当連結会計年度は、生産設備の更新投資や生産能力の増強を図るため、国内塗料事業で
また、当連結会計年度において重要な設備の売却としては、その他事業におけるニットサービス株式会社が、大阪府堺市にある土地を外部へ売却しており、固定資産売却益として1,065百万円を計上しております。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
|
2024年3月31日現在 |
|
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数(人) |
|||||
|
建物及び構築物 (百万円) |
機械装置 及び運搬具 (百万円) |
土地 (百万円) (面積㎡) |
リース資産 (百万円) |
その他 (百万円) |
合計 (百万円) |
||||
|
小牧工場 (愛知県小牧市) |
国内塗料 |
塗料製造設備 |
589 |
577 |
3,476 (50,004) [14,614] |
140 |
83 |
4,867 |
115 [41] |
|
那須工場 (栃木県大田原市) |
国内塗料 |
塗料製造設備 |
383 |
369 |
1,601 (105,176) |
0 |
19 |
2,374 |
102 [19] |
|
研究所・小牧 (愛知県小牧市) |
国内塗料 |
塗料研究開発設備 |
980 |
1 |
- |
175 |
239 |
1,397 |
86 [12] |
|
研究所・那須 (栃木県大田原市) |
国内塗料 |
塗料研究開発設備 |
754 |
0 |
- |
18 |
240 |
1,013 |
100 [16] |
|
本社・大阪事業所 (大阪市中央区) |
国内塗料 |
その他 設備 |
112 |
- |
- |
67 |
654 |
834 |
120 [28] |
|
営業所及び調色サービス ステーション等 (東京都大田区他51ヶ所) |
国内塗料 |
その他 設備 |
753 |
1 |
2,708 (122,056) [1,643] |
22 |
136 |
3,622 |
132 [30] |
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウエア、借地権及びその他の無形固定資産の合計であります。「リース資産」は、建物、工具、器具及び備品及びソフトウエアであります。
2.土地の[ ]内の数字は借地面積(外書)で、合計金額には含まれておりません。
3.「その他設備」には福利厚生施設が含まれております。
4.従業員の[ ]は、臨時雇用者数の年間の平均を外書しております。
5.営業所及び調色サービスステーション等には、岡山化工株式会社への賃貸の建物及び構築物等(471百万円)、土地(585百万円、60,609㎡)が含まれております。
(2)国内子会社
|
2024年3月31日現在 |
|
会社名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数(人) |
|||||
|
建物及び構築物 (百万円) |
機械装置 及び運搬具 (百万円) |
土地 (百万円) (面積㎡) |
リース資産 (百万円) |
その他 (百万円) |
合計 (百万円) |
||||
|
日塗化学株式会社 (東京都港区) |
国内塗料 |
塗料製造設備 |
172 |
574 |
266 (16,804) [39,800] |
1 |
18 |
1,033 |
70 [4] |
|
DNTサービス株式会社 (大阪府東大阪市) |
国内塗料 |
塗料製造設備 |
76 |
236 |
- [20,171] |
2 |
21 |
336 |
161 [16] |
|
DNT山陽ケミカル株式会社 (広島市南区) |
国内塗料 |
塗料製造設備 |
412 |
4 |
474 (7,856) |
- |
15 |
907 |
66 [4] |
|
会社名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数(人) |
|||||
|
建物及び構築物 (百万円) |
機械装置 及び運搬具 (百万円) |
土地 (百万円) (面積㎡) |
リース資産 (百万円) |
その他 (百万円) |
合計 (百万円) |
||||
|
DNライティング株式会社 (神奈川県平塚市) |
照明機器 |
照明機器製造設備 |
549 |
29 |
1,869 (21,369) [433] |
3 |
1,862 |
4,314 |
189 [34] |
|
秋田DNライティング株式会社 (秋田県潟上市) |
照明機器 |
照明機器製造設備 |
197 |
291 |
37 (11,605) [4,810] |
- |
89 |
617 |
180 [25] |
|
シンロイヒ株式会社 (神奈川県鎌倉市) |
蛍光色材 |
蛍光色材製造設備 |
203 |
115 |
73 (6,396) |
5 |
15 |
413 |
46 [3] |
|
ニットサービス株式会社 (堺市美原区) |
その他 |
その他 設備 |
119 |
5 |
581 (25,197) |
- |
4 |
710 |
48 [8] |
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウエア、借地権及びその他の無形固定資産の合計であります。
「リース資産」は機械装置、工具、器具及び備品及びソフトウエアであります。
2.土地の[ ]内の数字は借地面積(外書)で、合計金額には含まれておりません。
3.従業員数の[ ]は、臨時従業員数の年間の平均を外書しております。
(3)在外子会社
|
2024年3月31日現在 |
|
会社名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員 |
|||||
|
建物及び構築物 (百万円) |
機械装置 及び運搬具 (百万円) |
土地 (百万円) (面積㎡) |
リース資産 (百万円) |
その他 (百万円) |
合計 (百万円) |
||||
|
迪恩特塗料(浙江)有限公司 (中国) |
海外塗料 |
塗料製造設備 |
1,322 |
429 |
- [21,992] |
- |
14 |
1,766 |
67 [-] |
|
Thai DNT Paint Mfg.Co.,Ltd. (タイ) |
海外塗料 |
塗料製造設備 |
579 |
340 |
1 [23,841] |
- |
678 |
1,599 |
247 [29] |
|
PT. DNT INDONESIA (インドネシア) |
海外塗料 |
塗料製造設備 |
190 |
56 |
121 (3,680) |
2 |
6 |
377 |
26 [-] |
|
DAI NIPPON TORYO MEXICANA,S.A.de C.V. (メキシコ) |
海外塗料 |
塗料製造設備 |
168 |
146 |
79 (16,200) |
- |
26 |
421 |
48 [-] |
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウエア及び借地権の合計であります。
2.土地の[ ]内の数字は借地面積(外書)で、合計金額には含まれておりません。
3.従業員数の[ ]は、臨時従業員数の年間の平均を外書しております。
4.Thai DNT Paint Mfg.Co.,Ltd.の土地1百万円は借地に対する改良費であります。
重要な設備の新設等
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
|
会社名 事業所名 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資予定金額 |
資金調達 方法 |
着手及び完了予定年月 |
||
|
総額 |
既支払額 |
着手 |
完了 |
|||||
|
(百万円) |
(百万円) |
|||||||
|
DNライティング 株式会社 |
神奈川県 伊勢原市 |
照明機器 |
事務所 研究施設 |
2,500 |
1,688 |
自己資金、借入金及び リース |
2023年2月 |
2024年8月 |
|
本社 |
||||||||
|
日東三和塗料株式会社 ニットサービス 株式会社 |
滋賀県 湖南市 |
国内塗料 その他 |
事務所 物流倉庫 |
3,600 |
- |
自己資金、借入金及び リース |
2024年5月 |
2025年12月 |
|
事務所及び倉庫 |
||||||||
当社グループでは、今年度を初年度とする2026中期経営計画において遂行する3つの基本方針を定めました(詳細:第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(4)経営戦略)。そのうち、「・人材及び事業活動の全社最適化」においては、人的資本経営の一環としての職場環境の整備や、生産性の向上を目的とした適時適切な設備更新等に取り組むことで、事業戦略を下支えし成長戦略を加速させていく方針です。
この方針に基づき、照明機器事業においては、DNライティング株式会社(本社:神奈川県平塚市)の老朽化を契機とした本社移転計画を進めております。新本社には製品開発力の強化を狙いとした技術センターを内包します。併せて、物流業務の効率化等を図り、いっそうの競争力強化を進めてまいります。
また、当社グループの物流事業を担うニットサービス株式会社(本社:堺市美原区)においては物流拠点の見直しを行い、滋賀サービスセンター(滋賀県湖南市)に本社及び倉庫・物流機能を移転することといたしました。本移転に伴い、運送・保管業務の効率化や省人化設備を導入すると同時に、滋賀サービスセンターの同敷地内に所在する日東三和塗料株式会社(国内塗料事業/塗料製造)と共同の本社事務所棟を新設することで執務環境の改善を図り、人材確保にも注力してまいります。