##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社有価証券及び関係会社出資金

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっている。

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっている。

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)未成工事支出金

個別法による原価法

(2)材料貯蔵品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３　固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を含む）については定額法、建物以外については定率法によっている。

ただし、2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法を採用している。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっている。

なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

(4)長期前払費用

定額法によっている。

４　引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(2)工事損失引当金

受注工事の損失発生に備えるため、当事業年度末手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることのできる工事について、その損失見込額を計上している。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間の年数による定額法により按分した額を発生時から費用処理している。

数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。

なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上している。

(4)株式報酬引当金

当社の取締役及び執行役員に対する当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付見込額を計上している。

(5)関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して、損失負担見込額を計上している。

５　収益及び費用の計上基準

顧客との契約から生じる収益

顧客との契約から生じる収益について、次の５ステップに基づき認識している。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

当社は、主に設備工事業等のサービスの提供を行っている。

設備工事業では、当社は工事請負契約を顧客と締結している。当該契約については、履行義務が要件を満たす場合、財又はサービスの支配を一定期間にわたって顧客に移転していると判断している。このため、当事業年度末において測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づき、工事期間にわたって収益を認識している。また、進捗度の測定については、当社が工事期間にわたって投入した材料費、労務費等の原価要素と顧客への財又はサービスの支配の移転の間には直接の関係があるためインプット法を使用して、契約ごとの見積総原価（工事原価総額）に対する発生原価の割合を用いている。ただし、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識することとしている。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。

６　ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理による。なお、金利通貨スワップについては一体処理（特例処理、振当処理）を採用している。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利通貨スワップ

ヘッジ対象・・・外貨建借入金及び外貨建借入金利息

(3)ヘッジ方針

当社は、金融機関からの外貨建借入金のすべてについて、為替及び金利変動によるリスクを回避するため、金利通貨スワップを利用している。なお、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針である。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

当社は、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が一致している場合は、ヘッジ有効性の判定を省略している。また、金利通貨スワップについては一体処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略している。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ

らの会計処理の方法と異なっている。

(重要な会計上の見積り)

一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益における工事原価総額の見積り

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(百万円)

| 前事業年度 | 当事業年度
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を 計上する方法により認識される完成工事高 | 186,159 | 255,529

(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①計上した金額の算出方法

一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法により認識される収益は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき測定され、当該進捗度は工事原価総額に対する当事業年度末までの発生原価の割合に基づき算定される。工事原価総額の見積りは、社内で構築された内部統制のもと最新の施工状況を踏まえて策定される実行予算書に基づいている。この実行予算書は施主の指図に従った仕様や作業内容を考慮の上で必要な資材の内容や数量、工程に基づく必要作業量等を識別して施工担当者により作成され、施工担当者以外の適切な権限者による承認を経て策定される。

②主要な仮定

一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益における工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する施工担当者による一定の仮定と判断を伴うものである。また、工事は一般に長期にわたり、工事の進行途上における工事契約の変更や工期の変更、自然災害の発生や疫病のまん延による工事の中断や大幅な遅延等を原因とする、資材単価や労務単価等の変動などが生じる場合がある。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

「②主要な仮定」に記載した資材単価や労務単価等の見積りは、工事の進捗に伴い見直しが行われることにより、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性がある。

###### (表示方法の変更)

###### （損益計算書関係）

前事業年度において、区分掲記していた「営業外費用」の「支払手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っている。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「支払手数料」99百万円、「その他」48百万円は、「その他」148百万円として組み替えている。

###### (追加情報)

役員向け株式交付信託を通じて自社の株式を交付する取引については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対するものは、次のとおりである。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
完成工事未収入金 | 24,381百万円 | 37,180百万円
電子記録債務 | 20,521百万円 | 35,961百万円
工事未払金 | 26,185百万円 | 24,992百万円

※２　連結子会社を対象にしたキャッシュ・マネジメント・サービスによる借入金である。

※３　当社が出資しているＰＦＩ事業及び再生可能エネルギー発電事業に関する事業会社の借入債務に対して、担保を提供しており、担保に供している資産は次のとおりである。

|  | 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
短期貸付金 |  | 2百万円 | 46百万円
投資有価証券 |  | 10,661百万円 | 10,635百万円
関係会社株式 |  | 5,070百万円 | 4,709百万円
関係会社長期貸付金 |  | 54百万円 | 7百万円
計 |  | 15,789百万円 | 15,399百万円

４　偶発債務

次のとおり、債務の保証を行っている。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
(1)㈱みずほ銀行 |  |
九連環境開發股份有限公司 |  |
ボンド発行保証 | 25百万円 | 19百万円
(2)㈱日本政策投資銀行 |  |
長島ウインドヒル㈱ |  |
借入契約保証 | 17百万円 | ―百万円
(3)㈱北陸銀行 他３行 |  |
松島風力㈱ |  |
借入契約連帯保証 | 1,691百万円 | 1,546百万円
(4)㈱三井住友銀行 |  |
KYUDENKO MALAYSIA SDN.BHD. |  |
ボンド発行保証 | 127百万円 | 94百万円
(5)㈱みずほ銀行 他１行 |  |
ASIA PROJECTS ENGINEERING PTE.LTD. |  |
ボンド発行保証 | 2,998百万円 | 3,616百万円
(6)㈱三菱UFJ銀行 |  |
KYUDENKO VIETNAM CO.,LTD. |  |
ボンド発行保証 | ―百万円 | 40百万円
計 | 4,860百万円 | 5,317百万円

５　貸出コミットメント（当社貸手側）

当社は、グループ全体の効率的資金運用・調達を行うため、キャッシュ・マネジメント・サービスを導入しており、前事業年度はグループ会社39社、当事業年度はグループ会社40社と資金の集中・配分等のサービスに関する基本契約書を締結し、キャッシュ・マネジメント・サービスによる貸出限度額を設定している。

当事業年度末における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりである。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
貸出コミットメントの総額 | 23,530百万円 | 23,630百万円
貸出実行残高 | 33百万円 | 2百万円
差引額 | 23,496百万円 | 23,627百万円

当社は、ＰＦＩ事業会社への協調融資における劣後貸出人として劣後貸付契約を締結している。

前事業年度における対象会社数は８社であり、当事業年度における対象会社数は７社である。

当事業年度末における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりである。

|  | 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
貸出コミットメントの総額 |  | 145百万円 | 114百万円
貸出実行残高 |  | ―百万円 | ―百万円
差引額 |  | 145百万円 | 114百万円

※６　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりである。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
圧縮記帳額 | 3,046百万円 | 2,963百万円
（うち、構築物） | 283百万円 | 283百万円
（うち、機械及び装置） | 2,762百万円 | 2,679百万円

※７　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済している。

なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれている。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
受取手形 | ―百万円 | 51百万円
電子記録債権 | ―百万円 | 168百万円
支払手形 | ―百万円 | 706百万円
電子記録債務 | ―百万円 | 8,717百万円

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引にかかるものが、次のとおり含まれている。

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
完成工事高及び兼業事業売上高 | 58,888百万円 | 64,307百万円
完成工事原価及び兼業事業売上原価 | 112,728百万円 | 154,063百万円
受取利息 | 51百万円 | 63百万円
受取配当金 | 561百万円 | 677百万円
受取賃貸料 | 236百万円 | 231百万円
支払利息 | 44百万円 | 50百万円
投資有価証券売却益 | ―百万円 | 2,405百万円

※２　固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
建物 | ―百万円 | 3百万円
土地 | 305百万円 | 22百万円
計 | 305百万円 | 25百万円

※３　固定資産処分損の内訳は、次のとおりである。

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
建物 | 81百万円 | 238百万円
構築物 | 1百万円 | 7百万円
機械及び装置 | 1百万円 | 77百万円
車両運搬具 | ―百万円 | 0百万円
工具器具・備品 | 2百万円 | 1百万円
土地 | 1百万円 | 7百万円
リース資産 | 117百万円 | 0百万円
ソフトウエア | 1百万円 | 1百万円
無形固定資産その他 | 0百万円 | 1百万円
投資その他の資産その他 | 1百万円 | 10百万円
計 | 207百万円 | 345百万円

※４　関係会社事業損失引当金繰入額

前事業年度　(自2022年４月１日至2023年３月31日)

該当事項なし。

当事業年度　(自2023年４月１日至2024年３月31日)

再生可能エネルギー発電事業に係る当社の連結子会社１社及び持分法非適用関連会社１社の財政状態等を勘案し、当社の負担する可能性のある損失負担見込額について、関係会社事業損失引当金繰入額を特別損失として計上している。

###### (有価証券関係)

前事業年度（2023年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載していない。

市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

| 当事業年度
子会社株式 | 14,864百万円
関連会社株式 | 8,005百万円
計 | 22,870百万円

当事業年度（2024年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載していない。

市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

| 当事業年度
子会社株式 | 14,829百万円
関連会社株式 | 8,094百万円
計 | 22,924百万円

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
繰延税金資産 |  |
未払賞与金 | 2,010　百万円 | 2,057　百万円
関係会社事業損失引当金 | ―　百万円 | 1,015　百万円
投資有価証券評価損 | 594　百万円 | 884　百万円
未払事業税 | 312　百万円 | 488　百万円
退職給付引当金 | 405　百万円 | 474　百万円
資産除去債務 | 400　百万円 | 412　百万円
未払賞与に係る社会保険料 | 316　百万円 | 319　百万円
従業員共済会拠出金 | 250　百万円 | 246　百万円
土地減損損失 | 189　百万円 | 191　百万円
施設利用権評価損 | 179　百万円 | 175　百万円
減価償却費 | 74　百万円 | 115　百万円
工事損失引当金 | 517　百万円 | 51　百万円
その他 | 977　百万円 | 3,149　百万円
繰延税金資産小計 | 6,229　百万円 | 9,581　百万円
評価性引当額 | △1,260　百万円 | △1,403　百万円
繰延税金資産合計 | 4,969　百万円 | 8,178　百万円

繰延税金負債 |  |
前払年金費用 | △3,328　百万円 | △3,395　百万円
その他有価証券評価差額金 | △1,018　百万円 | △3,261　百万円
固定資産圧縮積立金 | △1,091　百万円 | △1,073　百万円
その他 | △101　百万円 | △115　百万円
繰延税金負債合計 | △5,540　百万円 | △7,847　百万円
繰延税金資産（負債）の純額 | △571　百万円 | 330　百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度はともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略している。

###### (企業結合等関係)

重要性が乏しいため、記載を省略している。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）　５ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。