【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

78

主要な連結子会社の名称

「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

 

(2) 主要な非連結子会社の名称

㈱京葉アドサービス、㈱京成友の会

連結の範囲から除いた理由

いずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、持分に見合う当期純損益及び持分に見合う利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

(3) 連結の範囲の変更

 エスケーサービス㈱、エスピー産業㈱、新京成エステート㈱は、連結子会社である京成不動産㈱との合併により、それぞれ消滅しております。

新京成フロンティア企画㈱は、連結子会社である㈱京成エージェンシーとの合併により、消滅しております。この合併に伴い、㈱京成エージェンシーは京成フロンティア企画㈱に商号を変更しております。

帝都自動車交通㈱(新橋・竹橋)ほか6社は、連結子会社である帝都自動車交通㈱との合併により、それぞれ消滅しております。

㈱関鉄クリエイトは、連結子会社である常総産業㈱との合併により、関鉄観光㈱は、連結子会社である関鉄観光バス㈱との合併により、それぞれ消滅しております。
 

2 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数

4

主要な会社等の名称

㈱オリエンタルランド

 

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

㈱京葉アドサービス、㈱京成友の会、日暮里駅整備㈱

持分法を適用しない理由

持分に見合う当期純損益及び持分に見合う利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、京成電設工業㈱の決算日は12月末日であり、帝都自動車交通㈱、㈱京成ストアほか32社の決算日は2月末日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引等については、連結上必要な調整を行っております。

 

 

4 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法により評価しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法により評価しております。

② デリバティブ

時価法により評価しております。

③ 棚卸資産

分譲土地建物は個別法に基づく原価法により、その他は主として売価還元法に基づく原価法により評価しております。

(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。)

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産 (リース資産を除く)

定額法及び定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物   5~60年

機械装置及び運搬具 5~20年

② 無形固定資産 (リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

営業債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支給にあてるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。年金資産の額が退職給付債務を超える場合には、退職給付に係る資産として計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

 

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① 運輸業

運輸業における旅客の運送については、運送サービスの提供に応じて収益を認識しております。

なお、定期乗車券に係る収益については、有効開始月から一定の期間にわたり収益を認識しております。

② 流通業

流通業における商品の販売については、商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。

なお、商品の販売のうち、代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

③ 不動産業

不動産業における土地及び建物の販売については、土地及び建物を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。

④ 建設業

建設業における長期の工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。

なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。

 

(6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

③ ヘッジ方針

資金担当部門が決裁責任者の承認を得て、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、金利の変動に伴うキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価を省略しております。

 

(7) のれんの償却方法及び償却期間

主として5年間の均等償却を行っております。

 

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(9) その他連結財務諸表の作成のための重要な事項

① 繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

② 鉄道事業における工事負担金等の会計処理の方法

鉄道事業において固定資産の取得のために受け入れた工事負担金等は、工事完成時に当該固定資産の取得原価から直接減額しております。なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減じた額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。

③ 支払利息の原価算入

分譲土地建物の開発事業に係る支払利息の一部を取得原価に算入しております。なお、当連結会計年度において取得原価に算入した額はありません。

④ 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

(自己株式の取得)

当社は、2024年2月22日開催の取締役会において、自己株式取得に係る事項について決議し、2024年3月13日に取得が完了しております。なお、自己株式の取得には一括取得型自己株式取得(ASR)(以下「本手法」)を用いております。本手法は、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に該当するものとして、以下のとおり会計処理を行っております。

ア.本手法の概要

当社は、2024年3月13日にToSTNeT-3により1株あたり6,320円で、5,000,000株、31,600百万円に相当する自己株式を取得いたしました(以下「本買付」)。

本買付にあたっては、みずほ証券株式会社(以下「みずほ証券」)が当社株主から借株をした上で売付注文をしております。なお、ToSTNeT-3では一般の株主の皆様からの売付注文は、金融商品取引業者であるみずほ証券の自己の計算に基づく売付注文に優先されますので、みずほ証券による売付注文の約定額は一般の株主の皆様からの売付注文分だけ減少いたします。

みずほ証券は本買付における売付注文の約定の後、借株の返済を目的として自らの判断と計算において当社株式を株式市場の内外で取得する予定であると聞いておりますが、みずほ証券が行う当社株式の取得に関して、当社とみずほ証券との間で締結された契約はありません。

次に、本買付においてみずほ証券が売却した当社普通株式の売却金額(以下「受領金額」)については、当社の実質的な取得単価が本買付以降の一定期間(2024年3月14日から新株予約権の行使請求日又は行使を行わない旨の通知が行われた日の前取引日まで)の各取引日の当社株式の普通取引の売買高加重平均価格(VWAP)の算術平均値に99.90%を乗じた価格(以下「平均VWAP」)と同じになるように、別途、本手法において当社が発行する新株予約権(以下「本新株予約権」)の割当先であるみずほ証券(以下「割当予定先」)との間で当社株式を用いた調整取引を行います。具体的には、①平均VWAPが6,320円よりも高い場合は、本新株予約権を行使価格1円で行使することにより、「本買付において割当予定先が売却した当社普通株式の数」(以下「売却株式数」)から「受領金額を平均VWAPで除して得られる株式数」を控除して算出される数の当社株式を割当予定先に交付し、逆に、②平均VWAPが6,320円よりも低い場合は、「受領金額を平均VWAPで除して得られる株式数」から売却株式数を控除して算出される数の当社株式を割当予定先から無償で取得することを合意しております。

 

 

イ.会計処理の原則及び手続

ToSTNeT-3を利用して取得した当社株式については、取得価額により連結貸借対照表の純資産の部に「自己株式」として計上しております。なお、本手法により取得した当社株式については、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

当該会計処理方針に基づき、当連結会計年度において、連結貸借対照表の純資産の部に「自己株式」として31,600百万円を計上しております。
 なお、2024年6月3日に、調整取引として自己株式159,600株を無償で取得いたしました。調整取引後の最終取得株式数は、一般の株主の皆様からの売付を含め5,159,600株となりました。
 当該調整取引が連結財務諸表に与える影響はありません。
 

(重要な会計上の見積り)

1 固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

減損損失

1,834

542

有形固定資産及び無形固定資産

648,669

672,246

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、管理会計上の事業ごと又は物件、店舗ごとに資産のグルーピングを行っており、減損の兆候が存在する場合には、一定の仮定を設定した将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否の判定を実施しております。将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

これらの見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、将来キャッシュ・フローに見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

2 繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

18,987

17,012

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の認識は、将来の事業計画や過去に生じた課税所得の金額等に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。

これらの見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

 

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

 

(2) 適用予定日

2025年3月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に記載しております。

※2 契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に記載しております。

※3 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 

496,537

百万円

508,984

百万円

 

※4 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

188,833百万円

203,332百万円

 

※5 担保資産及び担保付債務

(イ)財団

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

建物及び構築物

216,078百万円

216,300百万円

機械装置及び運搬具

26,358

25,792

土地

77,859

77,547

有形固定資産その他

2,318

2,927

無形固定資産その他

1,561

1,561

324,177

324,129

 

 上記資産を下記の債務の担保に供しております。

長期借入金

(1年内返済額を含む)

46,429百万円

43,668百万円

鉄道・運輸機構長期未払金

(1年内返済額を含む)

40,500

36,611

86,929

80,279

 

 

(ロ)その他

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

流動資産その他

167百万円

161百万円

建物及び構築物

3,884

3,009

土地

4,052

3,846

投資その他の資産その他

20

20

8,124

 7,037

 

上記資産を下記の債務の担保に供しております。

支払手形及び買掛金

12百万円

15百万円

短期借入金

4,220

 4,270

長期借入金

(1年内返済額を含む)

3,620

3,438

7,852

7,724

 

※6 固定資産の取得原価から控除した工事負担金等累計額

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 

166,543百万円

168,090百万円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

人件費

18,945

百万円

人件費

20,137

百万円

 うち賞与引当金繰入額

914

 

 うち賞与引当金繰入額

967

 

 うち退職給付費用

703

 

 うち退職給付費用

675

 

経費

15,529

 

経費

18,462

 

諸税金

2,680

 

諸税金

3,719

 

減価償却費

6,774

 

減価償却費

7,158

 

 

 ※3 関係会社株式売却益

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

㈱オリエンタルランド株式

70,840百万円外

 

※4 固定資産圧縮損

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

鉄道施設バリアフリー化設備整備に係る補助金の受入等による圧縮額

223百万円外

本線荒川橋梁架替工事に係る工事負担金の受入等による圧縮額

226百万円外

 

 

※5 減損損失

前連結会計年度  (自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

当社グループは、管理会計上の事業ごと又は物件、店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、以下のとおり減損損失を計上しております。

(単位:百万円)

 

主な用途

場所

種類及び金額

 

建物及び

構築物

土地

その他

合計

 

タクシー事業営業所2件

千葉県野田市他

5

41

47

 

流通業店舗施設19件

茨城県水戸市他

1,063

684

1,747

 

レジャー・サービス業ホテル施設

千葉県千葉市

6

32

39

 

合計

 

1,075

758

1,834

 

 

(減損損失を認識するに至った経緯)

当初想定していた収益を見込めなくなったことにより減損損失を認識しております。

(回収可能価額の算定方法)

回収可能価額を使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.3%で割り引いて算出しております。

また、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスとなる資産については、回収可能価額を備忘価額としております。

 

当連結会計年度  (自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

当社グループは、管理会計上の事業ごと又は物件、店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、以下のとおり減損損失を計上しております。

(単位:百万円)

 

主な用途

場所

種類及び金額

 

建物及び

構築物

土地

その他

合計

 

タクシー事業営業所

千葉県野田市

0

23

24

 

流通業店舗施設14件

茨城県水戸市他

73

44

141

259

 

賃貸資産

茨城県水戸市

48

48

 

レジャー・サービス業事業所他

千葉県市川市他

178

1

29

210

 

合計

 

301

46

194

542

 

 

(減損損失を認識するに至った経緯)

当初想定していた収益を見込めなくなったことや処分が決定されたことにより減損損失を認識しております。

(回収可能価額の算定方法)

処分が決定された資産及び将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスとなる資産については、回収可能価額を備忘価額としております。

 

※6 固定資産除却損

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

ユアエルム八千代台店改装工事

58百万円外

京成市川ビル建物

107百万円外

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

  当期発生額

685百万円

4,969百万円

  組替調整額

△27

△30

    税効果調整前

657

4,939

    税効果額

△192

△1,526

    その他有価証券評価差額金

465

3,412

退職給付に係る調整額

 

 

  当期発生額

353

△91

  組替調整額

571

267

    税効果調整前

924

176

    税効果額

△292

△54

    退職給付に係る調整額

632

121

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

  当期発生額

△256

1,238

  組替調整額

△119

△59

    持分法適用会社に対する持分相当額

△375

1,179

その他の包括利益合計

722

4,714

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数

(千株)

当連結会計年度

増加株式数

(千株)

当連結会計年度

減少株式数

(千株)

当連結会計年度末

株式数

(千株)

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式

172,411

172,411

 合 計

172,411

172,411

自己株式

 

 

 

 

 普通株式

3,877

6,861

△5,809

4,928

 合 計

3,877

6,861

△5,809

4,928

 

(注) 1 普通株式の自己株式の株式数の増加6,861千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加6,858千株及び単元未満株式の買取りによる増加2千株であります。

2 普通株式の自己株式の株式数の減少5,809千株は、新京成電鉄㈱との株式交換による減少4,982千株、持分法適用関連会社の持分比率変動による減少826千株及び単元未満株式の買増請求による減少0千株であります。

 

2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2022年6月29日

定時株主総会

普通株式

1,451百万円

8.50円

2022年3月31日

2022年6月30日

2022年10月31日

取締役会

普通株式

1,435百万円

8.50円

2022年9月30日

2022年12月2日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

1,942百万円

利益剰余金

11.50円

2023年3月31日

2023年6月30日

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数

(千株)

当連結会計年度

増加株式数

(千株)

当連結会計年度

減少株式数

(千株)

当連結会計年度末

株式数

(千株)

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式

172,411

172,411

 合 計

172,411

172,411

自己株式

 

 

 

 

 普通株式

4,928

5,001

△58

9,870

 合 計

4,928

5,001

△58

9,870

 

(注) 1 普通株式の自己株式の株式数の増加5,001千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加5,000千株及び単元未満株式の買取りによる増加1千株であります。

2 普通株式の自己株式の株式数の減少58千株は、持分法適用関連会社の持分比率変動による減少であります。

 

2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

1,942百万円

11.50円

2023年3月31日

2023年6月30日

2023年10月31日

取締役会

普通株式

2,196百万円

13.00円

2023年9月30日

2023年12月4日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

4,262百万円

利益剰余金

26.00円

2024年3月31日

2024年6月28日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金

34,607百万円

82,459百万円

預入期間が3ヶ月を

超える定期預金

△197

 △131

現金及び現金同等物

34,410

 82,328

 

 

※2 株式交換により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

株式交換により新たに新京成電鉄㈱及び同社の子会社7社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりです。

 

流動資産

15,782百万円

固定資産

49,638

資産合計

65,420

 

 

流動負債

 9,681百万円

固定負債

11,060

負債合計

20,742

 

 

なお、流動資産には連結開始時の現金及び現金同等物11,623百万円が含まれており、「株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額」に計上しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

(リース取引関係)

(借手側)

1 ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主として、運輸業における運搬具であります。

・無形固定資産

主として、運輸業における施設利用権であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

2 オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

1年内

256

266

1年超

1,923

1,727

合計

2,179

1,994

 

 

 

(貸手側)

1 ファイナンス・リース取引

(1) リース投資資産の内訳

流動資産

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

リース料債権部分

7,117

11,824

見積残存価額部分

671

671

受取利息相当額

△3,999

△6,728

リース投資資産

3,790

5,767

 

 

(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の事業年度末日後の回収予定額

リース投資資産

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

1年以内

370

543

1年超2年以内

374

546

2年超3年以内

374

546

3年超4年以内

374

546

4年超5年以内

374

546

5年超

5,251

9,096

 

 

 

2 オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

1年内

6,184

6,386

1年超

36,476

36,544

合計

42,661

42,930

 

 

(金融商品関係)

1  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、運輸業を中心に「安全・快適」な沿線開発等を行うために、中長期的な設備投資計画に照らして、必要な資金を調達(主に銀行借入や社債発行)しております。

一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入及びコマーシャル・ペーパーの発行により調達しております。

デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

貸付金については、主にグループ会社に対して行う貸付であり、当該会社の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。

借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としております。

デリバティブ取引は、借入金の支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権及び貸付金について、各事業部門が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループでは、各社が月次の資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

 

2  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1) 投資有価証券(*2)

194,305

1,665,031

1,470,726

資産計

194,305

1,665,031

1,470,726

(1) 社債

110,450

105,673

△4,776

(2) 長期借入金

148,431

148,166

△265

負債計

258,881

253,840

△5,041

デリバティブ取引

 

(*1)「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(百万円)

非上場株式

8,586

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1) 投資有価証券(*2)

216,898

1,710,989

1,494,091

資産計

216,898

1,710,989

1,494,091

(1) 社債

120,300

113,869

△6,430

(2) 長期借入金

140,237

138,837

△1,399

負債計

260,537

252,706

△7,830

デリバティブ取引

 

(*1) 「現金及び預金」及び「短期借入金」については、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

8,692

 

 

(注) 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額については、連結附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」をご参照ください。

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

11,732

11,732

資産計

11,732

11,732

デリバティブ取引

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

19,961

19,961

資産計

19,961

19,961

デリバティブ取引

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

1,653,299

1,653,299

資産計

1,653,299

1,653,299

社債

105,673

105,673

長期借入金

148,166

148,166

負債計

253,840

253,840

デリバティブ取引

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

1,691,027

1,691,027

資産計

1,691,027

1,691,027

社債

113,869

113,869

長期借入金

138,837

138,837

負債計

252,706

252,706

デリバティブ取引

 

 

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

社債

当社及び連結子会社の発行する社債の時価は、相場価格のあるものは相場価格に基づき、相場価格のないものは、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金

元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度(2023年3月31日

種類

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

(連結貸借対照表計上額が

 取得原価を超えるもの)

 

 

 

株式

7,738

4,426

3,311

(連結貸借対照表計上額が

 取得原価を超えないもの)

 

 

 

株式

3,994

4,483

△489

合計

11,732

8,909

2,822

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

種類

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

(連結貸借対照表計上額が

 取得原価を超えるもの)

 

 

 

株式

18,227

10,131

8,095

(連結貸借対照表計上額が

 取得原価を超えないもの)

 

 

 

株式

1,734

2,068

△333

合計

19,961

12,200

7,761

 

 

2 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

売却額及び売却損益の合計額に重要性がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

売却額及び売却損益の合計額に重要性がないため、記載を省略しております。

 

3 減損処理を行った有価証券

減損処理額に重要性がないため、記載を省略しております。

 

 

(デリバティブ取引関係)

1  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

2  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

該当事項はありません。

 

(2) 金利関連

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

ヘッジ会計

の方法

デリバティブ

取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

長期借入金

1,705

778

(注)

支払固定・受取変動

 

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

ヘッジ会計

の方法

デリバティブ

取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

長期借入金

778

353

(注)

支払固定・受取変動

 

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付制度として退職一時金制度を採用しており、連結子会社は、確定給付制度として退職一時金制度及び確定給付企業年金制度等を、確定拠出制度として確定拠出年金制度等を採用しております。

なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

当連結会計年度
(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

29,852

32,378

 勤務費用

1,553

1,592

 利息費用

49

54

 数理計算上の差異の発生額

△476

66

 退職給付の支払額

△1,440

△ 1,841

 連結範囲の変動

2,840

退職給付債務の期末残高

32,378

32,250

 

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

当連結会計年度
(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

年金資産の期首残高

2,071

2,340

 期待運用収益

0

0

 数理計算上の差異の発生額

7

△ 12

 事業主からの拠出額

269

162

 退職給付の支払額

△287

△ 262

 連結範囲の変動

279

 その他

△0

△ 1

年金資産の期末残高

2,340

2,226

 

 

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

当連結会計年度
(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

8,541

9,567

 退職給付費用

871

868

 退職給付の支払額

△669

△ 734

 制度への拠出額

△31

△ 31

 連結範囲の変動

855

退職給付に係る負債の期末残高

9,567

9,669

 

 

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

3,794

3,596

年金資産(退職給付信託を含む)

△2,807

△ 2,678

 

987

917

非積立制度の退職給付債務

38,618

38,776

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

39,605

39,694

退職給付に係る負債

39,784

39,870

退職給付に係る資産

△178

△ 176

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

39,605

39,694

 

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

 

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

当連結会計年度
(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

勤務費用

1,553

1,592

利息費用

49

54

期待運用収益

△0

△ 0

数理計算上の差異の費用処理額

440

254

簡便法で計算した退職給付費用

871

868

確定給付制度に係る退職給付費用

2,914

2,769

 

 

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

当連結会計年度
(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

数理計算上の差異

924

176

合計

924

176

 

 

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

1,842

1,666

合計

1,842

1,666

 

 

(8) 年金資産に関する事項(簡便法を適用した制度を除く。)

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

短期資産

49%

49%

現金及び預金

49

49

その他

2

2

合計

100

100

 

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

 

前連結会計年度
(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

当連結会計年度
(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

割引率

0.0~0.8%

0.0~0.8%

長期期待運用収益率

0.0~0.3

0.0~0.1

 

 

 

3 確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度130百万円、当連結会計年度181百万円であります。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

退職給付に係る負債

12,667百万円

12,580百万円

税務上の繰越欠損金(注)

10,989

8,088

不動産事業の再編に伴う

土地評価損

3,758

3,758

減損損失

3,557

3,460

未払事業税等

322

1,652

賞与引当金

1,277

1,366

未実現利益の消去

1,159

1,144

その他

5,599

5,810

繰延税金資産小計

39,331

37,862

将来減算一時差異等の

合計に係る評価性引当額

△12,147

△11,978

税務上の繰越欠損金に係る

評価性引当額(注)

△7,154

△6,722

評価性引当額小計

△19,302

△18,700

繰延税金資産合計

20,028

19,162

繰延税金負債

 

 

企業結合に伴う評価差額

△1,728

△1,728

その他有価証券評価差額金

△864

△2,391

その他

△576

△743

繰延税金負債合計

△3,170

△4,862

繰延税金資産の純額

16,858

14,299

 

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日

 (単位:百万円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

243

34

11

153

272

10,273

10,989

評価性引当額

△243

△34

△11

△118

△254

△6,492

△7,154

繰延税金資産

35

17

3,781

(b)3,834

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金10,989百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産3,834百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日

 (単位:百万円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

29

5

109

226

371

7,344

8,088

評価性引当額

△29

△5

△109

△215

△357

△6,004

△6,722

繰延税金資産

10

14

1,340

(b)1,365

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金8,088百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,365百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しております。

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

30.5%

30.5%

(調整)

 

 

持分法による投資利益

△16.2

△6.5

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△2.6

△1.1

連結上の受取配当金の消去

3.5

1.5

関係会社株式売却損益の修正

2.0

負ののれん発生益

△8.6

段階取得に係る差損

1.4

繰延税金資産に係る評価性引当額の増減額

6.5

△0.5

その他

0.5

0.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

15.0

26.8

 

 

 

(資産除去債務関係)

記載すべき重要な事項はありません。

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の子会社では、東京都や千葉県などの地域において、賃貸商業施設、賃貸住宅、賃貸オフィスビルなど(土地を含む。)を有しております。

2023年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は7,769百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上)であり、2024年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は8,163百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

123,653

140,640

期中増減額

16,986

15,904

期末残高

140,640

156,545

期末時価

211,112

232,265

 

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は新京成電鉄㈱連結子会社化による増加(13,881百万円)であり、主な減少は減価償却費(3,508百万円)であります。また、当連結会計年度の主な増加は柏市末広町賃貸施設取得(2,069百万円)であり、主な減少は減価償却費(3,829百万円)であります。

3 期末時価は、土地は適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づき自社で算定した金額であり、建物等の償却性資産は適切な帳簿価額の金額であります。

 

(収益認識関係)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。

 

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

 

3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

 

 

受取手形

437

625

売掛金

19,368

22,203

 

19,806

22,828

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

 

 

受取手形

625

43

売掛金

22,203

23,598

 

22,828

23,641

契約資産(期首残高)

4,933

5,617

契約資産(期末残高)

5,617

8,114

契約負債(期首残高)

6,196

9,529

契約負債(期末残高)

9,529

7,974

 

契約資産は、主に、建設業における長期の工事契約において、期末日時点で完了しているが未請求の工事契約に係る対価に対する権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事契約に関する対価は、主に工事完成時に受領しております。

契約負債は、主に、運輸業における定期乗車券について、顧客から受け取った前受運賃に関するものであり、収益の認識に伴い1年以内に取り崩されます。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

前連結会計年度末において未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、11,291百万円であります。当該履行義務は、建設業における長期の工事契約に関するものであり、期末日後1~3年以内に収益として認識されると見込んでおります。

当連結会計年度末において未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、10,740百万円であります。当該履行義務は、建設業における長期の工事契約に関するものであり、期末日後1~3年以内に収益として認識されると見込んでおります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

なお、当社は、鉄道事業を中心にグループを展開しており、報告セグメント及び主要な事業内容は次のとおりであります。

 

 

(報告セグメント)     (主要な事業内容)

運輸業               ― 鉄道、バス、タクシー等の営業を行っております。

流通業               ― ストア業、百貨店業等により商品の販売等を行っております。

不動産業             ― 不動産賃貸、不動産販売等を行っております。

レジャー・サービス業 ― ホテル、旅行業等を行っております。

建設業               ― 土木・建築工事等の請負を行っております。

その他の事業         ― 鉄道車両、自動車の整備等を行っております。

 

2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 (単位:百万円)

 

運輸業

流通業

不動産業

レジャー・

建設業

その他の

調整額

連結財務諸表

計上額

(注2)

サービス業

事  業

(注1)

 営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

鉄道事業

70,793

70,793

70,793

バス事業

46,879

46,879

46,879

タクシー事業

26,430

26,430

26,430

ストア業

35,066

35,066

35,066

百貨店業

10,169

10,169

10,169

その他

1,787

5,079

10,003

17,355

5,126

39,352

39,352

顧客との契約から

生じる収益

144,103

47,024

5,079

10,003

17,355

5,126

228,691

228,691

その他の収益

3,130

3,716

16,800

23,646

23,646

 (1) 外部顧客に対する

147,233

50,740

21,879

10,003

17,355

5,126

252,338

252,338

   営業収益

 (2) セグメント間の内部

625

523

7,072

2,577

10,588

4,023

25,411

25,411

   営業収益又は振替高

147,859

51,264

28,952

12,580

27,944

9,149

277,750

25,411

252,338

セグメント利益又は損失(△)

784

429

9,794

824

1,081

57

10,463

235

10,228

 セグメント資産 

510,056

23,811

213,937

8,613

20,513

10,402

787,335

178,237

965,573

 その他の項目 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

    減価償却費

25,047

970

5,217

282

52

116

31,686

70

31,616

    減損損失

47

1,747

39

1,834

1,834

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

25,138

1,608

10,899

450

35

121

38,254

38,254

 

(注) 1 (1) セグメント利益又は損失の調整額は、子会社株式の取得関連費用、セグメント間取引消去及びのれん償却額であります。

(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産の金額226,285百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金・預金及び短期貸付金)、長期投資資金(投資有価証券及び長期貸付金)及び持分法適用会社株式であります。

(3) 減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去であります。

2 セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含めておりません。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 (単位:百万円)

 

運輸業

流通業

不動産業

レジャー・

建設業

その他の

調整額

連結財務諸表

計上額

(注2)

サービス業

事  業

(注1)

 営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

鉄道事業

90,598

90,598

90,598

バス事業

55,243

55,243

55,243

タクシー事業

30,528

30,528

30,528

ストア業

40,310

40,310

40,310

百貨店業

9,649

9,649

9,649

その他

1,876

6,638

12,675

17,600

5,042

43,833

43,833

顧客との契約から

生じる収益

176,371

51,836

6,638

12,675

17,600

5,042

270,164

270,164

その他の収益

3,179

3,785

19,380

26,344

26,344

 (1) 外部顧客に対する

179,550

55,622

26,018

12,675

17,600

5,042

296,509

296,509

   営業収益

 (2) セグメント間の内部

809

670

7,506

4,372

13,813

5,019

32,192

32,192

   営業収益又は振替高

180,360

56,292

33,525

17,047

31,414

10,061

328,702

32,192

296,509

セグメント利益

11,967

445

10,077

716

1,826

228

25,262

20

25,241

 セグメント資産 

517,918

25,154

234,305

9,853

22,172

11,975

821,380

242,821

1,064,202

 その他の項目 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

    減価償却費

26,344

733

5,879

293

49

133

33,433

81

33,352

    減損損失

24

259

48

210

542

542

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

34,474

1,510

24,811

484

31

172

61,484

776

60,708

 

(注) 1 (1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及びのれん償却額であります。

(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産の金額291,316百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金・預金及び短期貸付金)、長期投資資金(投資有価証券及び長期貸付金)及び持分法適用会社株式であります。

(3) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。

2 セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦以外の外部顧客への営業収益は僅少なため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦以外の外部顧客への営業収益は僅少なため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

当社を株式交換完全親会社、持分法適用関連会社であった新京成電鉄株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施したことに伴い、同社及び同社の子会社7社を連結の範囲に含めております。この結果、当連結会計年度において、負ののれん発生益9,214百万円を特別利益に計上しておりますが、報告セグメントには配分しておりません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。