第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任大有監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種研修等への参加及び会計専門誌の定期購読等をおこなっております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,152,838

8,448,214

受取手形及び売掛金

※3 6,147,755

※3,※4 6,480,890

電子記録債権

806,126

※4 970,024

商品及び製品

1,237,180

1,415,030

仕掛品

129,104

146,033

原材料及び貯蔵品

1,265,689

1,453,685

その他

304,741

249,521

貸倒引当金

13,172

184,782

流動資産合計

18,030,264

18,978,618

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

8,868,373

8,983,891

減価償却累計額

6,418,236

6,543,118

建物及び構築物(純額)

2,450,137

2,440,772

機械装置及び運搬具

10,815,227

11,031,341

減価償却累計額

9,486,303

9,854,722

機械装置及び運搬具(純額)

1,328,924

1,176,619

土地

918,553

933,583

建設仮勘定

393,194

536,301

その他

876,065

884,686

減価償却累計額

801,200

802,229

その他(純額)

74,864

82,457

有形固定資産合計

5,165,674

5,169,734

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

261,551

276,733

無形固定資産合計

261,551

276,733

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1,※2 5,948,696

※1,※2 7,368,472

退職給付に係る資産

772,970

1,382,659

繰延税金資産

57,209

52,528

その他

123,071

164,721

貸倒引当金

7,660

76,571

投資その他の資産合計

6,894,287

8,891,811

固定資産合計

12,321,514

14,338,279

資産合計

30,351,778

33,316,898

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※2 3,087,323

※2,※4 3,264,952

電子記録債務

1,512,154

※4 1,154,035

短期借入金

1,287,334

1,199,340

未払法人税等

124,691

291,410

賞与引当金

360,907

389,739

役員賞与引当金

8,060

-

設備関係支払手形

2,785

12,148

営業外電子記録債務

219,993

105,591

その他

619,410

696,937

流動負債合計

7,222,661

7,114,154

固定負債

 

 

長期借入金

-

42,169

繰延税金負債

1,385,073

2,035,064

役員退職慰労引当金

123,352

59,591

退職給付に係る負債

217,119

127,199

資産除去債務

4,411

4,395

長期預り保証金

133,330

129,877

その他

8,848

4,523

固定負債合計

1,872,135

2,402,820

負債合計

9,094,796

9,516,975

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

640,500

640,500

資本剰余金

289,846

289,846

利益剰余金

16,051,917

16,836,668

自己株式

9,441

9,441

株主資本合計

16,972,822

17,757,574

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,716,937

3,702,212

為替換算調整勘定

507,348

839,430

退職給付に係る調整累計額

289,563

746,490

その他の包括利益累計額合計

3,513,849

5,288,133

非支配株主持分

770,310

754,214

純資産合計

21,256,982

23,799,922

負債純資産合計

30,351,778

33,316,898

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 22,277,145

※1 21,651,665

売上原価

※3 18,538,707

※3 17,833,989

売上総利益

3,738,437

3,817,676

販売費及び一般管理費

※2,※3 2,622,851

※2,※3 2,796,099

営業利益

1,115,585

1,021,577

営業外収益

 

 

受取利息

4,528

12,549

受取配当金

193,843

189,551

為替差益

30,956

11,407

その他

13,763

28,269

営業外収益合計

243,092

241,777

営業外費用

 

 

支払利息

7,917

9,803

その他

853

4,846

営業外費用合計

8,771

14,649

経常利益

1,349,907

1,248,704

特別利益

 

 

固定資産売却益

-

※4 3,301

投資有価証券売却益

-

※6 83,339

特別利益合計

-

86,641

特別損失

 

 

固定資産除却損

※5 2,955

※5 325

特別損失合計

2,955

325

税金等調整前当期純利益

1,346,951

1,335,020

法人税、住民税及び事業税

298,148

399,466

法人税等調整額

39,449

16,468

法人税等合計

337,598

415,935

当期純利益

1,009,353

919,084

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)

61,361

43,268

親会社株主に帰属する当期純利益

947,991

962,353

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

1,009,353

919,084

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

58,797

986,134

為替換算調整勘定

382,678

368,980

退職給付に係る調整額

40,736

456,926

その他の包括利益合計

364,617

1,812,041

包括利益

1,373,971

2,731,126

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,275,715

2,736,637

非支配株主に係る包括利益

98,256

5,510

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

640,500

289,846

15,285,967

9,441

16,206,872

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

182,041

 

182,041

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

947,991

 

947,991

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

765,949

-

765,949

当期末残高

640,500

289,846

16,051,917

9,441

16,972,822

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額

当期首残高

2,774,361

162,937

248,826

3,186,125

683,771

20,076,770

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

182,041

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

947,991

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

57,423

344,410

40,736

327,723

86,538

414,262

当期変動額合計

57,423

344,410

40,736

327,723

86,538

1,180,212

当期末残高

2,716,937

507,348

289,563

3,513,849

770,310

21,256,982

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

640,500

289,846

16,051,917

9,441

16,972,822

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

177,601

 

177,601

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

962,353

 

962,353

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

784,751

-

784,751

当期末残高

640,500

289,846

16,836,668

9,441

17,757,574

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額

当期首残高

2,716,937

507,348

289,563

3,513,849

770,310

21,256,982

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

177,601

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

962,353

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

985,275

332,082

456,926

1,774,284

16,095

1,758,188

当期変動額合計

985,275

332,082

456,926

1,774,284

16,095

2,542,940

当期末残高

3,702,212

839,430

746,490

5,288,133

754,214

23,799,922

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,346,951

1,335,020

減価償却費

595,306

623,026

長期前払費用償却額

279

303

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1,320

240,314

賞与引当金の増減額(△は減少)

27,843

28,831

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

13,620

8,060

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

11,358

10,750

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

23,162

12,105

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

26,774

63,761

受取利息及び受取配当金

198,372

202,100

支払利息

7,917

9,803

有形固定資産売却損益(△は益)

-

3,301

有形固定資産除却損

2,955

325

投資有価証券売却損益(△は益)

-

83,339

売上債権の増減額(△は増加)

72,700

531,516

棚卸資産の増減額(△は増加)

280,636

312,202

仕入債務の増減額(△は減少)

319,564

196,083

退職給付に係る調整累計額の増減額(△は減少)

55,716

46,596

その他の流動資産の増減額(△は増加)

8,311

50,697

その他の流動負債の増減額(△は減少)

62,593

164,656

その他

1,097

31,907

小計

1,024,491

1,039,281

利息及び配当金の受取額

198,372

202,100

利息の支払額

6,210

11,273

法人税等の支払額

442,822

237,625

営業活動によるキャッシュ・フロー

773,831

992,482

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

456,568

501,198

定期預金の払戻による収入

507,296

447,980

有形固定資産の取得による支出

598,914

655,751

有形固定資産の売却による収入

-

3,755

無形固定資産の取得による支出

205,316

82,308

投資有価証券の取得による支出

19,688

20,272

投資有価証券の売却による収入

-

107,364

投資活動によるキャッシュ・フロー

773,192

700,431

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

172,334

32,992

長期借入れによる収入

-

55,000

長期借入金の返済による支出

11,000

67,833

配当金の支払額

182,041

177,601

その他の支出

5,821

6,982

非支配株主への配当金の支払額

11,717

10,585

財務活動によるキャッシュ・フロー

38,246

240,994

現金及び現金同等物に係る換算差額

170,145

169,688

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

132,537

220,745

現金及び現金同等物の期首残高

7,593,733

7,726,270

現金及び現金同等物の期末残高

7,726,270

7,947,016

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数   5

連結子会社の名称

九州紙工㈱

㈱ネスコ

タイ昭和パックス㈱

山陰パック㈲

山陰製袋工業㈱

(2)非連結子会社の名称等

非連結子会社名

昭友商事㈱

(連結の範囲から除いた理由)

 非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等の額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数 -社

(2)持分法を適用していない非連結子会社

非連結子会社名

昭友商事㈱

(持分法を適用しない理由)

 持分法を適用していない非連結子会社は当期純損益および利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうちタイ昭和パックス㈱、山陰パック㈲および山陰製袋工業㈱の決算日は、12月31日であります。

 連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 上記以外の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

(1)重要な資産の評価基準および評価方法

イ.有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等            移動平均法による原価法

ロ.棚卸資産

 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ.当社および国内連結子会社

有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法によっております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 15年~50年

機械装置及び運搬具 8年~12年

無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)によっております。

ロ.在外連結子会社

 所在地国の会計基準の規定に基づく定額法によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

イ.貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ.賞与引当金

 当社および国内連結子会社の一部は従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

ハ.役員退職慰労引当金

 当社および国内連結子会社の一部は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

イ.退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ.数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ.未認識数理計算上の差異の会計処理方法

 未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループは重包装袋分野、フィルム製品分野およびコンテナー分野などの産業用包装資材の製造、販売を主な事業としております。これらの製品または商品の販売については引渡時点において、顧客が当該製品または商品の支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品または商品の引渡時点で収益を認識しております。国内の販売においては、出荷時または着荷時から顧客による検収時までの期間が通常である場合には、出荷時または着荷時に収益を認識しております。

 なお、商品の販売のうち、当社および連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益に認識しております。

 また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。

(6)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資になっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(棚卸資産の評価)

1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(前連結会計年度)

商品及び製品 1,237,180千円

棚卸資産の帳簿価額の切下額 8,099千円

 帳簿価額の切下額は前連結会計年度分から洗替を行うため、当連結会計年度の売上原価に含まれている洗替後の棚卸資産評価損益は2,181千円であります。

うち、当社の商品及び製品は933,009千円、棚卸資産の帳簿価額の切下額は8,099千円(売上原価に含まれている洗替後の棚卸資産評価損益は2,181千円)であります。

(当連結会計年度)

商品及び製品 1,415,030千円

棚卸資産の帳簿価額の切下額 7,658千円

 帳簿価額の切下額は前連結会計年度分から洗替を行うため、当連結会計年度の売上原価に含まれている洗替後の棚卸資産評価損益は441千円であります。

うち、当社の商品及び製品は1,091,729千円、棚卸資産の帳簿価額の切下額は7,658千円(売上原価に含まれている洗替後の棚卸資産評価損益は441千円)であります。

 

2.連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

(1) 算出方法

 当社の商品及び製品の収益性の低下の主な要因は、市場の需給変化に基づく正味売却価額の下落、経済的な劣化によるものであります。

 期末の評価額は、期末付近での販売実績に基づき、合理的に算定された正味売却価額まで帳簿価額を切り下げ、さらに、入庫から一定期間経過している商品及び製品について、当社内で将来の販売可能性の評価を行っております。

(2) 主要な仮定

 入庫から一定期間経過している商品及び製品については、将来の販売可能性が低いと考えられます。そのため、過年度及び直近の販売実績に基づき、商品及び製品の種類ごとの将来の販売数量を予測し、期末在庫数量が予測販売数量を超過している場合、当該差額の数量を評価損の対象としております。

(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 主要な仮定である商品及び製品の種類ごとの将来の販売数量の予測は、見積りの不確実性が高く、市場の需給変化や予測できない経済及び事業上の前提条件の変化があった場合、商品及び製品の評価額が変動する可能性があります。

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

2025年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(追加情報)

(債権の取立不能または取立遅延のおそれについて)

 当社の連結子会社である㈱ネスコ(以下「ネスコ」)において、ネスコが納入した原材料を使用して製造した当該取引先の製品に不具合が発生したことを理由とする支払留保の通知があり、期日が経過しても売掛金が入金されない事態となりました。ネスコは製品不具合の詳細説明を求めるとともに、取引基本契約に基づき支払の履行を求める催告を行いましたが、該当の原材料のみならずすべての売掛金について支払がなされない状態が続き、取立不能または取立遅延のおそれが生じております。当連結会計年度末の売掛債権残高381,755千円の取立不能または取立遅延のおそれのある対象債権の回収のためにネスコは当該取引先を相手とした訴訟を2022年12月に提起しました。現在も係争継続中ですが、引き続き当該取引先に対し支払義務の履行を求めていきます。

 なお、当該売掛債権は一定期間弁済がないため内規に基づき一定額の貸倒引当金繰入額を販売費及び一般管理費に計上しております。

(連結貸借対照表関係)

※1.非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

30,000千円

30,000千円

 

 

 

 

※2.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券

 

473,210千円

 

 

452,275千円

 

 

担保付債務は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

買掛金

110,062千円

115,991千円

 

 

 

 

 

3.受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

413,677千円

294,112千円

売掛金

5,734,077

6,186,777

 

※4.連結会計年度末日満期手形等

 連結会計年度末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務の会計処理は、手形交換日または決済日をもって、決済処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務が連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

-千円

23,071千円

電子記録債権

-

102,511

支払手形

-

2,738

電子記録債務

-

48,498

 

(連結損益計算書関係)

1.顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2.販売費及び一般管理費のうち、主な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

発送運賃

793,200千円

699,831千円

給料手当

688,202

703,212

退職給付費用

18,775

19,205

役員賞与引当金繰入額

8,060

-

役員退職慰労引当金繰入額

19,363

19,641

賞与引当金繰入額

128,212

124,911

貸倒引当金繰入額

5,149

244,049

 

※3.一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

277,259千円

222,632千円

 

※4.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

機械装置及び運搬具

-千円

 

3,301千円

-

 

3,301

 

※5.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

1,804千円

 

325千円

機械装置及び運搬具

1,151

 

0

その他

0

 

0

2,955

 

325

 

※6.投資有価証券売却益

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 政策保有目的株式(1銘柄)の売却によるものです。

(連結包括利益計算書関係)

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△85,664千円

1,340,188千円

組替調整額

-

83,339

税効果調整前

△85,664

1,423,528

税効果額

26,866

△437,393

その他有価証券評価差額金

△58,797

986,134

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

382,678

368,980

為替換算調整勘定

382,678

368,980

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

114,435

705,227

組替調整額

△55,716

△46,596

税効果調整前

58,719

658,630

税効果額

△17,982

△201,704

退職給付に係る調整額

40,736

456,926

その他の包括利益合計

364,617

1,812,041

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 

当連結会計年度期首

株式数(株)

当連結会計年度増加

株式数(株)

当連結会計年度減少

株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

4,450,000

-

-

4,450,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

9,961

-

-

9,961

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月29日

定時株主総会

普通株式

93,240

21

2022年3月31日

2022年6月30日

2022年11月22日

取締役会

普通株式

88,800

20

2022年9月30日

2022年12月5日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

88,800

利益剰余金

20

2023年3月31日

2023年6月30日

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 

当連結会計年度期首

株式数(株)

当連結会計年度増加

株式数(株)

当連結会計年度減少

株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

4,450,000

-

-

4,450,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

9,961

-

-

9,961

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

88,800

20

2023年3月31日

2023年6月30日

2023年11月21日

取締役会

普通株式

88,800

20

2023年9月30日

2023年12月5日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

88,800

利益剰余金

20

2024年3月31日

2024年6月28日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

現金及び預金勘定

8,152,838千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△426,568

現金及び現金同等物

7,726,270

 

 

8,448,214千円

△501,198

7,947,016

 

 

(リース取引関係)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用範囲について短期的な預金等及び営業目的による株式取得に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は主として業務上関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。また、借入金は運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で連結決算日後5年以内となっております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い、定期的に営業債権の与信限度額と取引の状況を確認し、また取引先ごとの未回収状況も確認することで残高管理を実施し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、投資有価証券について、毎四半期末に時価や発行体(取引先企業)の財務状況などを把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新することで、手許流動性を維持し、流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年3月31日)                      (単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

 

(1)投資有価証券

  その他有価証券

5,274,204

5,274,204

-

 

(2)長期借入金

 (1年内返済予定の長期借入金含む)

66,000

65,706

△293

 

※1.現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務および短期借入金 (1年内返済予定の長期借入金除く)は、短期間で決済されるものであるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

※2.市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

 区分

当連結会計年度

(2023年3月31日)

非上場株式

674,491

 

当連結会計年度(2024年3月31日)                      (単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

 

(1)投資有価証券

  その他有価証券

6,693,981

6,693,981

-

 

(2)長期借入金

 (1年内返済予定の長期借入金含む)

53,167

51,461

△1,705

 

※1.現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務および短期借入金 (1年内返済予定の長期借入金除く)は、短期間で決済されるものであるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

※2.市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

 区分

当連結会計年度

(2024年3月31日)

非上場株式

674,491

 

注1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

預貯金

8,142,956

-

-

-

受取手形及び売掛金

6,147,755

-

-

-

電子記録債権

806,126

-

-

-

合計

15,096,839

-

-

-

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

預貯金

8,439,349

-

-

-

受取手形及び売掛金

6,480,890

-

-

-

電子記録債権

970,024

-

-

-

合計

15,890,264

-

-

-

 

注2.短期借入金および長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

1,221,334

-

-

-

-

-

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)

66,000

-

-

-

-

-

合計

1,287,334

-

-

-

-

-

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

1,188,342

-

-

-

-

-

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)

10,998

10,998

10,998

10,998

9,175

-

合計

1,199,340

10,998

10,998

10,998

9,175

-

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)                     (単位:千円)

 

時価

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

5,274,204

-

-

5,274,204

 

当連結会計年度(2024年3月31日)                     (単位:千円)

 

時価

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

6,693,981

-

-

6,693,981

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)                     (単位:千円)

 

時価

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)

-

65,706

-

65,706

 

当連結会計年度(2024年3月31日)                     (単位:千円)

 

時価

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)

-

51,461

-

51,461

 

注.時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)

 長期借入金は元利金の合計額を同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

 

 

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

5,105,475

1,193,151

3,912,323

 

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

168,729

177,384

△8,655

 

合計

5,274,204

1,370,536

3,903,668

 

(注)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額674,491千円)については上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

 

 

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

6,686,602

1,359,180

5,327,422

 

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

7,378

7,604

△226

 

合計

6,693,981

1,366,784

5,327,196

 

(注)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額674,491千円)については上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

種類

売却額

(千円)

売却益の合計額

(千円)

株式

107,364

83,339

 

3.減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度および当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。

 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

 該当事項はありません。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は確定給付型の制度として、退職金規程に基づく社内積立の一時金のほか、確定給付企業年金制度を設け、退職給付信託を設定しております。また、国内連結子会社のうち2社は、内規に基づき退職給付に係る負債を計上しており、国内連結子会社のうち1社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。

 なお、国内連結子会社(2社)は、簡便法を採用しております。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

1,604,173千円

1,606,382千円

勤務費用

137,543

129,652

利息費用

6,233

10,839

数理計算上の差異の発生額

△58,520

△66,461

退職給付の支払額

△87,265

△68,319

その他

4,217

4,262

退職給付債務の期末残高

1,606,382

1,616,355

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

2,136,377千円

2,243,468千円

期待運用収益

43,489

44,642

数理計算上の差異の発生額

55,915

638,766

事業主からの拠出額

46,511

46,525

退職給付の支払額

△38,824

△27,703

年金資産の期末残高

2,243,468

2,945,699

 

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

74,766千円

81,235千円

退職給付費用

8,876

8,747

退職給付の支払額

△2,407

△16,099

退職給付に係る負債の期末残高

81,235

73,883

 

(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

1,548,532千円

1,556,825千円

年金資産

△2,243,468

△2,945,699

 

△694,936

△1,388,874

非積立型制度の退職給付債務

139,085

133,413

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△555,851

△1,255,460

退職給付に係る負債

217,119

127,199

退職給付に係る資産

△772,970

△1,382,659

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△555,851

△1,255,460

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

137,543千円

129,652千円

利息費用

6,233

10,839

期待運用収益

△43,489

△44,642

数理計算上の差異の費用処理額

△55,716

△46,596

簡便法で計算した退職給付費用

8,876

8,747

確定給付制度に係る退職給付費用

53,447

58,000

 

(6) 退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

数理計算上の差異

58,719千円

658,630千円

   合 計

58,719

658,630

 

(7) 退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△417,397千円

△1,076,028千円

   合 計

△417,397

△1,076,028

 

(8) 年金資産に関する事項

 ①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

株式

52%

61%

一般勘定

29

23

その他

19

16

合 計

100

100

(注)年金資産合計には、企業年金制度および退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度71%、当連結会計年度77%含まれております。

 

②長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率

0.7%

1.0~1.1%

予想昇給率

5.3

5.3

長期期待運用収益率

1.5

1.5

(注)当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.7%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を1.0~1.1%に変更しております。

 

3.確定拠出制度

 当社連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度4,150千円、当連結会計年度4,577千円であります。

(ストック・オプション等関係)

 該当事項はありません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

14,202

千円

 

20,840

千円

賞与引当金

111,749

 

 

120,561

 

役員賞与引当金

2,468

 

 

-

 

未払社会保険料

15,226

 

 

16,427

 

棚卸資産の未実現利益

9,235

 

 

8,677

 

ゴルフ会員権評価損

15,336

 

 

15,323

 

退職給付に係る負債

64,009

 

 

35,791

 

役員退職慰労引当金

38,427

 

 

18,842

 

退職給付信託

73,133

 

 

83,805

 

貸倒引当金

3,078

 

 

73,368

 

その他

23,293

 

 

22,789

 

370,160

 

 

416,427

 

評価性引当額

△109,303

 

 

△190,663

 

260,857

 

 

225,763

 

繰延税金負債と相殺

△203,647

 

 

△173,235

 

繰延税金資産合計

57,209

 

 

52,528

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

退職給付に係る資産

236,722

千円

 

423,443

千円

固定資産圧縮積立金

129,223

 

 

123,156

 

その他有価証券評価差額金

1,203,247

 

 

1,640,640

 

その他

19,527

 

 

21,058

 

1,588,720

 

 

2,208,299

 

繰延税金資産と相殺

△203,647

 

 

△173,235

 

繰延税金負債合計

1,385,073

 

 

2,035,064

 

繰延税金負債の純額

1,327,863

 

 

1,982,535

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等の損金不算入額に対する税額

0.6

 

0.7

受取配当等益金不算入額に対する税額

△1.7

 

△1.5

住民税均等割

0.5

 

0.5

海外子会社における税率差異

△3.8

 

△3.6

評価性引当額

0.7

 

6.1

税額控除

△2.4

 

△1.8

その他

0.4

 

0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.1

 

31.2

 

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

 当社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)およびその他賃貸等不動産を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は149,721千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は126,583千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

 また、賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

 

期首残高

629,188

619,974

 

期中増減額

△9,214

△8,512

 

期末残高

619,974

611,462

期末時価

 

1,915,284

1,965,162

(注)1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2. 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費32,417千円であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費32,919千円であります。

3. 期末の時価は、主として「不動産鑑定時価基準」に基づいて外部機関で算定した金額であります。

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産の残高等

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

6,838,314千円

6,953,882千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

6,953,882

7,450,914

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループは、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは産業用包装資材およびその周辺事業を国内外にて展開しております。経営管理においては、当社グループが取り扱う製品・商品・サービスを、その機能・形状・素材によって、重包装袋、フィルム製品、コンテナーおよび不動産賃貸に区分し、区分ごとの損益集計および戦略立案を行っております。

 この状況を踏まえ、当社はマネジメント・アプローチに基づいて、「重包装袋」「フィルム製品」「コンテナー」「不動産賃貸」の4つを報告セグメントとしております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

重包装袋

フィルム製品

コンテナー

不動産賃貸

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

13,512,254

4,326,658

2,035,180

-

19,874,093

2,158,301

22,032,394

その他の収益

-

-

-

244,750

244,750

-

244,750

外部顧客に対する売上高

13,512,254

4,326,658

2,035,180

244,750

20,118,844

2,158,301

22,277,145

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

-

13,512,254

4,326,658

2,035,180

244,750

20,118,844

2,158,301

22,277,145

セグメント利益

1,071,384

92,341

15,128

149,721

1,328,576

187,588

1,516,164

セグメント資産

15,528,797

3,408,012

1,419,829

618,162

20,974,801

2,218,940

23,193,741

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

460,762

51,737

11,412

32,520

556,433

17,174

573,608

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

706,191

65,897

7,767

25,900

805,756

7,911

813,667

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、包装用原材料、包装用機械、その他関連製品等を含んでおります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

重包装袋

フィルム製品

コンテナー

不動産賃貸

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

13,824,301

4,105,785

2,077,467

-

20,007,554

1,421,564

21,429,119

その他の収益

-

-

-

222,546

222,546

-

222,546

外部顧客に対する売上高

13,824,301

4,105,785

2,077,467

222,546

20,230,101

1,421,564

21,651,665

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

-

13,824,301

4,105,785

2,077,467

222,546

20,230,101

1,421,564

21,651,665

セグメント利益

1,068,125

178,138

18,309

126,583

1,391,157

52,922

1,444,079

セグメント資産

16,597,238

3,476,532

1,458,460

721,639

22,253,871

1,915,066

24,168,937

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

455,899

57,120

13,617

33,022

559,660

17,552

577,212

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

299,639

71,610

4,361

134,940

510,551

3,388

513,940

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、包装用原材料、包装用機械、その他関連製品等を含んでおります。

 

      4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

20,118,844

20,230,101

「その他」の区分の売上高

2,158,301

1,421,564

連結財務諸表の売上高

22,277,145

21,651,665

(単位:千円)

利益

 前連結会計年度

 当連結会計年度

報告セグメント計

1,328,576

1,391,157

「その他」の区分の利益

187,588

52,922

全社費用(注)

△400,579

△422,502

連結財務諸表の営業利益

1,115,585

1,021,577

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(単位:千円)

資産

 前連結会計年度

 当連結会計年度

報告セグメント計

20,974,801

22,253,871

「その他」の区分の資産

2,218,940

1,915,066

全社資産(注)

7,158,037

9,147,960

連結財務諸表の資産合計

30,351,778

33,316,898

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券等であります。

(単位:千円)

その他項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

556,433

559,660

17,174

17,552

21,697

45,814

595,306

623,026

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

805,756

510,551

7,911

3,388

64,765

32,716

878,433

546,656

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社システムの投資額等であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

タイ国

その他

合計

19,312,660

2,263,321

701,163

22,277,145

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
   2.「その他」の金額は、日本およびタイ国を除いた地域の売上高であります。

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

タイ国

合計

4,101,208

1,064,466

5,165,674

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

タイ国

その他

合計

18,658,880

2,250,297

742,487

21,651,665

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
   2.「その他」の金額は、日本およびタイ国を除いた地域の売上高であります。

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

タイ国

合計

4,125,158

1,044,575

5,169,734

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

【関連当事者情報】

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

1株当たり純資産額

4,614円 07銭

1株当たり当期純利益金額

 213円 51銭

 

 

1株当たり純資産額

5,190円 43銭

1株当たり当期純利益金額

 216円 74銭

 

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益金額

(千円)

947,991

962,353

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

947,991

962,353

期中平均株式数(株)

4,440,039

4,440,039

 

(重要な後発事象)

(投資有価証券売却益の計上)

 当社は2024年3月25日開催の取締役会において、当社が保有するJSR株式会社の全株式を公開買付に応募することを決議し、本公開買付は4月17日に成立いたしました。これにより、2025年3月期において投資有価証券売却益255,231千円を特別利益に計上しております。

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,221,334

1,188,342

0.54

-

1年以内に返済予定の長期借入金

66,000

10,998

0.80

-

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

-

42,169

0.80

2029年1月

1,287,334

1,241,509

-

-

 (注)平均利率は、期末残高をもとに算定しております。

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

5,098,987

10,983,958

16,254,494

21,651,665

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)

288,183

602,697

891,622

1,335,020

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(千円)

219,973

447,565

686,525

962,353

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

49.54

100.80

154.62

216.74

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

49.54

51.26

53.82

62.12