【株式】
【その他】
(注) 1 当期首残高、当期減少額及び当期末残高の[ ]内は内書で、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
2 「当期減少額」の( )内は減損処理額を内書しております。
3 「建物」の「当期増加額」の主な内訳は、事業用不動産の取得2,702百万円であり、「当期減少額」の主な内訳は、保有目的変更に伴い複数物件を販売用不動産へ16,528百万円振り替えたことによるものであります。
4 「土地」の「当期減少額」の主な内訳は、保有目的変更に伴い複数物件を販売用不動産へ7,303百万円振り替えたことによるものであります。
5 「建設仮勘定」の「当期増加額」の主な内訳は、新TODAビル及び浮体式洋上風力発電所の建設による事業用不動産及び事業用設備の取得29,515百万円であり、「当期減少額」の主な内訳は、浮体式洋上風力発電事業における再構築に伴う減損損失4,545百万円及び複数物件の資産完成に伴う本勘定への振替え3,526百万円によるものであります。
(注) 1 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
2 完成工事補償引当金の「当期減少額(その他)」は補償見込額の減少によるものであります。
3 工事損失引当金の「当期減少額(その他)」は損失見込額の減少によるものであります。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。