~60年
   機械装置及び運搬具 4~17年

 

  ②無形固定資産(リース資産を除く)

   定額法
 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

  ③リース資産

   所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

   リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

  ④少額減価償却資産

   取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、連結会計年度毎に一括して3年間で均等償却しております。

  ⑤長期前払費用

   均等償却

 (3) 重要な引当金の計上基準

  ①貸倒引当金

   債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

  ②賞与引当金

   従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。

 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

  ①退職給付見込額の期間帰属方法

   退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

  ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

   数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10~14年)による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

 過去勤務費用は、その発生時の連結会計年度に一括して費用処理しております。

  ③小規模企業等における簡便法の採用

   一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

 当社グループにおける主な顧客との契約から生じる収益は、顧客への製品の販売及び工事により生じるものであります。製品の販売は、国内販売においては主に顧客により製品が検収された時又は顧客に製品が到着した時に、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。また、工事は一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。

 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

   外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

 (7) 重要なヘッジ会計の方法

  ①ヘッジ会計の方法

   金利スワップ取引については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

  ②ヘッジ手段とヘッジ対象

   ヘッジ手段 金利スワップ取引
   ヘッジ対象 変動金利の長期借入金の金利変動リスク

  ③ヘッジ方針

   金利変動リスクの回避並びに金融収支の安定化のために行っております。

  ④ヘッジ有効性評価の方法

   金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

   手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

棚卸資産評価損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

棚卸資産評価損

220

227

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、棚卸資産の正味売却価額が帳簿価額を下回った場合に、その差額を当連結会計年度の費用として棚卸資産評価損を計上しております。正味売却価額は売価から見積追加製造原価及び見積販売直接経費を控除して算定しておりますが、その見積りには不確実性が存在し、見積りと実績との間に乖離が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「固定資産賃貸料」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「固定資産賃貸料」46百万円、「その他」306百万円は、「その他」352百万円として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

売掛金

28,951百万円

26,820百万円

契約資産

105

180

 

 

※2  その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

契約負債

94百万円

158百万円

 

 

※3 担保資産及び担保付債務

   担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

建物

3,310百万円

3,145百万円

3,569百万円

3,313百万円

機械装置

328

328

279

279

土地

1,395

1,364

1,395

1,364

投資有価証券

30

55

5,065

4,839

5,300

4,958

 

   担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

短期借入金

412百万円

387百万円

188百万円

163百万円

1年内返済予定の長期借入金

216

196

204

199

長期借入金

2,504

2,499

3,712

3,712

3,132

3,083

4,105

4,075

 

上記のうち( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

 

※4 期末日満期手形等

    期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。

なお、当連結会計年度末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

受取手形

―百万円

141百万円

電子記録債権

142

支払手形

267

電子記録債務

115

その他(設備関係支払手形)

0

 

 

※5 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

1,964百万円

2,064百万円

その他(出資金)

100

100

 

 

※6 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びその他の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

発送費

1,739

百万円

1,557

百万円

給料手当

2,625

 

2,686

 

賞与引当金繰入

247

 

229

 

退職給付費用

166

 

151

 

研究開発費

591

 

555

 

貸倒引当金繰入

 

53

 

 

 

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

 

1,009

百万円

985

百万円

 

 

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

機械装置及び運搬具

38百万円

11百万円

工具、器具及び備品

4

5

43

17

 

 

※5 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

機械装置及び運搬具

1百万円

0百万円

工具、器具及び備品

0

1

1

 

 

※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

建物及び構築物

2百万円

16百万円

機械装置及び運搬具

15

2

工具、器具及び備品

6

2

23

21

 

 

※7 期末棚卸高は収益性低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

 

220

百万円

227

百万円

 

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

111百万円

864百万円

組替調整額

△22

232

税効果調整前

88

1,096

税効果額

△23

△317

その他有価証券評価差額金

64

778

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

711

768

為替換算調整勘定

711

768

退職給付に係る調整額

 

 

当期発生額

△202

△77

組替調整額

78

81

税効果調整前

△124

4

税効果額

37

△1

退職給付に係る調整額

△86

3

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

当期発生額

2

18

その他の包括利益合計

691

1,568

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.発行済株式及び自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首
株式数(千株)

増加株式数(千株)

減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

発行済株式
 普通株式

9,500

9,500

自己株式
 普通株式

9

0

10

 

(注)自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

2.新株予約権等に関する事項

  該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年6月29日
定時株主総会

普通株式

949

100.00

2022年3月31日

2022年6月30日

2022年10月31日
取締役会

普通株式

759

80.00

2022年9月30日

2022年12月5日

 

(注)2022年6月29日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、創立80周年記念配当35円を含んでおります。

 

 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

759

80.00

2023年3月31日

2023年6月30日

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.発行済株式及び自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首
株式数(千株)

増加株式数(千株)

減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

発行済株式
 普通株式

9,500

9,500

自己株式
 普通株式

10

0

2

7

 

(注)1.自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

2.自己株式の減少は、譲渡制限付株式報酬の付与によるものであります。

2.新株予約権等に関する事項

  該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日
定時株主総会

普通株式

759

80.00

2023年3月31日

2023年6月30日

2023年10月31日
取締役会

普通株式

759

80.00

2023年9月30日

2023年12月6日

 

 

 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

759

80.00

2024年3月31日

2024年6月28日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

20,942百万円

26,307百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△692

△692

現金及び現金同等物

20,250

25,615

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引 

  所有権移転外ファイナンス・リース取引

  ①リース資産の内容

有形固定資産 

 主として、回転機事業における生産設備であります。

  ②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引については、金利変動リスクの回避並びに金融収支の安定化のため金利スワップ取引を利用し、また、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避する目的で為替予約を利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

借入金のうち、短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、長期借入金の一部については、金利変動リスクの回避並びに金融収支の安定化のため、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定を省略しております。

金利スワップ取引については、市場金利の変動リスクを有し、為替予約取引は、為替相場の変動リスクを有しております。なお、取引の契約先は、信用度の高い金融機関であり、信用リスクはほとんどないと判断しております。また、金利スワップ取引については、社内の規定に従い、決裁権限者の承認を受け管理部門にて行っております。為替予約取引については、社内の規定に従い、決裁権限者の承認を受け営業部門又は購買部門にて行われ、その都度、管理部門に報告されております。

営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

 

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

投資有価証券

 

 

 

 ① 満期保有目的の債券

1,008

993

△14

 ② その他有価証券(※3)

3,533

3,533

資産計

4,542

4,527

△14

(1) 長期借入金

10,827

10,922

94

(2) リース債務

2,743

2,798

55

負債計

13,571

13,721

150

デリバティブ取引(※4)

12

12

 

(※1) 「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(百万円)

非上場株式

119

 

(※3) 投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。

(※4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1) 有価証券

3,000

3,000

(2) 投資有価証券

 

 

 

 ① 満期保有目的の債券

504

495

△8

 ② その他有価証券(※3)

4,567

4,567

資産計

8,071

8,063

△8

(1) 長期借入金

13,193

13,290

97

(2) リース債務

3,469

3,520

50

負債計

16,663

16,810

147

デリバティブ取引(※4)

(2)

(2)

 

(※1) 「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2) 市場価格のない株式等は、「(2) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

119

 

(※3) 投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。

(※4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。

 

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

20,942

受取手形

1,041

電子記録債権

11,374

売掛金

29,056

投資有価証券

 

 

 

 

  満期保有目的の債券(社債)

500

500

合計

62,915

500

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

26,307

受取手形

949

電子記録債権

8,216

売掛金

27,000

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

  満期保有目的の債券(社債)

500

 その他有価証券(NCD)

3,000

合計

65,474

500

 

 

 

(注)2.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

短期借入金

3,107

長期借入金

2,058

1,133

2,419

2,227

1,925

1,063

リース債務

504

510

510

504

415

299

合計

5,670

1,643

2,929

2,731

2,340

1,362

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

短期借入金

3,502

長期借入金

1,481

3,074

2,883

2,580

1,881

1,292

リース債務

691

682

668

597

351

478

合計

5,674

3,756

3,552

3,177

2,232

1,771

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

3,399

3,399

その他

133

133

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

12

12

資産計

3,399

146

3,545

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

4,427

4,427

その他

139

139

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

△2

△2

資産計

4,427

136

4,564

 

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

社債

993

993

資産計

993

993

長期借入金

10,922

10,922

リース債務

2,798

2,798

負債計

13,721

13,721

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

社債

495

495

資産計

495

495

長期借入金

13,290

13,290

リース債務

3,520

3,520

負債計

16,810

16,810

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式及び債券等は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、債券等は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

 時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

長期借入金及びリース債務

 長期借入金及びリース債務の時価については、元利金の合計額を国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、一部の長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

 前連結会計年度(2023年3月31日

区分

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価

(百万円)

差額
(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

小計

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

1,008

993

△14

③その他

小計

1,008

993

△14

合計

1,008

993

△14

 

 

 当連結会計年度(2024年3月31日

区分

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価

(百万円)

差額
(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

小計

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

504

495

△8

③その他

小計

504

495

△8

合計

504

495

△8

 

 

2.その他有価証券

 前連結会計年度(2023年3月31日

区分

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

①株式

3,034

1,283

1,751

②債券

③その他

39

22

17

小計

3,074

1,305

1,769

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

①株式

364

429

△64

②債券

③その他

94

100

△5

小計

459

529

△70

合計

3,533

1,834

1,698

 

 

 

 当連結会計年度(2024年3月31日

区分

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

①株式

4,294

1,512

2,781

②債券

③その他

47

22

24

小計

4,341

1,534

2,806

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

①株式

133

137

△3

②債券

③その他

3,092

3,100

△7

小計

3,226

3,237

△10

合計

7,567

4,771

2,795

 

 

3.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

区分

売却額
(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

30

22

合計

30

22

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

区分

売却額
(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

346

232

0

合計

346

232

0

 

 

4.減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2023年3月31日

(単位:百万円)

 

種類

契約額等

契約額等のうち
1年超

時価

評価損益

市場取引以外
の取引

為替予約取引

 

 

 

 

 買建

 

 

 

 

    米ドル

855

870

15

  日本円

132

129

△3

合計

987

1,000

12

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

(単位:百万円)

 

種類

契約額等

契約額等のうち
1年超

時価

評価損益

市場取引以外
の取引

為替予約取引

 

 

 

 

 買建

 

 

 

 

    米ドル

599

596

△2

合計

599

596

△2

 

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(2023年3月31日

(単位:百万円)

ヘッジ会計の
方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

契約額のうち
1年超

時価

金利スワップ
の特例処理

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

長期借入金

539

349

(※)

 

(※)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日

(単位:百万円)

ヘッジ会計の
方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

契約額のうち
1年超

時価

金利スワップ
の特例処理

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

長期借入金

849

596

(※)

 

(※)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。また、確定給付企業年金制度は、一部の連結子会社が採用しており、全て簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。また、一部の連結子会社が採用する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

4,959百万円

5,522百万円

勤務費用

214

251

利息費用

19

19

数理計算上の差異の発生額

△6

△9

退職給付の支払額

△217

△344

簡便法から原則法への変更に伴う振替額

404

簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額

109

その他

38

42

退職給付債務の期末残高

5,522

5,481

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

年金資産の期首残高

3,334百万円

3,155百万円

期待運用収益

30

28

数理計算上の差異の発生額

△209

△87

年金資産の期末残高

3,155

3,097

 

 

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

1,338百万円

933百万円

退職給付費用

108

60

退職給付の支払額

△94

△70

制度への拠出額

△14

△13

簡便法から原則法への変更に伴う振替額

△404

退職給付に係る負債の期末残高

933

909

 

 

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

5,606百万円

5,503百万円

年金資産

△3,438

△3,375

 

2,167

2,128

非積立型制度の退職給付債務

1,131

1,165

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

3,299

3,294

 

 

 

退職給付に係る負債

3,299

3,294

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

3,299

3,294

 

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

 

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

勤務費用

214百万円

251百万円

利息費用

19

19

期待運用収益

△30

△28

数理計算上の差異の費用処理額

78

81

簡便法で計算した退職給付費用

108

60

その他

38

42

確定給付制度に係る退職給付費用

428

427

 

 

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

数理計算上の差異

△124百万円

4百万円

 

 

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

855百万円

850百万円

 

 

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

 年金資産に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

債券

100%

100%

 

(注)年金資産は、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託であります。

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

割引率

0.4~0.9%

0.4~1.2%

長期期待運用収益率

0.9

0.9

予想昇給率

7.0

7.0

 

 

3.確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度207百万円、当連結会計年度199百万円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

当社は、取締役等の報酬として事前交付型譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

なお、当該取引は会社法第202条の2に基づいて、取締役等の報酬等として金銭の払込み等を要しないで株式の発行等をする取引ではないため、「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」(実務対応報告第41号 2021年1月28日)は適用されません。

 

1.事前交付型の内容、規模及びその変動状況

(1)事前交付型の内容

 

2023年譲渡制限付株式報酬

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役

(社外取締役を除く)8名

当連結会計年度において計上した費用の額とその名称

販売費及び一般管理費

6百万円

株式の種類別の付与された株式数

普通株式 2,480株

付与日

2023年8月25日

譲渡制限期間

2023年8月25日から当社の取締役を退任するまでの期間

権利確定条件

本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する定時株主総会の開催日まで継続して、取締役の地位にあったことを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、割当対象者が、取締役会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する定時株主総会の前日までに取締役を退任した場合には、2023年7月から割当対象者が取締役を退任した日を含む月までの月数を12で除した数(ただし、計算の結果1を超える場合には1とする)に、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果10株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする)の本割当株式につき、当該退任の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除するものとする。

付与日における公正な評価単価(円)

3,610

 

 

(2)事前交付型の規模及びその変動状況

 

2023年譲渡制限付株式報酬

前連結会計年度末(株)

-

付与(株)

2,480

無償取得(株)

-

譲渡制限解除(株)

-

未解除残(株)

2,480

 

 

(3)公正な評価単価の見積方法

恣意性を排除した価格とするため、2023年譲渡制限付株式報酬は付与に係る取締役会決議日の直前営業日の名古屋証券取引所における当社株式の終値を使用しております。

 

(4)権利確定株式数の見積方式

事前交付型は、基本的には、将来の無償取得の合理的な見積もりは困難であるため、実績の無償取得のみ反映させる方法を採用しております。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 賞与引当金

326百万円

341百万円

 退職給付に係る負債

1,041

1,039

 退職給付信託設定額

1,081

1,081

 確定拠出年金制度移行による未払金

377

180

 資産に係る未実現利益調整額

500

525

 繰越欠損金

22

39

 棚卸資産評価損

353

343

 その他

756

670

繰延税金資産小計

4,460

4,220

 評価性引当額(△)

△458

△453

繰延税金資産合計

4,002

3,766

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 固定資産圧縮積立金

△115

△114

 特別償却準備金

△220

△236

 その他有価証券評価差額金

△509

△827

 その他

△43

△47

繰延税金負債合計

△888

△1,225

繰延税金資産の純額

3,113

2,541

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

財又はサービスの種類別の内訳

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

電力機器

回転機

 小型変圧器

5,845

5,845

 中型変圧器

7,379

7,379

 大型変圧器

3,910

3,910

 制御機器

7,202

7,202

 電力システム

3,770

3,770

 小型モータ

52,708

52,708

 介護用機器

3,413

3,413

 プリント配線板

20,516

20,516

 その他

3,288

6,250

9,539

顧客との契約から生じる収益

31,397

82,889

114,286

その他の収益

外部顧客への売上高

31,397

82,889

114,286

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

財又はサービスの種類別の内訳

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

電力機器

回転機

 小型変圧器

6,001

6,001

 中型変圧器

8,899

8,899

 大型変圧器

3,474

3,474

 制御機器

7,119

7,119

 電力システム

4,186

4,186

 小型モータ

46,751

46,751

 介護用機器

2,554

2,554

 プリント配線板

22,314

22,314

 その他

3,878

5,415

9,293

顧客との契約から生じる収益

33,560

77,034

110,595

その他の収益

外部顧客への売上高

33,560

77,034

110,595

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

契約資産は、主に請負工事において、進捗度に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に売上債権へ振替えられます。契約負債は、主に請負契約における顧客からの前受金であります。

契約資産及び契約負債の期首及び期末残高は以下のとおりであります。なお、連結貸借対照表上、契約資産は「売掛金」に、契約負債は流動負債の「その他」に計上しております。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

37,525

41,367

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

41,367

35,986

契約資産(期首残高)

92

105

契約資産(期末残高)

105

180

契約負債(期首残高)

198

94

契約負債(期末残高)

94

158

 

契約資産の増減は、主として収益認識(契約資産の増加)と、売上債権への振替(同、減少)により生じたものであります。契約負債の増減は、主として前受金の受取り(契約負債の増加)と収益認識(同、減少)により生じたものであります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

1年以内

153

159

1年超

55

75

合計

209

235