【関連当事者情報】

1 関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

 

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱オリエンタルランドであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

単位:百万円

前連結会計年度

当連結会計年度

流動資産合計

348,941

452,222

固定資産合計

857,477

902,993

 

 

 

流動負債合計

161,249

246,981

固定負債合計

215,480

158,671

 

 

 

純資産合計

829,689

949,563

 

 

 

売上高

483,123

618,493

税金等調整前当期純利益

112,028

166,005

親会社株主に帰属する当期純利益

80,734

120,225

 

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり純資産額

2,357.93円

2,778.53円

1株当たり当期純利益

161.72円

524.57円

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

26,929

87,657

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

普通株式に係る親会社株主に

帰属する当期純利益

(百万円)

26,929

87,657

普通株式の期中平均株式数

(千株)

166,523

167,102

 

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度末
(2023年3月31日)

当連結会計年度末
(2024年3月31日)

純資産の部の合計額

(百万円)

410,945

469,157

純資産の部の合計額から控除する金額

(百万円)

16,033

17,535

(うち非支配株主持分)

(百万円)

16,033

17,535

普通株式に係る期末の純資産額

(百万円)

394,912

451,622

1株当たり純資産額の算定に

用いられた期末の普通株式の数

(千株)

167,482

162,540

 

 

(重要な後発事象)

(簡易株式交換による完全子会社化)

 当社は、2024年4月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社である関東鉄道株式会社(以下「関東鉄道」)との間で、当社を株式交換完全親会社、関東鉄道を株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」)を行うことを決議し、同日付で株式交換契約(以下「本株式交換契約」)を締結いたしました。

 

(1) 本株式交換の概要

①  株式交換完全子会社の名称及び事業の内容

  株式交換完全子会社の名称 関東鉄道株式会社

  事業の内容        運輸業及び不動産業

②  本株式交換の目的

  ・経営資源の効率的な利活用及び迅速な意思決定を行う体制の構築

  ・両社の更なる連携強化によるグループ一体経営の遂行

③  本株式交換の効力発生日

  2024年9月1日(予定)

④  本株式交換の方式

 本株式交換は、当社においては、会社法第796条第2項の規定に基づき、簡易株式交換の手続により、株主総会の承認を得ずに、関東鉄道においては、2024年6月25日に開催の定時株主総会において承認を得た上で、2024年9月1日を効力発生日として行う予定です。

 

(2) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付する株式数

①  株式の交換比率

 当社は、関東鉄道株式1株に対して、当社の普通株式(以下「当社株式」)0.133株を割当交付いたします。ただし、当社が保有する関東鉄道株式(2024年6月27日現在6,135,614株)については、本株式交換による株式の割当ては行いません。なお、本株式交換に係る割当比率(以下「本株式交換比率」)は、算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合は、両社が協議し合意の上、変更することがあります。

②  株式交換比率の算定方法

 当社及び関東鉄道は、それぞれ別個に、両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼し、受領した株式交換比率の算定書及びリーガル・アドバイザーからの助言等を踏まえて慎重に協議・検討を重ねた結果、本株式交換比率は妥当であり、それぞれの株主の利益に資すると判断いたしました。

③  交付する予定の株式数

531,973株