2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

277

200

受取手形

1,999

※2 1,545

電子記録債権

3,484

※2 4,572

売掛金

※1 6,420

※1,※2 5,894

商品及び製品

2,748

3,031

仕掛品

458

571

原材料及び貯蔵品

1,137

1,361

短期貸付金

※1 1,311

※1 1,754

未収入金

※1 3,903

※1 4,359

その他

※1 313

※1 495

貸倒引当金

3

2

流動資産合計

22,050

23,783

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

3,283

3,233

構築物

257

341

機械及び装置

968

947

車両運搬具

2

2

工具、器具及び備品

637

609

土地

7,786

7,786

リース資産

612

393

建設仮勘定

58

24

有形固定資産合計

13,605

13,338

無形固定資産

 

 

借地権

64

64

ソフトウエア

61

50

リース資産

74

32

その他

167

624

無形固定資産合計

367

771

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

7,390

9,868

関係会社株式

13,080

12,922

長期貸付金

※1 2,561

※1 1,032

前払年金費用

11,706

13,547

その他

232

300

貸倒引当金

9

9

投資その他の資産合計

34,962

37,662

固定資産合計

48,934

51,772

資産合計

70,985

75,555

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

2,279

※2 2,287

買掛金

※1 12,757

※1,※2 13,293

短期借入金

3,700

4,400

1年内返済予定の長期借入金

600

700

リース債務

253

207

未払金

※1 920

※1 875

未払費用

678

695

未払法人税等

133

198

預り金

※1 7,456

※1 6,206

役員賞与引当金

12

12

製品補償引当金

175

127

その他

164

132

流動負債合計

29,132

29,136

固定負債

 

 

長期借入金

700

リース債務

605

398

繰延税金負債

3,858

5,182

再評価に係る繰延税金負債

1,189

1,189

退職給付引当金

84

73

その他

17

36

固定負債合計

6,456

6,880

負債合計

35,588

36,017

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,827

8,827

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,443

2,443

資本剰余金合計

2,443

2,443

利益剰余金

 

 

利益準備金

780

780

その他利益剰余金

 

 

社会貢献活動積立金

104

100

繰越利益剰余金

19,532

21,750

利益剰余金合計

20,417

22,631

自己株式

1,462

1,431

株主資本合計

30,225

32,470

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

3,288

5,194

土地再評価差額金

1,717

1,717

評価・換算差額等合計

5,006

6,911

新株予約権

164

155

純資産合計

35,396

39,538

負債純資産合計

70,985

75,555

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 43,269

※1 43,395

売上原価

※1 32,747

※1 32,662

売上総利益

10,521

10,732

販売費及び一般管理費

※1,※2 9,628

※1,※2 9,617

営業利益

893

1,115

営業外収益

 

 

受取利息

※1 55

※1 60

受取配当金

※1 932

※1 1,203

不動産賃貸料

※1 235

※1 234

業務受託料

※1 270

※1 240

その他

※1 174

※1 242

営業外収益合計

1,669

1,982

営業外費用

 

 

支払利息

※1 85

※1 82

売上債権売却損

25

23

その他

※1 53

※1 59

営業外費用合計

165

165

経常利益

2,396

2,932

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 743

※3 0

投資有価証券売却益

16

1,359

その他

0

特別利益合計

759

1,360

特別損失

 

 

固定資産処分損

※4 39

※4 73

減損損失

71

0

関係会社株式評価損

157

品質関連損失

※5 277

社葬費用

24

その他

0

1

特別損失合計

136

509

税引前当期純利益

3,020

3,782

法人税、住民税及び事業税

153

364

法人税等調整額

402

487

法人税等合計

555

851

当期純利益

2,464

2,930

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

社会貢献活動積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

8,827

2,443

2,443

780

106

17,633

18,520

1,582

28,208

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

社会貢献活動積立金の取崩

 

 

 

 

 

2

2

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

708

708

 

708

当期純利益

 

 

 

 

 

 

2,464

2,464

 

2,464

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

24

24

 

 

 

 

120

95

自己株式処分差損の振替

 

 

24

24

 

 

24

24

 

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

165

165

 

165

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2

1,898

1,896

120

2,017

当期末残高

8,827

2,443

2,443

780

104

19,532

20,417

1,462

30,225

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,991

1,882

4,874

243

33,326

当期変動額

 

 

 

 

 

社会貢献活動積立金の取崩

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

708

当期純利益

 

 

 

 

2,464

自己株式の取得

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

95

自己株式処分差損の振替

 

 

 

 

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

165

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

296

165

131

79

52

当期変動額合計

296

165

131

79

2,069

当期末残高

3,288

1,717

5,006

164

35,396

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

社会貢献活動積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

8,827

2,443

2,443

780

104

19,532

20,417

1,462

30,225

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

社会貢献活動積立金の取崩

 

 

 

 

 

4

4

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

710

710

 

710

当期純利益

 

 

 

 

 

 

2,930

2,930

 

2,930

自己株式の処分

 

 

5

5

 

 

 

 

30

25

自己株式処分差損の振替

 

 

5

5

 

 

5

5

 

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

0

0

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4

2,218

2,214

30

2,244

当期末残高

8,827

2,443

2,443

780

100

21,750

22,631

1,431

32,470

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

3,288

1,717

5,006

164

35,396

当期変動額

 

 

 

 

 

社会貢献活動積立金の取崩

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

710

当期純利益

 

 

 

 

2,930

自己株式の処分

 

 

 

 

25

自己株式処分差損の振替

 

 

 

 

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,905

0

1,905

8

1,897

当期変動額合計

1,905

0

1,905

8

4,142

当期末残高

5,194

1,717

6,911

155

39,538

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

関係会社株式   :移動平均法による原価法

その他の有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

        :時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

        :移動平均法による原価法

 

(2)デリバティブ  :時価法

 

(3)棚卸資産    :主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物       :15~50年

構築物      :主に15年

機械及び装置   :主に8年

車両運搬具    :主に4年

工具、器具及び備品:主に5年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウエア   :社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

その他      :定額法を採用しております。

 

(3)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

:自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

:リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。

 

(3)製品補償引当金

当社の製品において、今後発生が見込まれる補償費等について、合理的に見積もられる金額を計上しております。

 

(4)退職給付引当金又は前払年金費用

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理をしております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主に10年)による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する時点は次のとおりであります。いずれの事業についても取引価格は契約に基づいて決定しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、契約に重要な金融要素は含まれておりません。また、重要な変動対価はありません。

 

(1)商品及び製品の販売に係る収益認識

当社は、主に工業用及び一般用塗料の製造及び販売を行っております。

当該商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。

ただし、当該国内の販売については、出荷計上日と顧客に到着する日の期間は短期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

 

(2)工事契約に係る収益認識

当社は、主に住宅塗替えの長期の工事契約を締結しております。当該契約については、一定の期間に亘り履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

ただし、工事請負契約について、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間に亘り収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金負債

3,858

5,182

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」の内容と同一であります。

 

2.関係会社投融資の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

13,080

12,922

短期貸付金

1,311

1,754

長期貸付金

2,555

1,026

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社株式については、取得原価をもって貸借対照表価額とし、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復の可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理をしております。

また、関係会社に対する貸付金については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。

今後、経営環境の変化等により関係会社の財政状態及び経営成績が悪化した場合には、関係会社株式の減損処理や貸倒引当金の計上が必要となり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

前事業年度において、「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「受取手形」に表示していた5,483百万円は、「受取手形」1,999百万円、「電子記録債権」3,484百万円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社項目

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

5,771百万円

6,458百万円

長期金銭債権

2,555

1,026

短期金銭債務

9,136

8,119

 

※2 期末日満期手形

当事業年度の末日が金融機関の休業日であったため、同日が満期日及び決済日の下記の手形等は、実際の手形交換日、もしくは決済日に処理しております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

受取手形

-百万円

42百万円

売掛金

398

電子記録債権

555

支払手形

87

買掛金

992

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

売上高

4,305百万円

4,092百万円

原材料有償支給高

15,186

15,769

仕入高

18,979

19,056

その他の営業取引高

2,369

2,303

営業取引以外の取引高

1,344

1,554

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57%、当事業年度54%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43%、当事業年度46%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

給料・賞与等

3,756百万円

3,649百万円

役員賞与引当金繰入額

12

12

退職給付費用

952

894

減価償却費

298

282

研究開発費

1,384

1,476

運送保管費

1,954

1,860

 

 

※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

土地

743百万円

-百万円

工具、器具及び備品

0

743

0

 

※4 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物

3百万円

16百万円

構築物

0

1

機械及び装置

0

0

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

0

0

ソフトウエア

0

無形固定資産「その他」

0

0

撤去費用

34

55

39

73

 

※5 品質関連損失

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

連結子会社において製造するJIS製品について、社内で定めた検査規格に係る検査値の改ざん等の不適切行為が行われたことに関連して発生した費用277百万円を、品質関連損失として計上しております。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度(百万円)

当事業年度(百万円)

子会社株式

13,064

12,906

関連会社株式

16

16

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

棚卸資産評価損

6百万円

 

36百万円

未払事業税

26

 

33

未払賞与

140

 

141

社会保険料

23

 

23

製品補償引当金

53

 

39

ゴルフ会員権評価損等

5

 

5

退職給付引当金

25

 

22

貸倒引当金

2

 

2

投資有価証券評価損

28

 

59

減損損失

83

 

82

資産除去債務

2

 

9

その他

83

 

94

481

 

549

評価性引当額

△187

 

△235

繰延税金資産合計

294

 

314

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,443

 

△2,279

前払年金費用

△2,708

 

△3,212

その他

△0

 

△5

繰延税金負債合計

△4,153

 

△5,496

繰延税金負債の純額

△3,858

 

△5,182

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等

0.6

 

0.6

受取配当金等

△8.0

 

△8.3

住民税均等割

1.2

 

0.9

評価性引当額

△4.5

 

1.3

税額控除

△1.4

 

△2.5

その他

△0.0

 

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

18.4

 

22.5

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

当社は、2024年6月27日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおりであります。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

3,283

239

16

272

3,233

5,867

構築物

257

123

1

38

341

1,316

機械及び装置

968

239

0

260

947

11,480

車両運搬具

2

1

0

1

2

11

工具、器具及び備品

637

225

1

(0)

251

609

3,549

土地

7,786

[3,899]

0

 [△0]

7,786

[3,900]

リース資産

612

218

393

1,132

建設仮勘定

58

13

47

24

13,605

[3,899]

842

67

(0)

[△0]

1,041

13,338

[3,900]

23,357

無形固定資産

借地権

64

64

ソフトウエア

61

16

27

50

418

リース資産

74

42

32

927

その他

167

466

2

6

624

37

367

482

2

76

771

1,383

(注)1.建物のうち、当期増加の主なものは次のとおりであります。

 

 

小牧工場      管理棟の更新

 

183百万円

2.機械及び装置のうち、当期増加の主なものは次のとおりであります。

 

 

小牧工場      塗料製造設備の取得

那須工場      塗料製造設備の取得

 

 

178百万円

60百万円

3.工具、器具及び備品のうち、当期増加の主なものは次のとおりであります。

 

 

小牧工場      試験機器の取得

那須工場      試験機器の取得

 

 

135百万円

53百万円

4.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

5.「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(1998年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

13

0

12

役員賞与引当金

12

12

12

12

製品補償引当金

175

18

66

127

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

特に記載すべき事項はありません。