第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するために特段の取組みを行っております。

具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、その変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等に参加しております。

四半期毎に、必要に応じ連結子会社に対し財務部より人員を派遣し適正な経理処理が行われているかの確認と指導を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※3 6,864

※3 8,429

受取手形、売掛金及び契約資産

※4 14,121

※4,※6 12,137

電子記録債権

※4 5,171

※4,※6 6,701

商品及び製品

5,934

6,262

仕掛品

997

991

原材料及び貯蔵品

4,209

4,038

その他

1,324

1,649

貸倒引当金

19

12

流動資産合計

38,604

40,198

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

23,145

23,509

減価償却累計額

15,148

15,686

建物及び構築物(純額)

7,996

7,823

機械装置及び運搬具

24,164

24,302

減価償却累計額

20,374

20,668

機械装置及び運搬具(純額)

3,790

3,633

土地

※2 11,400

※2 11,100

リース資産

1,598

1,592

減価償却累計額

964

1,183

リース資産(純額)

634

408

建設仮勘定

144

1,766

その他

7,403

7,612

減価償却累計額

5,822

6,022

その他(純額)

1,580

1,589

有形固定資産合計

25,545

26,321

無形固定資産

 

 

リース資産

74

32

その他

370

865

無形固定資産合計

445

898

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 7,728

※1 10,216

繰延税金資産

1,909

1,549

退職給付に係る資産

18,061

21,798

その他

532

659

貸倒引当金

23

24

投資その他の資産合計

28,210

34,200

固定資産合計

54,200

61,419

資産合計

92,805

101,618

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

17,270

※6 16,651

短期借入金

4,300

5,100

リース債務

505

452

未払法人税等

721

959

役員賞与引当金

55

58

製品補償引当金

215

164

その他

※5 5,172

※5 5,306

流動負債合計

28,240

28,693

固定負債

 

 

長期借入金

700

リース債務

672

544

繰延税金負債

5,726

7,652

再評価に係る繰延税金負債

※2 1,189

※2 1,189

退職給付に係る負債

1,016

982

その他

49

66

固定負債合計

9,354

10,434

負債合計

37,594

39,128

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,827

8,827

資本剰余金

2,440

2,440

利益剰余金

32,307

36,191

自己株式

1,462

1,431

株主資本合計

42,112

46,026

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

3,359

5,279

土地再評価差額金

※2 1,717

※2 1,717

為替換算調整勘定

790

1,346

退職給付に係る調整累計額

4,053

5,179

その他の包括利益累計額合計

9,921

13,523

新株予約権

164

155

非支配株主持分

3,012

2,784

純資産合計

55,210

62,490

負債純資産合計

92,805

101,618

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 72,849

※1 71,940

売上原価

※2,※4 52,233

※2,※4 50,136

売上総利益

20,616

21,804

販売費及び一般管理費

※3,※4 16,670

※3,※4 16,902

営業利益

3,946

4,901

営業外収益

 

 

受取利息

15

51

受取配当金

229

278

物品売却益

92

93

その他

248

187

営業外収益合計

586

611

営業外費用

 

 

支払利息

71

72

売上債権売却損

25

23

製品補償引当金繰入額

40

4

その他

78

75

営業外費用合計

216

175

経常利益

4,316

5,336

特別利益

 

 

固定資産売却益

※5 746

※5 1,067

投資有価証券売却益

16

1,384

その他

3

特別利益合計

762

2,455

特別損失

 

 

固定資産処分損

※6 59

※6 99

減損損失

※7 71

※7 60

品質関連損失

※8 336

社葬費用

24

その他

10

特別損失合計

166

496

税金等調整前当期純利益

4,912

7,295

法人税、住民税及び事業税

947

1,518

法人税等調整額

348

949

法人税等合計

1,295

2,468

当期純利益

3,617

4,826

非支配株主に帰属する当期純利益

159

225

親会社株主に帰属する当期純利益

3,458

4,600

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

3,617

4,826

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

331

1,919

為替換算調整勘定

1,043

801

退職給付に係る調整額

952

1,126

持分法適用会社に対する持分相当額

0

3

その他の包括利益合計

422

3,843

包括利益

4,040

8,669

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

3,630

8,201

非支配株主に係る包括利益

409

467

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

8,827

2,440

29,417

1,582

39,101

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

708

 

708

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

3,458

 

3,458

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

24

 

120

95

自己株式処分差損の振替

 

24

24

 

土地再評価差額金の取崩

 

 

165

 

165

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,889

120

3,010

当期末残高

8,827

2,440

32,307

1,462

42,112

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

3,027

1,882

2

5,006

9,913

243

2,732

51,991

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

708

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

3,458

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

95

自己株式処分差損の振替

 

 

 

 

 

 

 

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

165

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

331

165

793

952

7

79

280

208

当期変動額合計

331

165

793

952

7

79

280

3,218

当期末残高

3,359

1,717

790

4,053

9,921

164

3,012

55,210

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

8,827

2,440

32,307

1,462

42,112

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

710

 

710

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

4,600

 

4,600

自己株式の処分

 

5

 

30

25

自己株式処分差損の振替

 

5

5

 

土地再評価差額金の取崩

 

 

0

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,883

30

3,914

当期末残高

8,827

2,440

36,191

1,431

46,026

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

3,359

1,717

790

4,053

9,921

164

3,012

55,210

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

710

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

4,600

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

25

自己株式処分差損の振替

 

 

 

 

 

 

 

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,919

0

555

1,126

3,601

8

227

3,365

当期変動額合計

1,919

0

555

1,126

3,601

8

227

7,280

当期末残高

5,279

1,717

1,346

5,179

13,523

155

2,784

62,490

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

4,912

7,295

減価償却費

2,395

2,379

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

1

3

退職給付に係る資産負債の増減額

2,094

2,039

製品補償引当金の増減額(△は減少)

154

50

環境対策引当金の増減額(△は減少)

8

貸倒引当金の増減額(△は減少)

15

5

受取利息及び受取配当金

245

330

支払利息

71

72

持分法による投資損益(△は益)

1

2

固定資産売却損益(△は益)

738

1,067

固定資産処分損益(△は益)

59

99

投資有価証券売却損益(△は益)

16

1,384

減損損失

71

60

品質関連損失

336

社葬費用

24

売上債権の増減額(△は増加)

2,693

627

棚卸資産の増減額(△は増加)

660

328

仕入債務の増減額(△は減少)

684

671

その他

146

455

小計

1,736

4,543

利息及び配当金の受取額

245

330

利息の支払額

71

72

品質関連損失の支払額

136

社葬費用の支払額

24

法人税等の還付額

190

90

法人税等の支払額

793

1,291

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,282

3,463

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

513

552

定期預金の払戻による収入

328

552

有形固定資産の取得による支出

2,926

3,566

有形固定資産の売却による収入

1,802

1,427

有形固定資産の除却による支出

41

71

無形固定資産の取得による支出

195

565

投資有価証券の取得による支出

11

11

投資有価証券の売却による収入

102

1,667

事業譲渡による収入

349

その他

6

1

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,449

772

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,250

700

長期借入れによる収入

100

長期借入金の返済による支出

600

600

リース債務の返済による支出

386

349

配当金の支払額

708

710

非支配株主への配当金の支払額

129

95

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

600

その他

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

473

1,657

現金及び現金同等物に係る換算差額

502

492

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

138

1,526

現金及び現金同等物の期首残高

6,479

6,340

現金及び現金同等物の期末残高

※1 6,340

※1 7,867

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数  23

主要な連結子会社の名称

大日本塗料北海道株式会社

日塗化学株式会社

千葉化工株式会社

ジャパンパウダー塗料製造株式会社

日東三和塗料株式会社

サンデーペイント株式会社

DNTサービス株式会社

岡山化工株式会社

DNT山陽ケミカル株式会社

株式会社宇部塗料商会

Thai DNT Paint Mfg.Co.,Ltd.

DNT Singapore Pte.,Ltd.

DNT Paint(Malaysia)Sdn.Bhd.

PT.DNT INDONESIA

迪恩特塗料(上海)有限公司

迪恩特塗料(浙江)有限公司

DAI NIPPON TORYO MEXICANA,S.A.de C.V.

DNT KANSAI MEXICANA S.A. de C.V.

DNライティング株式会社

秋田DNライティング株式会社

シンロイヒ株式会社

 

日塗エンジニアリング株式会社

ニットサービス株式会社

 

 

(2)連結範囲の変更

当連結会計年度において、連結子会社1社が清算を結了したため、連結の範囲から除外しております。また、連結子会社である迪恩特塗料(上海)有限公司は、同社の決算日と連結決算日の間に保有株式を全て売却いたしました。したがって、当連結会計年度末までは連結子会社の範囲とし、翌連結会計年度は連結子会社の範囲から除外いたします。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数  1

会社の名称

友美工業株式会社

 

 

 

 

(2)持分法適用範囲の変更

当連結会計年度において、持分法適用会社であったLilama3- Dai Nippon Toryo Co.,Ltd.は、保有株式を全て売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。

 

(3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち在外子会社8社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

:時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等:移動平均法による原価法

②  デリバティブ       :時価法

③  棚卸資産         :主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

:定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物     :10~50年

機械装置及び運搬具   :主に8年

②  無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウエア      :社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

その他         :定額法を採用しております。

③  リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  :自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  :リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

在外連結子会社は、取引先の債権回収可能性を検討し、所要額を計上しております。

②  役員賞与引当金

当社及び連結子会社は、役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

③  製品補償引当金

当社の製品において、今後発生が見込まれる補償費等について、合理的に見積もられる金額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する時点は次のとおりであります。いずれの事業についても取引価格は契約に基づいて決定しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、契約に重要な金融要素は含まれておりません。また、重要な変動対価はありません。

 

① 商品及び製品の販売に係る収益認識

国内塗料事業及び海外塗料事業においては、主に工業用及び一般用塗料の製造及び販売を行っており、照明機器事業においては、主に業務用照明機器の製造及び販売を行っており、蛍光色材事業においては、主に蛍光塗料及び反射塗料の製造及び販売を行っております。

当該商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売については、出荷計上日と顧客に到着する日の期間は短期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

 

② 工事契約に係る収益認識

当社グループにおいては、主に塗装や照明機器等の長期の工事契約を締結しております。当該契約については、一定の期間に亘り履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

ただし、工事請負契約について、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間に亘り収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能でありかつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

該当事項はありません。

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

1,909

1,549

繰延税金負債

5,726

7,652

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産及び負債の計上にあたっては、当社及び当社の連結子会社の事業計画、経済環境等の情報に基づく将来の課税所得の発生時期及び金額の見積りによって、回収可能性を判断しております。

将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画は、翌連結会計年度においては経済活動が一段と進展すると仮定しておりますが、ウクライナ情勢の長期化及び中東情勢の地政学リスクによる原材料価格の高止まりを仮定しております。

ただし、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合には、回収可能であると判断される繰延税金資産及び負債の金額が変動し、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

2025年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「為替差益」及び「営業外費用」の「支払補償費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「営業外収益」の「その他」及び「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「為替差益」に表示していた28百万円及び「営業外費用」の「支払補償費」に表示していた4百万円は、「営業外収益」の「その他」及び「営業外費用」の「その他」として組み替えております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「事業構造改善費用の支払額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「事業構造改善費用の支払額」に表示していた△24百万円は、「その他」として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 関連会社に係る注記

関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

34百万円

30百万円

(うち、共同支配企業に対する投資の金額)

(1百万円)

(-百万円)

 

※2 土地の再評価

当社については「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(1999年3月31日及び2001年3月31日改正)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号による地価税の課税価格の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法に基づき、合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日…2001年3月31日

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

△2,134百万円

△1,997百万円

 

※3 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

現金及び預金

14百万円

15百万円

 

担保付債務はありません。

 

※4 受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権のうち、契約資産と顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

2,549百万円

2,096百万円

電子記録債権

5,171

6,701

売掛金

11,499

10,005

契約資産

73

35

 

※5 流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

契約負債

22百万円

1百万円

 

※6 連結会計年度末日満期手形

当連結会計年度の末日が金融機関の休業日であったため、同日が満期日及び決済日の下記の手形等は、実際の手形交換日、もしくは決済日に処理しております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形、売掛金及び契約資産

-百万円

576百万円

電子記録債権

676

支払手形及び買掛金

959

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入額)が売上原価に含まれております。

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

155百万円

107百万円

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

給料及び諸手当

8,307百万円

8,243百万円

退職給付費用

853

818

役員賞与引当金繰入額

53

51

研究開発費

1,955

2,089

運送保管費

2,126

2,048

 

※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

2,020百万円

2,154百万円

 

 

※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

機械装置及び運搬具

2百万円

2百万円

土地

743

1,065

有形固定資産「その他」

0

746

1,067

 

※6 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

5百万円

19百万円

機械装置及び運搬具

4

3

有形固定資産「リース資産」

1

有形固定資産「その他」

0

3

無形固定資産「その他」

0

0

撤去費用

48

71

59

99

 

※7 減損損失

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(1)減損損失を認識した資産又は資産グループの概要

用途

種類

場所

処分予定資産

土地

滋賀県湖南市

遊休資産

建物及び構築物、機械装置及び運搬具

愛知県小牧市 他

 

(2)減損損失の認識に至った経緯

賃貸用不動産の一部について、処分の意思決定に伴い処分予定資産となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。また、将来の使用が見込まれていないことから遊休となった資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

 

(3)減損損失の金額

 

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

土地

0百万円

0

71

71

 

(4)資産のグルーピングの方法

事業用資産については、会社単位でグルーピングし、賃貸用不動産、遊休資産及び処分予定資産については、個別資産ごとにグルーピングしております。

 

(5)回収可能価額の算定方法

処分予定資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、売買契約価額に基づき算定しております。また、遊休資産の回収可能価額は、他への転用や売却が困難であることから、備忘価額により評価しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(1)減損損失を認識した資産又は資産グループの概要

用途

種類

場所

事業用資産

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、

有形固定資産「その他」

岡山県加賀郡

遊休資産

機械装置及び運搬具、有形固定資産「その他」

栃木県大田原市 他

 

(2)減損損失の認識に至った経緯

事業用資産の一部について、収益性の低下により回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。また、将来の使用が見込まれていないことから遊休となった資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

 

(3)減損損失の金額

 

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

有形固定資産「その他」

5百万円

53

1

60

 

(4)資産のグルーピングの方法

事業用資産については、会社単位でグルーピングし、賃貸用不動産、遊休資産及び処分予定資産については、個別資産ごとにグルーピングしております。

 

(5)回収可能価額の算定方法

事業用資産の回収可能価額は、使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、備忘価額により評価しております。また、遊休資産の回収可能価額は、他への転用や売却が困難であることから、備忘価額により評価しております。

 

※8 品質関連損失

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

連結子会社において製造するJIS製品について、社内で定めた検査規格に係る検査値の改ざん等の不適切行為が行われたことに関連して発生した費用336百万円を、品質関連損失として計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

493百万円

4,148百万円

組替調整額

△16

△1,384

税効果調整前

477

2,764

税効果額

△145

△844

その他有価証券評価差額金

331

1,919

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

1,043

801

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△103

2,887

組替調整額

△1,269

△1,260

税効果調整前

△1,372

1,627

税効果額

419

△501

退職給付に係る調整額

△952

1,126

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

0

△3

その他の包括利益合計

422

3,843

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

29,710,678

29,710,678

合計

29,710,678

29,710,678

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1.2.

1,377,931

63

104,855

1,273,139

合計

1,377,931

63

104,855

1,273,139

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加63株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少104,855株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少22,455株及びストックオプションの権利行使による減少82,400株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

 提出会社
(親会社)

 ストックオプションとしての新株予約権

 -

164

 合計

 -

164

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

 

2022年6月29日

定時株主総会

普通株式

708

25

2022年3月31日

2022年6月30日

 

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

710

利益剰余金

25

2023年3月31日

2023年6月30日

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

29,710,678

29,710,678

合計

29,710,678

29,710,678

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

1,273,139

26,728

1,246,411

合計

1,273,139

26,728

1,246,411

(注)普通株式の自己株式の株式数の減少26,728株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少18,328株及びストックオプションの権利行使による減少8,400株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

 提出会社
(親会社)

 ストックオプションとしての新株予約権

 -

155

 合計

 -

155

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

 

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

710

25

2023年3月31日

2023年6月30日

 

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

996

利益剰余金

35

2024年3月31日

2024年6月28日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

6,864

百万円

8,429

百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△523

 

△561

 

現金及び現金同等物

6,340

 

7,867

 

 

 

2 重要な非資金取引の内容

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

265

百万円

173

百万円

 

(リース取引関係)

(借主側)

ファイナンス・リース取引

1.所有権移転ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

①  有形固定資産

塗料事業における生産設備及び工場設備であります。

②  無形固定資産

ソフトウエアであります。

 

(2)リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

①  有形固定資産

主として塗料事業における生産設備、ホストコンピュータ及びコンピュータ端末機であります。

②  無形固定資産

ソフトウエアであります。

 

(2)リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(減損損失について)

リース資産に配分された減損損失はありません。

 

3.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

該当事項はありません。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に関する取組方針

当社グループは、銀行等からの借入によって必要な資金を調達し、一時的な余剰金があれば短期的な預金等に限定して運用することを基本としております。デリバティブは、将来の金利、為替の変動リスクの回避を目的としており、実需の範囲内で行うこととし、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」は、顧客の信用リスクに晒されており、与信管理規定に則ってリスク低減を図っております。外貨建債権債務については為替リスクに晒されておりますが、各社の必要に応じて為替予約等により、リスクの軽減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式等は市場価格の変動リスクに晒されており、四半期毎に時価の把握を行っております。

借入金の使途は、運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であり、長期借入金の金利の変動リスクに対して必要に応じて金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。

デリバティブ取引は、変動金利長期借入金の支払利息を固定化するために金利スワップ取引を利用し、また、海外子会社において外貨建金銭債権債務の為替の変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図るために為替予約取引を利用しております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権につき、与信管理規定に則って、営業担当セクションが取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に残高を管理し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握に努め、与信枠の増減や必要に応じて担保設定や保証の提供を受ける等の措置により、信用リスクの軽減を図っております。連結子会社においても、当社の与信管理規定に準じて同様の管理を行っております。

また、デリバティブ取引については、取引相手先が信用度の高い金融機関であるため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

金利スワップ取引は市場金利の変動リスクを、為替予約取引は為替相場の変動リスクを有しております。これらデリバティブ取引の取扱いに関して、事務掌握、リスク管理要領等を定めたデリバティブ取引取扱規定があり、当該規定に基づきデリバティブ取引を担当の財務部が取扱っております。また、連結子会社においても、当社のデリバティブ取引取扱規定に準じて同様の管理を行っております。

投資有価証券のうち、上場株式等は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、当社はこれらを取引先との関係円滑化のために継続的に保有することを基本としており、売買目的で保有するものではありません。これらについても、四半期毎に時価の把握を行うほか、経理規則等に基づいて、財務部が発行会社の事業報告書を決算期毎に取得し、その財産、収支の状況を把握及び経営会議等において報告し、あるいは、必要に応じ関係部署に通知する等、適切な管理が出来る体制をとっております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、資金課が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持や、CMS(キャッシュマネジメントサービス)の利用等により、流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、担当部署が同様の管理を行っております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。「受取手形、売掛金及び契約資産」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

投資有価証券

7,426

7,426

資産計

7,426

7,426

長期借入金

1,300

1,298

△1

負債計

1,300

1,298

△1

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

投資有価証券

9,919

9,919

資産計

9,919

9,919

長期借入金

700

699

△0

負債計

700

699

△0

(注)1.デリバティブ取引に関する事項

該当事項はありません。

2.市場価格のない株式等

区分

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

302

297

これらについては、市場価格のない株式等のため、「投資有価証券」には含めておりません。

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権は、全て1年以内の償還予定となります。

また、投資有価証券は、全て満期のないものであります。

4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 1年以内

 (百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

 (百万円)

3年超

4年以内

 (百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

600

700

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 1年以内

 (百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

 (百万円)

3年超

4年以内

 (百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

700

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に用いたインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に用いたインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に用いたインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

株式

7,426

7,426

資産計

7,426

7,426

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

1,298

1,298

負債計

1,298

1,298

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

株式

9,919

9,919

資産計

9,919

9,919

 

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

699

699

負債計

699

699

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

7,240

2,345

4,894

(2)債券

(3)その他

小計

7,240

2,345

4,891

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

185

215

△30

(2)債券

(3)その他

小計

185

215

△30

合計

7,426

2,561

4,864

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 268百万円)については、市場価格のない株式等のため、「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

9,884

2,248

7,635

(2)債券

(3)その他

小計

9,884

2,248

7,635

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

35

42

△7

(2)債券

(3)その他

小計

35

42

△7

合計

9,919

2,290

7,628

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 266百万円)については、市場価格のない株式等のため、「その他有価証券」には含めておりません。

 

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1)株式

102

16

0

(2)債券

(3)その他

合計

102

16

0

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1)株式

1,667

1,384

(2)債券

(3)その他

合計

1,667

1,384

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な減損処理を行った有価証券はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度(全て積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

12,867百万円

12,093百万円

勤務費用

509

509

利息費用

69

113

数理計算上の差異の発生額

△573

△394

退職給付の支払額

△797

△878

会社分割に伴う減少

△101

その他

18

19

退職給付債務の期末残高

12,093

11,360

(注)一部の国内連結子会社は、退職給付の算定にあたり、簡便法を採用しております。

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

29,193百万円

29,138百万円

期待運用収益

573

584

数理計算上の差異の発生額

△677

2,492

事業主からの拠出額

752

707

退職給付の支払額

△702

△747

年金資産の期末残高

29,138

32,176

(注)一部の国内連結子会社は、退職給付の算定にあたり、簡便法を採用しております。

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

11,127百万円

10,455百万円

年金資産

△29,138

△32,176

 

△18,010

△21,721

非積立型制度の退職給付債務

965

905

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△17,045

△20,815

 

 

 

退職給付に係る負債

1,016

982

退職給付に係る資産

△18,061

△21,798

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△17,045

△20,815

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

509百万円

509百万円

利息費用

69

113

期待運用収益

△573

△584

数理計算上の差異の費用処理額

△1,123

△1,153

過去勤務費用の費用処理額

△127

△95

確定給付制度に係る退職給付費用

△1,245

△1,211

 

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

過去勤務費用

128百万円

95百万円

数理計算上の差異

1,244

△1,722

合 計

1,372

△1,627

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識過去勤務費用

△95百万円

-百万円

未認識数理計算上の差異

△5,742

△7,465

合 計

△5,837

△7,465

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

債券

26.8%

25.4%

株式

64.4

66.4

その他

8.8

8.2

合 計

100.0

100.0

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度51.0%、当連結会計年度50.5%含まれております。

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率

主に1.1%

主に1.3%

長期期待運用収益率

主に2.0%

主に2.0%

予想昇給率

主に3.2%

主に3.1%

 

3.確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)98百万円、当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)97百万円であります。

 

(ストックオプション等関係)

1.ストックオプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2.ストックオプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストックオプションの内容

 

大日本塗料株式会社2015年度新株予約権

 付与対象者の区分及び人数

 当社の取締役  7名(社外取締役を除く)

 当社の執行役員 5名(取締役兼務者を除く)

 株式の種類別のストックオプションの数(注)

 普通株式 80,800株

 付与日

 2015年8月18日

 権利確定条件

 権利確定条件は付されておりません

 対象勤務期間

 対象勤務期間の定めはありません

 権利行使期間

 自 2015年8月19日

 至 2045年8月18日

 (注)株式数に換算して記載しております。なお、2017年10月1日付株式併合(普通株式5株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しております。

 

 

大日本塗料株式会社2016年度新株予約権

 付与対象者の区分及び人数

 当社の取締役  6名(社外取締役を除く)

 当社の執行役員 5名(取締役兼務者を除く)

 株式の種類別のストックオプションの数(注)

 普通株式 52,400株

 付与日

 2016年7月14日

 権利確定条件

 権利確定条件は付されておりません

 対象勤務期間

 対象勤務期間の定めはありません

 権利行使期間

 自 2016年7月15日

 至 2046年7月14日

 (注)株式数に換算して記載しております。なお、2017年10月1日付株式併合(普通株式5株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しております。

 

 

 

大日本塗料株式会社2017年度新株予約権

 付与対象者の区分及び人数

当社の取締役  6名(社外取締役を除く)

当社の執行役員 4名(取締役兼務者を除く)

 株式の種類別のストックオプションの数(注)

普通株式 28,400株

 付与日

2017年7月19日

 権利確定条件

権利確定条件は付されておりません

 対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません

 権利行使期間

自 2017年7月20日

至 2047年7月19日

 (注)株式数に換算して記載しております。なお、2017年10月1日付株式併合(普通株式5株につき1株の割合)によ

る併合後の株式数に換算して記載しております。

 

 

大日本塗料株式会社2018年度新株予約権

 付与対象者の区分及び人数

当社の取締役  6名(社外取締役を除く)

当社の執行役員 5名(取締役兼務者を除く)

 株式の種類別のストックオプションの数

普通株式 34,200株

 付与日

2018年7月23日

 権利確定条件

権利確定条件は付されておりません

 対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません

 権利行使期間

自 2018年7月24日

至 2048年7月23日

 

 

 

 

大日本塗料株式会社2019年度新株予約権

 付与対象者の区分及び人数

当社の取締役  6名(社外取締役を除く)

当社の執行役員 5名(取締役兼務者を除く)

 株式の種類別のストックオプションの数

普通株式 48,400株

 付与日

2019年7月19日

 権利確定条件

権利確定条件は付されておりません

 対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません

 権利行使期間

自 2019年7月20日

至 2049年7月19日

 

 

大日本塗料株式会社2020年度新株予約権

 付与対象者の区分及び人数

当社の取締役  6名(社外取締役を除く)

当社の執行役員 6名(取締役兼務者を除く)

 株式の種類別のストックオプションの数

普通株式 34,000株

 付与日

2020年7月17日

 権利確定条件

権利確定条件は付されておりません

 対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません

 権利行使期間

自 2020年7月18日

至 2050年7月17日

 

(2)ストックオプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストックオプションの数

 

大日本塗料株式会社2015年度新株予約権

大日本塗料株式会社2016年度新株予約権

大日本塗料株式会社2017年度新株予約権

大日本塗料株式会社2018年度新株予約権

大日本塗料株式会社2019年度新株予約権

大日本塗料株式会社2020年度新株予約権

権利確定前(株)

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後(株)

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

34,200

27,400

19,800

24,600

35,000

26,400

権利確定

権利行使

1,400

1,600

1,200

1,200

1,600

1,400

失効

未行使残

32,800

25,800

18,600

23,400

33,400

25,000

(注)2017年10月1日付株式併合(普通株式5株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しております。

 

② 単価情報

 

大日本塗料株式会社2015年度新株予約権

大日本塗料株式会社2016年度新株予約権

大日本塗料株式会社2017年度新株予約権

大日本塗料株式会社2018年度新株予約権

大日本塗料株式会社2019年度新株予約権

大日本塗料株式会社2020年度新株予約権

権利行使価格(円)

1

1

1

1

1

1

行使時平均株価(円)

1,124

1,124

1,124

1,124

1,124

1,124

付与日における公正な評価単価(円)

850

885

1,440

1,203

889

816

 

3.ストックオプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

 

4.ストックオプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

棚卸資産に係る未実現利益

111百万円

 

102百万円

未払賞与

347

 

344

未払事業税

65

 

84

棚卸資産評価損

101

 

171

貸倒引当金

10

 

10

社会保険料

55

 

56

固定資産に係る未実現利益

1,399

 

1,072

未払役員退職慰労金

2

 

2

退職給付に係る負債

315

 

299

ゴルフ会員権評価損等

22

 

22

減損損失

94

 

151

投資有価証券評価損

32

 

15

税務上の繰越欠損金(注)2

322

 

506

その他

298

 

332

3,179

 

3,171

評価性引当額(注)3

△677

 

△1,008

繰延税金資産合計

2,501

 

2,163

繰延税金負債

 

 

 

土地の評価差額

△45

 

△45

その他有価証券評価差額金

△1,485

 

△2,329

退職給付に係る資産

△4,656

 

△5,748

その他

△130

 

△143

繰延税金負債合計

△6,318

 

△8,266

繰延税金負債の純額

△3,816

 

△6,102

(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

固定資産-繰延税金資産

1,909百万円

 

1,549百万円

固定負債-繰延税金負債

5,726

 

7,652

(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

1年超

2年超

3年超

4年超

5年超

合計

(百万円)

2年以内

3年以内

4年以内

5年以内

(百万円)

(百万円)

 

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

 

 

税務上の繰越欠損金(※1)

4

76

112

129

322

評価性引当額

△4

△76

△112

△88

△282

繰延税金資産

40

40

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年超

3年超

4年超

5年超

合計

2年以内

(百万円)

3年以内

(百万円)

4年以内

(百万円)

5年以内

(百万円)

(百万円)

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※2)

80

89

200

136

506

評価性引当額

△80

△89

△200

△119

△489

繰延税金資産

16

16

(※2)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(注)3.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したものであります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等

1.0

 

0.9

受取配当金

△0.6

 

△0.5

住民税均等割

1.1

 

0.7

評価性引当額

△0.7

 

4.1

未実現利益税効果未認識額

△1.7

 

0.0

子会社との税率差異

0.0

 

△0.1

税額控除

△2.4

 

△2.4

その他

△0.8

 

0.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.4

 

33.8

 

(資産除去債務関係)

当社グループにおける資産除去債務は、重要性が乏しいため、開示を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

当社グループにおける賃貸等不動産は、重要性が乏しいため、開示を省略しております。

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、売上高を顧客の所在地を基礎とした国又は地域に分解しております。分解した地域別の売上高と報告セグメントとの関係は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

国内塗料

海外塗料

照明機器

蛍光色材

日本

52,783

8,447

984

62,215

1,820

64,036

アジア

272

6,971

32

72

7,349

7,349

米州

21

1,094

37

1,153

1,153

その他

173

39

96

309

309

顧客との契約

から生じる収益

53,250

8,066

8,557

1,154

71,028

1,820

72,849

その他の収益

外部顧客への

売上高

53,250

8,066

8,557

1,154

71,028

1,820

72,849

(注)その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗装工事事業、物流事業等を含んでおります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

国内塗料

海外塗料

照明機器

蛍光色材

日本

50,051

9,643

1,037

60,732

1,997

62,730

アジア

360

7,036

15

62

7,475

7,475

米州

1

1,493

1

1,495

1,495

その他

138

26

74

239

239

顧客との契約

から生じる収益

50,551

8,529

9,686

1,175

69,942

1,997

71,940

その他の収益

外部顧客への

売上高

50,551

8,529

9,686

1,175

69,942

1,997

71,940

(注)その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗装工事事業、物流事業等を含んでおります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に国内塗料に関する事業部門と国際本部とを置き、それぞれ国内塗料事業会社並びに海外塗料事業会社における製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、国内連結子会社において照明機器事業並びに蛍光色材事業を展開しております。

したがって当社グループの報告セグメントは、国内塗料事業、海外塗料事業、照明機器事業、蛍光色材事業の4つとしております。

国内塗料事業は、国内における塗料の製造・販売を行っております。海外塗料事業は、主にアジア、北中米地域において塗料の製造・販売を行っております。照明機器事業は、各種照明機器の製造・販売並びに店舗工事等を行っております。蛍光色材事業は、蛍光顔料及び特殊コーティング材の製造・販売を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

なお、セグメント間の取引は、連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

(注)4

連結財務諸表計上額(注)3

 

国内塗料

海外塗料

照明機器

蛍光色材

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

53,250

8,066

8,557

1,154

71,028

1,820

72,849

72,849

セグメント間

の内部売上高

又は振替高

1,255

6

69

110

1,443

2,354

3,798

3,798

54,506

8,072

8,627

1,264

72,471

4,175

76,647

3,798

72,849

セグメント利益

1,986

203

1,285

71

3,547

159

3,707

238

3,946

セグメント資産

70,852

12,659

14,080

1,283

98,875

2,682

101,558

8,753

92,805

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,592

464

262

49

2,368

27

2,395

2,395

持分法適用会

社への投資額

1

1

32

34

34

有形固定資産

及び無形固定

資産の増加額

1,666

153

1,069

52

2,941

20

2,961

2,961

(注)1.その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗装工事事業、物流事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額238百万円は、セグメント間取引消去であります。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

4.セグメント資産の調整額△8,753百万円は、セグメント間取引消去であります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

(注)4

連結財務諸表計上額(注)3

 

国内塗料

海外塗料

照明機器

蛍光色材

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

50,551

8,529

9,686

1,175

69,942

1,997

71,940

71,940

セグメント間

の内部売上高

又は振替高

1,088

6

39

91

1,225

2,285

3,511

3,511

51,640

8,536

9,725

1,266

71,168

4,283

75,452

3,511

71,940

セグメント利益

2,200

416

1,890

28

4,535

138

4,674

227

4,901

セグメント資産

74,905

14,006

15,449

1,352

105,713

2,145

107,858

6,240

101,618

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,514

515

270

48

2,349

29

2,379

2,379

持分法適用会

社への投資額

30

30

30

有形固定資産

及び無形固定

資産の増加額

1,550

275

1,992

19

3,837

9

3,847

3,847

(注)1.その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗装工事事業、物流事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額227百万円は、セグメント間取引消去であります。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

4.セグメント資産の調整額△6,240百万円は、セグメント間取引消去であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

その他

合計

64,036

8,812

72,849

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

その他

合計

21,368

4,177

25,545

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

その他

合計

62,730

9,210

71,940

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

その他

合計

21,995

4,325

26,321

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

国内塗料

海外塗料

照明機器

蛍光色材

その他

全社・消去

合計

減損損失

71

71

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

国内塗料

海外塗料

照明機器

蛍光色材

その他

全社・消去

合計

減損損失

60

60

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり純資産額

1,829.75円

2,092.10円

1株当たり当期純利益

121.78円

161.70円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

120.92円

160.76円

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

3,458

4,600

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

3,458

4,600

普通株式の期中平均株式数(千株)

28,395

28,450

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(千株)

202

166

(うち新株予約権(千株))

(202)

(166)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり

当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

当社は、2024年6月27日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分(以下、「本自己株処分」という。)を行うことについて決議いたしました。

 

 1.処分の概要

(1)払込期日

2024年7月19日

(2)処分する株式の種類及び数

当社普通株式      12,740株

(3)処分価額

1株につき        1,341円

(4)処分総額

          17,084,340円

(5)処分予定先

当社の取締役  6名  10,446株 (社外取締役を除く)

当社の執行役員 4名   2,294株 (取締役兼務者を除く)

(6)その他

本自己株処分については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出しております。

 

 2.処分の目的及び理由

譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行う目的及び理由は、当社の取締役(社外取締役を除く。)及び当社の執行役員(取締役兼務者を除く。)に、当社の中長期的な業績と企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様とより一層共有し、株価上昇への貢献意欲を従来以上に高めるため、当社の取締役(社外取締役を除く。)及び当社の執行役員(取締役兼務者を除く。)に対し、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度として導入するものであります。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

3,700

4,400

0.6

1年以内に返済予定の長期借入金

600

700

0.5

1年以内に返済予定のリース債務

505

452

2.6

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

700

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

672

544

2.6

2025年~2051年

その他有利子負債

預り金

1,303

1,331

0.7

合計

7,481

7,428

(注)1.平均利率については、期末借入金等の残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

リース債務

207

56

55

54

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

17,814

36,371

54,782

71,940

税金等調整前四半期(当期)

純利益(百万円)

1,531

3,081

4,374

7,295

親会社株主に帰属する四半期(当期)

純利益(百万円)

910

1,956

2,728

4,600

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

32.02

68.78

95.92

161.70

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

32.02

36.77

27.14

65.78