1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
分譲土地建物 個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品 移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 (リース資産を除く)
建物及び構築物 (全事業) 定額法
車両、機械装置、工具・器具・備品 (賃貸業用のもの) 定額法
同上 (賃貸業以外のもの) 定率法
なお、鉄道事業の取替資産については、取替法(定額法)を適用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年~50年
構築物 5年~60年
車両 13年
(2) 無形固定資産 (リース資産を除く) 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
4 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
営業債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給にあてるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(4) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
6 収益及び費用の計上基準
(1) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(2) 顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)
① 鉄道事業
鉄道事業においては、主に旅客の運送を行っており、運送サービスの提供に応じて収益を認識しております。
なお、定期乗車券に係る収益については、有効開始月から一定の期間にわたり収益を認識しております。
② 開発事業
開発事業のうち、不動産販売業については、主に土地及び建物の販売を行っており、顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
7 鉄道事業における工事負担金等の会計処理の方法
鉄道事業において固定資産の取得のために受け入れた工事負担金等は、工事完成時に当該固定資産の取得原価から直接減額しております。なお、損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減じた額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
8 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引について特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金
(3) ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクをヘッジする目的で、特例処理を採用できるものに限り金利スワップを行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利の変動に伴うキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、ヘッジ有効性の評価は省略しております。
9 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 支払利息の原価算入
分譲土地建物の開発事業に係る支払利息の一部を取得原価に算入しております。
なお、当事業年度において取得原価に算入した額はありません。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(3) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
(自己株式の取得)
当社は、2024年2月22日開催の取締役会において、自己株式取得に係る事項について決議し、2024年3月13日に取得が完了しております。なお、自己株式の取得には一括取得型自己株式取得(ASR)(以下「本手法」)を用いております。本手法は、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に該当するものとして、以下のとおり会計処理を行っております。
① 本手法の概要
当社は、2024年3月13日にToSTNeT-3により1株あたり6,320円で、5,000,000株、31,600百万円に相当する自己株式を取得いたしました(以下「本買付」)。
本買付にあたっては、みずほ証券株式会社(以下「みずほ証券」)が当社株主から借株をした上で売付注文をしております。なお、ToSTNeT-3では一般の株主の皆様からの売付注文は、金融商品取引業者であるみずほ証券の自己の計算に基づく売付注文に優先されますので、みずほ証券による売付注文の約定額は一般の株主の皆様からの売付注文分だけ減少いたします。
みずほ証券は本買付における売付注文の約定の後、借株の返済を目的として自らの判断と計算において当社株式を株式市場の内外で取得する予定であると聞いておりますが、みずほ証券が行う当社株式の取得に関して、当社とみずほ証券との間で締結された契約はありません。
次に、本買付においてみずほ証券が売却した当社普通株式の売却金額(以下「受領金額」)については、当社の実質的な取得単価が本買付以降の一定期間(2024年3月14日から新株予約権の行使請求日又は行使を行わない旨の通知が行われた日の前取引日まで)の各取引日の当社株式の普通取引の売買高加重平均価格(VWAP)の算術平均値に99.90%を乗じた価格(以下「平均VWAP」)と同じになるように、別途、本手法において当社が発行する新株予約権(以下「本新株予約権」)の割当先であるみずほ証券(以下「割当予定先」)との間で当社株式を用いた調整取引を行います。具体的には、①平均VWAP が 6,320 円よりも高い場合は、本新株予約権を行使価格 1 円で行使することにより、「本買付において割当予定先が売却した当社普通株式の数」(以下「売却株式数」)から「受領金額を平均 VWAP で除して得られる株式数」を控除して算出される数の当社株式を割当予定先に交付し、逆に、②平均 VWAP が 6,320 円よりも低い場合は、「受領金額を平均VWAPで除して得られる株式数」から売却株式数を控除して算出される数の当社株式を割当予定先から無償で取得することを合意しております。
② 会計処理の原則及び手続
ToSTNeT-3を利用して取得した当社株式については、取得価額により貸借対照表の純資産の部に「自己株式」として計上しております。なお、本手法により取得した当社株式については、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当該会計処理方針に基づき、当期において、貸借対照表の純資産の部に「自己株式」として31,600百万円を計上しております。
なお、2024年6月3日に、調整取引として自己株式159,600株を無償で取得いたしました。調整取引後の最終取得株式数は、一般の株主の皆様からの売付を含め5,159,600株となりました。
当該調整取引が連結財務諸表に与える影響はありません。
(重要な会計上の見積り)
1 固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、鉄道事業固定資産は資産一体で、開発事業固定資産は独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位である賃貸物件ごとに資産のグルーピングを行っており、減損の兆候が存在する場合には、一定の仮定を設定した将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否の判定を実施しております。
これらの見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、将来キャッシュ・フローに見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画や過去に生じた課税所得の金額等に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。
これらの見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
※1 担保物件
財団
上記固定資産を下記の債務の担保に供しております。
2 偶発債務
下記の会社のリース料に対して債務保証を行っております。
※3 固定資産の取得原価から控除した工事負担金等累計額
※4 関係会社に係るもの
区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
※1 関係会社との取引に係るもの
(1)営業外収益のうち関係会社に係る取引が次のとおり含まれております。
(2)営業外費用のうち関係会社に係る取引が次のとおり含まれております。
※2 関係会社株式売却益
※3 固定資産売却益
※4 投資有価証券売却益
※5 固定資産圧縮損
※6 固定資産除却損
※7 関係会社株式評価損
※8 投資有価証券評価損
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 当期増加株式数6,861,104株は、取締役会決議による取得(6,858,500株)、単元未満株式の買取り(2,125株)及び関係会社株式との交換に伴う端数株式の買取り(479株)によるものであります。当期減少株式数4,983,636株は、関係会社株式との交換(4,982,953株)及び単元未満株式の買増請求(683株)によるものであります。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 当期増加株式数5,001,079株は、取締役会決議による取得(5,000,000株)及び単元未満株式の買取り(1,079株)によるものであります。
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2023年3月31日)
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度(2024年3月31日)
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)の6 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(1株当たり情報)
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(簡易株式交換による完全子会社化)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。