# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次 | 第92期 | 第93期 | 第94期 | 第95期 | 第96期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | (百万円) | 428,939 | 391,901 | 376,563 | 395,783 | 469,057
経常利益 | (百万円) | 38,643 | 35,906 | 36,828 | 35,462 | 42,362
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 26,245 | 25,042 | 26,216 | 26,349 | 28,017
包括利益 | (百万円) | 23,402 | 31,411 | 26,641 | 28,879 | 36,768
純資産額 | (百万円) | 197,442 | 221,741 | 241,194 | 263,017 | 291,125
総資産額 | (百万円) | 368,482 | 366,532 | 378,396 | 446,410 | 503,284
１株当たり純資産額 | (円) | 2,761.07 | 3,102.61 | 3,375.43 | 3,681.85 | 4,082.95
１株当たり当期純利益 | (円) | 370.00 | 353.48 | 370.05 | 371.93 | 395.87
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ─ | ─ | ―
自己資本比率 | (％) | 53.1 | 60.0 | 63.2 | 58.4 | 57.4
自己資本利益率 | (％) | 14.0 | 12.1 | 11.4 | 10.5 | 10.2
株価収益率 | (倍) | 7.9 | 12.0 | 7.7 | 9.0 | 16.1
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 38,222 | 9,184 | 5,252 | 17,386 | 43,969
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △12,136 | △4,232 | △7,536 | △3,113 | △2,314
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △11,250 | △10,064 | △10,191 | 11,615 | △11,032
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 54,964 | 49,800 | 37,791 | 63,851 | 94,588
従業員数 | (人) | 9,921 | 10,092 | 10,425 | 10,504 | 10,572

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第94期の期首から適用しており、第94期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

３　当社は、第96期より役員向け株式報酬制度を導入しており、当該信託に残存する当社株式を自己株式として処理している。このため、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定にあたっては、当該株式数を控除する自己株式に含めて「普通株式の期末株式数」及び「普通株式の期中平均株式数」を算定している。

(2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第92期 | 第93期 | 第94期 | 第95期 | 第96期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | (百万円) | 365,128 | 337,432 | 322,568 | 333,007 | 404,832
経常利益 | (百万円) | 31,980 | 28,308 | 28,822 | 28,126 | 33,758
当期純利益 | (百万円) | 19,225 | 20,393 | 20,690 | 21,806 | 21,766
資本金 | (百万円) | 12,561 | 12,561 | 12,561 | 12,561 | 12,561
発行済株式総数 | (千株) | 70,864 | 70,864 | 70,864 | 70,864 | 70,864
純資産額 | (百万円) | 171,239 | 187,678 | 199,176 | 214,457 | 232,817
総資産額 | (百万円) | 328,909 | 332,457 | 336,952 | 395,807 | 447,058
１株当たり純資産額 | (円) | 2,416.43 | 2,648.40 | 2,810.67 | 3,026.33 | 3,290.83
１株当たり配当額 (うち１株当たり 中間配当額) | (円) | 100.00 | 100.00 | 100.00 | 110.00 | 120.00
(50.00) | (50.00) | (50.00) | (50.00) | (55.00)
１株当たり当期純利益 | (円) | 270.97 | 287.79 | 291.97 | 307.73 | 307.46
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ─ | ─ | ―
自己資本比率 | (％) | 52.1 | 56.5 | 59.1 | 54.2 | 52.1
自己資本利益率 | (％) | 11.5 | 11.4 | 10.7 | 10.5 | 9.7
株価収益率 | (倍) | 10.8 | 14.7 | 9.8 | 10.9 | 20.7
配当性向 | (％) | 36.9 | 34.7 | 34.2 | 35.7 | 39.0
従業員数 | (人) | 6,287 | 6,353 | 6,473 | 6,472 | 6,487
株主総利回り | (％) | 87.1 | 127.7 | 91.2 | 108.8 | 198.8
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (90.5) | (128.6) | (131.2) | (138.8) | (196.2)
最高株価 | (円) | 3,845 | 4,325 | 4,315 | 3,625 | 6,515
最低株価 | (円) | 2,302 | 2,569 | 2,830 | 2,584 | 3,170

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものである。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第94期の期首から適用しており、第94期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

４　当社は、第96期より役員向け株式報酬制度を導入しており、当該信託に残存する当社株式を自己株式として処理している。このため、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定にあたっては、当該株式数を控除する自己株式に含めて「普通株式の期末株式数」及び「普通株式の期中平均株式数」を算定している。

### ２ 【沿革】

年月 | 摘要
1944年12月 | 電気工事業整備要綱にもとづいて、株式会社営電社ほか九州の主要電気工事業者13社が統合し、 資本金250万円をもって九州電気工事株式会社を設立、本社を福岡市に置き、九州各県に支店・ 営業所を設置、営業開始
1945年２月 | 株式会社九州電業社他３社を第２次統合
1945年３月 | 原田電気商会他３社を第３次統合
1945年10月 | 東京支社（現、東京本社）設置
1947年６月 | 九州配電株式会社（現、九州電力株式会社）と配電工事委託契約を締結
1953年７月 | 建設工事部門（発電・変電・送電）を分離し、九州電気建設工事株式会社（現、株式会社九建・持分法適用関連会社）を設立
1954年６月 | 株式会社昭電社を設立（現、株式会社Q-mast・連結子会社）
1962年６月 | 社員研修所（現、九電工アカデミー）設置
1963年７月 | 株式会社大分電設を設立（現、連結子会社）
1964年７月 | 空気調和・冷暖房・管工事の営業開始
1965年２月 | 大阪支社（現、関西支店）設置
1965年５月 | 株式会社小倉電設を設立（現、株式会社きたせつ・連結子会社）
1967年10月 | 株式会社長営電設を設立（現、株式会社チョーエイ・連結子会社）
1968年11月 | 大阪証券取引所市場第二部及び福岡証券取引所市場に上場（資本金５億円）
1968年11月 | 株式会社南九州電設を設立（現、連結子会社）
1970年４月 | 株式会社有明電設を設立（現、連結子会社）
1971年４月 | 株式会社熊栄電設を設立（現、連結子会社）
1971年７月 | 水処理工事の営業開始
1971年11月 | 東京証券取引所市場第二部に上場（資本金８億２千５百万円）
1971年12月 | 株式会社明光社の株式取得（現、連結子会社）
1972年２月 | 九州電工ホーム株式会社を設立（現、株式会社九電工ホーム・連結子会社）
1972年９月 | 東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部へ指定替え上場（資本金11億円）
1973年６月 | 建設業法改正により、建設大臣許可（特―48）第1659号を受けた（現、５年ごとに更新）
1976年４月 | 本社を福岡市南区那の川一丁目23番35号（現在地）に新築移転
1981年８月 | 公共下水道工事の営業開始
1981年９月 | 株式会社福岡電設を設立（現、連結子会社）
1984年10月 | 九興総合設備株式会社を設立（現、連結子会社）
1985年５月 | 合弁会社九連環境開發股份有限公司を設立（現、連結子会社）
1987年３月 | 第一回無担保転換社債100億円の発行
1989年12月 | 株式会社九電工に商号変更
1999年３月 | 技術研究所（現、技術開発部技術開発課）設置
2004年６月 | 大阪証券取引所市場第一部の上場廃止
2008年７月 | 東京本社設置
2013年５月 | シンガポールに所在するASIA PROJECTS ENGINEERING PTE. LTD.の株式の一部を取得（現、連結子会社）
2015年３月 | 第２回無担保転換社債型新株予約権付社債100億円の発行
2018年３月 | 神奈川県に所在するエルゴテック株式会社の株式の一部を取得（現、連結子会社）
2021年６月 | セントラル総合開発株式会社（現、持分法適用関連会社）と資本業務提携契約を締結
2021年９月 | 東京都に所在する中央理化工業株式会社の株式取得（現、連結子会社）
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行
2022年６月 | 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、その他の関係会社１社、子会社60社及び関連会社52社で構成され、設備工事業として、主に配電線工事・屋内配線工事・電気通信工事等の電気工事及び空気調和・冷暖房・給排水衛生設備・水処理工事等の空調管工事の設計・施工を行っている。

また、その他の事業として、電気工事及び空調管工事に関連する材料及び機器の販売事業、不動産販売事業、ソフト開発事業、人材派遣事業、再生可能エネルギー発電事業、環境分析・測定事業、医療関連事業、印刷事業、ビジネスホテル経営、ゴルフ場経営、商業施設の企画・運営等を行っている。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりである。なお、セグメントと同一の区分である。

#### 〔設備工事業〕

○ | 当社及び子会社㈱明光社が、その他の関係会社である九州電力㈱及び同子会社である九州電力送配電㈱、㈱九電送配サービスより配電線工事を受注施工している。
○ | 当社が配電線工事以外の電気工事全般及び空調管工事全般を受注施工するほか、工事の一部についてグループ各社へ外注施工として発注している。
○ | 子会社㈱設備保守センター及び中央理化工業㈱が、設備の保守・点検並びにメンテナンスを行っている。

#### 〔その他〕

○ | 当社及び子会社㈱Q-mast並びにリアラン㈱が、電気工事及び空調管工事に関連する材料及び機器の販売事業を行っている。
○ | 子会社㈱九電工ホーム並びに関連会社セントラル総合開発㈱が、不動産の販売・賃貸・管理業務を行っている。
○ | 子会社㈱オートメイション・テクノロジーが、ソフトウエアの開発事業を行っている。
○ | 子会社㈱ポータルが、人材派遣業を行っている。
○ | 当社、子会社霧島木質発電㈱、渥美グリーンパワー㈱、㈱鹿児島ソーラーファーム及び名取メガソーラー九電工・グリーン企画有限責任事業組合並びに関連会社長崎鹿町風力発電㈱、大分日吉原ソーラー㈱、佐賀相知ソーラー㈱、串間ウインドヒル㈱、宇久島みらいエネルギーホールディングス合同会社、宇久島みらいエネルギー合同会社、ＳＦＫパワー合同会社、㈱森林パワーホールディングス、㈱グリーンバイオマスファクトリー、㈱川南バイオマス発電所、㈱宮崎FCP、松島風力㈱、葛尾風力㈱、波松風力㈱、ソヤノウッドパワー㈱、京セラグリーンイノベーション合同会社及び鼎龍能源科技股份有限公司が再生可能エネルギー発電事業を行っている。
○ | 上記のほか、子会社九連環境開發股份有限公司が、空気・水・廃棄物等に含まれる環境負荷の分析サービスを、㈱ネット・メディカルセンターが遠隔画像診断支援サービスを、㈱九電工フレンドリーが印刷、製本等を、㈱スリーインがビジネスホテル経営を、九電工北山観光㈱がゴルフ場の経営を、㈱ベイサイドプレイス博多が商業施設の企画・運営等を行っている。

(注) １　2023年４月１日付で、霧島木質発電㈱を存続会社、霧島木質燃料㈱を消滅会社とする吸収合併を行っている。

２　2023年４月１日付で、中央理化工業㈱を存続会社、中央消防機工㈱、東京中央理化工業㈱、東京西中央理化工業㈱、埼玉中央理化工業㈱、栃木中央理化工業㈱、中央理化工業㈱（仙台）、三重中央理化工業㈱、浜松中央理化工業㈱を消滅会社とする吸収合併を行っている。

３　2023年９月27日に、㈲伊藤管工社の全株式を取得したため、連結子会社としている。

４　2023年10月１日付で、㈱鹿児島ソーラーファームを存続会社、㈱志布志メガソーラー発電を消滅会社とする吸収合併を行っている。

事業の系統図は次のとおりである。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な 事業の内容 | 議決権の所有(又は被所有) 割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
㈱福岡電設 | 福岡県 福岡市 南　区 | 20 | 設備工事業 | 100.0 〔22.5〕 | 当社の電気工事の外注施工
㈱きたせつ | 福岡県 北九州市 小倉北区 | 20 | 設備工事業 | 100.0 | 当社の電気・空調管工事の外注施工
㈱大分電設 | 大分県 大分市 | 20 | 設備工事業 | 99.6 | 当社の電気・空調管工事の外注施工
㈱明光社 | 宮崎県 宮崎市 | 21 | 設備工事業 | 64.8 | 当社の電気工事の外注施工
㈱南九州電設 | 鹿児島県 鹿児島市 | 20 | 設備工事業 | 100.0 | 当社の電気工事の外注施工
㈱熊栄電設 | 熊本県 熊本市 南　区 | 20 | 設備工事業 | 100.0 | 当社の電気工事の外注施工
㈱チョーエイ | 長崎県 長崎市 | 20 | 設備工事業 | 100.0 | 当社の電気工事の外注施工
㈱有明電設 | 佐賀県 佐賀市 | 20 | 設備工事業 | 100.0 | 当社の電気・空調管工事の外注施工
九興総合設備㈱ | 東京都 豊島区 | 20 | 設備工事業 | 100.0 | 当社の空調管工事の外注施工
エルゴテック㈱ | 東京都 港区 | 92 | 設備工事業 | 100.0 | 当社の空調管工事の外注施工 役員の兼務
中央理化工業㈱ | 東京都 豊島区 | 99 | 設備工事業 | 100.0 | 当社の電気・空調管工事の外注施工
㈱九電工ホーム | 福岡県 福岡市 中央区 | 100 | その他 | 100.0 | 当社及び連結子会社の損害・生命保険代理業 当社が資金の貸付を行っている。 役員の兼務
㈱Q-mast | 福岡県 福岡市 中央区 | 300 | その他 | 100.0 | 当社及び連結子会社に工事用資材及び機器を販売 役員の兼務
ASIA PROJECTS ENGINEERING PTE. LTD. | シンガポール共和国 | 千シンガポールドル 1,500 | 設備工事業 | 82.1 |
その他　37社 | ― | ― | ― | ― | ―
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |
㈱九建 | 福岡県 福岡市 中央区 | 100 | 設備工事業 | 42.8 | 当社が同社本社ビルの保守管理を行っている。 役員の兼務
セントラル総合開発㈱ (注)３ | 東京都 千代田区 | 1,352 | その他 | 30.5 |
その他　７社 | ― | ― | ― | ― | ―
(その他の関係会社) |  |  |  |  |
九州電力㈱ (注)３ | 福岡県 福岡市 中央区 | 237,304 | その他 | (直接22.6) (間接 0.2) | 当社は、電気の販売及び同社の設備工事等を受注施工している。

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。

２　議決権の所有割合の〔　〕内は、間接所有割合で内数である。

３　有価証券報告書を提出している。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(人)
設備工事業 | 9,133
その他 | 842
全社(共通) | 597
合計 | 10,572

(注) １　従業員数は就業人員である。

２　当社グループ外への出向者（115人）を除いて表示している。

#### (2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
6,487 | 39.0 | 16.7 | 7,000

セグメントの名称 | 従業員数(人)
設備工事業 | 5,890
その他 | ―
全社(共通) | 597
合計 | 6,487

(注) １　従業員数は就業人員である。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

３　社外への出向者（243人）を除いて表示している。

#### (3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合は、九電工労組と称し、1946年４月に結成され、2024年３月31日現在の組合員数は、4,847人であり、上部団体として電力総連に加盟している。

なお、提出会社及び連結子会社ともに労使関係は円満に推移しており、特に記載すべき事項はない。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

2024年３月31日現在

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合(％) (注)４ | 男性労働者の 育児休業取得率(％) (注)５ | 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注)６
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
0.8 | 106.3 | 74.7 | 75.1 | 66.5

(注) １　パート・有期労働者は、有期の嘱託契約の労働者を含み、派遣労働者を除いている。

２　全労働者は、正規雇用労働者とパート・有期労働者を含んでいる。

３　出向者は、出向先の労働者として集計するため除いている。

４　管理職に占める女性労働者の割合については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。今後も女性労働者の課長職登用に向けた人財育成に取り組む。

５　男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものである。従業員に対する育児休業に関する情報発信や啓発活動により、取得率は向上している。なお、過年度に配偶者が出産した従業員が、当事業年度に育児休業等を取得することがあるため、取得率が100％を超えることがある。

６　労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。職種、担当業務の手当等「基準外賃金」により記載の通りとなっているが、同一条件の「基準内賃金」に差はない。

②　主要な連結子会社

2024年３月31日現在

当事業年度
名称 | 管理職に占める 女性労働者の割合(％) (注)１ | 男性労働者の 育児休業取得率(％) (注)１ | 労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１
雇用管理区分 |  | 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
㈱Q-mast | (注)２ | 正社員 | ― | (注)２ | (注)２ | (注)２
㈱オートメイション・テクノロジー | 5.0 | 正社員 | 50.0 | (注)２ | (注)２ | (注)２
㈱設備保守センター | (注)２ | (注)２ | (注)２ | 61.1 | 79.0 | 71.3

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。労働者の男女の賃金の差異については、職種、担当業務の手当等「基準外賃金」により記載の通りとなっているが、同一条件の「基準内賃金」に差はない。

２　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令」第19条第１項に基づく公表項目として選択していないため記載を省略している。

３　㈱Q-mastの男性労働者の育児休業取得率については、育児休業の取得はないが、配偶者出産休暇等育児目的の休暇は取得している。