第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第124期

第125期

第126期

第127期

第128期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

21,434,868

19,938,449

21,598,576

22,277,145

21,651,665

経常利益

(千円)

1,505,174

1,321,600

1,583,918

1,349,907

1,248,704

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

1,035,577

901,017

1,102,210

947,991

962,353

包括利益

(千円)

942,727

2,335,606

1,195,283

1,373,971

2,731,126

純資産額

(千円)

16,900,652

19,059,822

20,076,770

21,256,982

23,799,922

総資産額

(千円)

25,404,272

27,826,063

29,396,063

30,351,778

33,316,898

1株当たり純資産額

(円)

3,669.20

4,150.31

4,367.75

4,614.07

5,190.43

1株当たり当期純利益金額

(円)

233.24

202.93

248.24

213.51

216.74

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

-

-

-

-

-

自己資本比率

(%)

64.1

66.2

66.0

67.5

69.2

自己資本利益率

(%)

6.5

5.2

5.8

4.8

4.4

株価収益率

(倍)

7.58

9.17

6.07

7.46

8.65

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,184,634

1,509,618

1,839,513

773,831

992,482

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

476,281

868,349

1,164,755

773,192

700,431

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

646,036

218,836

201,174

38,246

240,994

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

6,771,743

7,123,104

7,593,733

7,726,270

7,947,016

従業員数

(人)

658

670

657

660

664

[外、平均臨時雇用者数]

[160]

[145]

[147]

[133]

[125]

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第126期の期首から適用しており、第126期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2)提出会社の経営指標等

回次

第124期

第125期

第126期

第127期

第128期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

15,804,804

14,932,880

15,960,508

16,496,277

16,493,213

経常利益

(千円)

933,807

835,314

997,477

765,486

927,803

当期純利益

(千円)

651,116

588,480

720,498

566,252

720,731

資本金

(千円)

640,500

640,500

640,500

640,500

640,500

発行済株式総数

(千株)

4,450

4,450

4,450

4,450

4,450

純資産額

(千円)

13,018,649

14,709,389

15,228,337

15,565,182

17,087,440

総資産額

(千円)

20,265,407

22,310,510

23,310,204

23,442,280

25,377,993

1株当たり純資産額

(円)

2,932.10

3,312.90

3,429.78

3,505.64

3,848.49

1株当たり配当額

(円)

38.00

38.00

40.00

40.00

40.00

(うち1株当たり中間配当額)

(19.00)

(19.00)

(19.00)

(20.00)

(20.00)

1株当たり当期純利益金額

(円)

146.65

132.54

162.27

127.53

162.33

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

-

-

-

-

-

自己資本比率

(%)

64.2

65.9

65.3

66.4

67.3

自己資本利益率

(%)

5.0

4.2

4.8

3.7

4.4

株価収益率

(倍)

12.06

14.03

9.29

12.49

11.55

配当性向

(%)

25.91

28.67

24.65

31.36

24.64

従業員数

(人)

357

364

358

354

364

[外、平均臨時雇用者数]

[127]

[117]

[117]

[107]

[94]

株主総利回り

(%)

106.0

113.6

95.3

102.6

121.5

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.1)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

 2,205

1,940

1,900

1,692

1,924

最低株価

(円)

 1,425

1,552

1,488

1,484

1,572

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第126期の期首から適用しており、第126期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3.最高・最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

 

2【沿革】

 当社は、1935年12月東京都麻布区宮下町32番地(現 港区)において昭和製袋工業株式会社(資本金30千円)として設立し、千住工場(東京都荒川区南千住)佐野工場(栃木県安蘇郡佐野町)の2工場で肥料用クラフト紙袋の製造・販売を開始しました。その後の主な会社の沿革は次のとおりであります。

年月

事項

1939年9月

鴻巣工場を埼玉県北足立郡鴻巣町に設置し、千住工場を廃止。

1946年4月

函成工業株式会社を合併。

1947年3月

本社を東京都中央区日本橋大伝馬町三丁目1番地8に移転。

1953年12月

防府工場を山口県防府市に設置し、重包装用クラフト紙袋の製造を開始。

1957年5月

富山工場を富山県富山市に設置し、重包装用クラフト紙袋の製造を開始。

1962年5月

亀山工場を三重県亀山市に設置し、重包装用クラフト紙袋の製造を開始。

1964年10月

防府工場に樹脂工場を設置し、ポリエチレン重袋の製造を開始。

1965年11月

本社を東京都新宿区市谷本村町14番地に移転。

1966年5月

太陽紙工株式会社(資本金50,000千円)を吸収合併し、掛川工場(静岡県掛川市)・盛岡工場(岩手県盛岡市)の2工場を加え全国7ヶ所の製造体制を確立。

1968年3月

佐野・鴻巣工場を統合し、東京工場を埼玉県北足立郡北本町に設置。自動製袋を主体とした重包装用クラフト紙袋の製造を開始。

1969年12月

子会社シンワ化学工業株式会社(資本金30,000千円)を設立し、合成樹脂製の包装材料加工を当社掛川工場で開始。

1971年5月

シンワ化学工業株式会社掛川工場を静岡県掛川市細谷に移転し、フレキシブルコンテナーバッグ、各種大型フィルムの製造・販売を開始。

1973年1月

九州紙工株式会社に資本参加。

1979年3月

サンエー化学工業株式会社(現 ㈱サンエー化研)ならびに化研工業株式会社に資本参加。

1981年4月

株式会社ネスコ(資本金10,000千円)を関係会社とともに設立し、関係会社資材の調達・製品販売を開始。

1989年4月

シンワ化学工業株式会社を吸収合併。

1989年12月

昭和パックス株式会社に社名変更。

1990年10月

東京工場に貸倉庫を設置し、賃貸事業を開始。

1994年7月

本社社屋(パックスビル)を東京都新宿区市谷本村町2番12号に建設。

1997年4月

タイ王国に子会社タイ昭和パックス株式会社を設立し、海外の重包装用紙袋の製造・販売事業に進出。

1998年5月

東京工場がISO9002を認証取得。(15年1月にISO9001へ更新)

1999年4月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

2000年7月

富山工場がISO9002を認証取得。(15年2月にISO9001へ更新)

2000年12月

掛川工場コンテナー部門がISO9002を認証取得。(15年1月にISO9001へ更新)

2001年9月

亀山工場がISO9002を認証取得。(15年4月にISO9001へ更新)

2003年6月

盛岡工場がISO9001を認証取得。

2003年7月

防府工場がISO9001を認証取得。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2006年4月

掛川市に貸店舗を建設し、賃貸する。

2007年3月

東京工場がISO14001を認証取得。

2007年3月

掛川市にマンションを建設し、賃貸する。

2009年12月

2010年4月

山陰パック有限会社および山陰製袋工業株式会社を子会社化。

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。

2013年7月

 

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)

に上場。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行

 (注) バックス:厚手のクラフト紙一層で作られ、紙袋と箱の両特性を持ち合わせた1kg入り砂糖等の袋を集積包装するための袋であります。(BAX=BAG+BOX)

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、昭和パックス株式会社(当社)と子会社合計6社により構成されています。その主な事業内容は重包装袋、フィルム製品、コンテナー、その他包装関連製品・商品等の製造・販売並びに不動産の賃貸等であります。

 事業内容と当社および関係会社の当該事業にかかる位置づけ並びにセグメントとの関係は次のとおりであります。

 なお、次の区分は、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

区分

主要製品

主要な会社

重包装袋

石油化学製品用袋、セメント・窯業用袋、化学薬品用袋、農産物用袋、肥料用袋、食品用袋等

当社、九州紙工㈱、㈱ネスコ、山陰製袋工業㈱、タイ昭和パックス㈱

フィルム製品

熱収縮包装用フィルム、パレット包装用フィルム、農業用フィルム、二次加工用フィルム等

当社、九州紙工㈱、㈱ネスコ、タイ昭和パックス㈱

コンテナー

フレキシブルコンテナー、バルクコンテナー等

当社、九州紙工㈱、㈱ネスコ、山陰製袋工業㈱、タイ昭和パックス㈱

不動産賃貸

貸ビル、貸倉庫

当社

その他

包装用原材料、包装用機械、その他関連製品、ビル管理業

当社、九州紙工㈱、㈱ネスコ、山陰製袋工業㈱、山陰パック㈲、タイ昭和パックス㈱、昭友商事㈱

 

 以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。

0101010_001.png

 (注) 無印 連結子会社

※  非連結子会社で持分法非適用会社

4【関係会社の状況】

連結子会社

名称

住所

資本金

(千円)

事業内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

九州紙工㈱

鹿児島県

霧島市

25,000

クラフト紙袋の製造販売ならびにコンテナー、段ボールおよびフィルムの販売

100.0

当社製品等の販売および同社製品等の購入

役員の兼任等…有

資金の貸付…無

㈱ネスコ

東京都

千代田区

50,000

包装材料ならびに物流用資材の販売

55.0

当社製品等の販売および同社包装材料および商品等の購入

役員の兼任等…有

資金の貸付…有

山陰パック㈲

島根県

出雲市

3,000

クラフト紙袋関連資材の販売

100.0

役員の兼任等…有

資金の貸付…無

山陰製袋工業㈱

(注)1

島根県

出雲市

40,000

クラフト紙袋の製造販売およびコンテナーの販売

89.1

(89.1)

当社製品等の販売および同社製品等の購入

役員の兼任等…有

資金の貸付…無

タイ昭和パックス㈱

(注)2、3

タイ王国

ラヨーン県

THB

190,000,000

クラフト紙袋ならびにフィルム、コンテナーの製造販売

90.0

当社包装材料の販売および同社製品等の購入

役員の兼任等…有

資金の貸付…無

(注)1.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数となっております。

2.特定子会社に該当しております。

3.タイ昭和パックス㈱につきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報など (1)売上高    2,979,057千円

(2)経常利益    455,478千円

(3)当期純利益   387,754千円

(4)純資産額   4,928,630千円

(5)総資産額   5,215,190千円

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

重包装袋

485

(86)

フィルム製品

46

(20)

コンテナー

17

(5)

全社(共通)

116

(14)

合計

664

(125)

 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に2024年3月31日現在の人員を外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分出来ない販売及び管理部門に所属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年令

平均勤続年数

平均年間給与(円)

364

(94)

35

10ヶ月

12

2ヶ月

5,304,165

 

セグメントの名称

従業員数(人)

重包装袋

224

(61)

フィルム製品

46

(20)

コンテナー

8

(5)

全社(共通)

86

(8)

合計

364

(94)

 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に2024年3月31日現在の人員を外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分出来ない販売及び管理部門に所属しているものであります。

(3)労働組合の状況

 労働組合は昭和パックス労働組合と称し、1968年10月結成以来、会社との関係は円満協力的であります。なお、組合員数は2024年3月31日現在308名であります。また、連結子会社の一部に労働組合が結成されております。労使関係につきましては良好であり、特に記載すべき事項はありません。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

 (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

 (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

-

18.2

55.2

56.9

70.8

非正規雇用は、有期雇用社員、パート社員を含み、派遣社員を除く

 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。