2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,736

11,063

受取手形

470

※1 225

電子記録債権

5,457

※1 5,409

売掛金

15,172

※2 14,384

製品

5,063

5,175

仕掛品

2,915

2,312

原材料及び貯蔵品

5,401

3,745

前払費用

239

329

未収入金

※2 2,125

※2 1,851

未収還付法人税等

126

関係会社短期貸付金

200

325

その他

※2 12

※2 23

貸倒引当金

2

2

関係会社貸倒引当金

187

流動資産合計

40,918

44,655

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

4,222

4,043

構築物

448

403

機械及び装置

1,616

1,644

車両運搬具

6

7

工具、器具及び備品

299

247

土地

3,503

3,499

リース資産

2

建設仮勘定

111

205

有形固定資産合計

10,207

10,053

無形固定資産

 

 

借地権

15

15

ソフトウエア

459

526

その他

2

1

無形固定資産合計

477

543

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,543

5,946

関係会社株式

1,025

1,025

出資金

7

7

関係会社出資金

873

873

関係会社長期貸付金

2,425

3,275

従業員に対する長期貸付金

23

19

長期前払費用

167

45

繰延税金資産

331

その他

520

516

貸倒引当金

13

13

関係会社貸倒引当金

2,990

投資その他の資産合計

9,573

9,037

固定資産合計

20,259

19,634

資産合計

61,177

64,289

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 7,363

※2 5,993

電子記録債務

28

※1 26

未払金

※2 12,939

※2 14,644

未払費用

393

※2 454

未払法人税等

59

728

未払消費税等

166

704

預り金

43

101

賞与引当金

417

501

災害損失引当金

61

その他

939

975

流動負債合計

22,352

24,193

固定負債

 

 

繰延税金負債

197

退職給付引当金

2,201

2,263

環境対策引当金

43

20

長期預り保証金

73

74

その他

16

固定負債合計

2,517

2,375

負債合計

24,869

26,568

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,285

3,285

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,357

1,357

資本剰余金合計

1,357

1,357

利益剰余金

 

 

利益準備金

256

256

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

31,400

31,400

繰越利益剰余金

682

236

利益剰余金合計

30,974

31,419

自己株式

820

820

株主資本合計

34,796

35,241

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,511

2,479

評価・換算差額等合計

1,511

2,479

純資産合計

36,307

37,721

負債純資産合計

61,177

64,289

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 65,484

※1 65,829

売上原価

※1 51,832

※1 51,151

売上総利益

13,652

14,677

販売費及び一般管理費

※1,※2 13,668

※1,※2 13,547

営業利益又は営業損失(△)

16

1,130

営業外収益

 

 

受取利息

40

36

有価証券利息

5

5

受取配当金

※1 484

144

受取賃貸料

※1 9

※1 8

仕入割引

9

5

為替差益

0

0

雑収入

※1 91

※1 97

営業外収益合計

642

298

営業外費用

 

 

支払利息

2

0

雑損失

130

60

営業外費用合計

132

60

経常利益

493

1,368

特別利益

 

 

固定資産売却益

1

5

受取保険金

※4 3,035

特別利益合計

1

3,041

特別損失

 

 

減損損失

52

固定資産売却損

5

固定資産除却損

2

2

固定資産撤去費用

7

2

関係会社株式評価損

※3 382

環境対策引当金繰入額

6

災害による損失

※4 624

関係会社貸倒引当金繰入額

※5 3,177

特別損失合計

398

3,863

税引前当期純利益

96

546

法人税、住民税及び事業税

17

621

法人税等調整額

71

961

法人税等合計

89

340

当期純利益

7

887

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

3,285

1,357

256

31,400

203

31,453

820

35,275

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

486

486

 

486

当期純利益

 

 

 

 

7

7

 

7

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

479

479

479

当期末残高

3,285

1,357

256

31,400

682

30,974

820

34,796

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

当期首残高

1,482

36,758

当期変動額

 

 

剰余金の配当

 

486

当期純利益

 

7

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

28

28

当期変動額合計

28

450

当期末残高

1,511

36,307

 

当事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

3,285

1,357

256

31,400

682

30,974

820

34,796

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

441

441

 

441

当期純利益

 

 

 

 

887

887

 

887

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

445

445

0

445

当期末残高

3,285

1,357

256

31,400

236

31,419

820

35,241

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

当期首残高

1,511

36,307

当期変動額

 

 

剰余金の配当

 

441

当期純利益

 

887

自己株式の取得

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

967

967

当期変動額合計

967

1,413

当期末残高

2,479

37,721

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券 ……………… 償却原価法(定額法)

子会社株式及び関連会社株式 …… 移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの …… 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等 ………………… 移動平均法による原価法

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

①製品、仕掛品 …… 主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

②原材料 …………… 移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

③貯蔵品 …………… 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額)とする定額法を採用しております。

(4)長期前払費用

均等償却しております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)関係会社貸倒引当金

関係会社に対する債権の貸倒による損失に備えるため、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(3)賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

なお、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(5)環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づくPCB処理費用等の支出に備えるため、今後発生することとなる支出見込額を計上しております。

(6)災害損失引当金

2023年5月13日に発生した当社敦賀事業所のパーティクルボード工場での火災事故にかかる復旧費用等の当事業年度末における見積額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

当社は、住宅資材及び木質ボードの製造・販売を主たる事業としており、顧客との契約に基づいて製品等を引き渡す履行義務を負っております。

当該履行義務は、製品等を引き渡す一時点において、顧客が製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。

製品等の販売は国内の顧客に対するものであり、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準第30号 2021年3月26日)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の出荷から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、製品を出荷した時点で収益を認識しております。また、顧客との契約において約束された対価から値引き及びリベート等を控除しております。

なお、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

グループ通算制度の適用

当社は、グループ通算制度を適用しております。

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

前事業年度及び当事業年度の繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項 (税効果会計関係) 1.」に記載の金額と同一であります。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) (2) 繰延税金資産 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

 

(貸借対照表関係)

※1  期末日満期手形等

当事業年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当事業年度末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

受取手形

-百万円

7百万円

電子記録債権

2,508

電子記録債務

9

 

※2  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

201百万円

182百万円

短期金銭債務

3,996

3,832

 

 3  保証債務

以下の関係会社の金融機関からの借入及びリース債務等に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

ENボード株式会社

16,273百万円

15,098百万円

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社との取引高

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

18百万円

18百万円

営業費用

14,217

14,631

営業取引以外の取引高

420

30

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

荷造運送費

4,338百万円

4,023百万円

給与手当

4,147

4,128

賞与引当金繰入額

283

330

退職給付費用

188

193

減価償却費

460

461

  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度87%、当事業年度86%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度13%、当事業年度14%であります。

 

※3  関係会社株式評価損

前事業年度(自  2022年4月1日 至  2023年3月31日)

海外非連結子会社であるPT. Eidai Industries Indonesiaの株式に係る評価損252百万円及び連結子会社であるENボード株式会社の株式に係る評価損129百万円であります。

 

※4  受取保険金及び災害による損失

当事業年度(自  2023年4月1日 至  2024年3月31日)

当社敦賀事業所PB工場素材工程において発生した火災事故により損傷した生産設備等の固定資産及び棚卸資産の除却損等の損失額624百万円を計上しております。なお、当該損失額には、現時点で合理的に見積もることが可能な範囲の損失額61百万円を含めております。また、損傷した資産等には火災保険を付保しており、受取保険金3,035百万円を計上しております。

 

※5  関係会社貸倒引当金繰入額

当事業年度(自  2023年4月1日 至  2024年3月31日)

当社の連結子会社であるENボード株式会社への貸付金にかかる貸倒引当金繰入額を計上しております。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

区分

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

子会社株式

関連会社株式

800

224

800

224

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

関係会社貸倒引当金

-百万円

 

971百万円

退職給付引当金

673

 

699

関係会社株式評価損

550

 

550

税務上の繰越欠損金

973

 

339

賞与引当金

127

 

153

投資有価証券評価損

119

 

119

その他

243

 

270

繰延税金資産小計

2,687

 

3,104

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△871

 

△86

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,490

 

△1,731

評価性引当額小計

△2,362

 

△1,817

繰延税金資産合計

325

 

1,287

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

522

 

955

繰延税金負債合計

522

 

955

繰延税金資産の純額(△は負債)

△197

 

331

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

11.8

 

2.6

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△126.3

 

△1.7

住民税均等割

44.9

 

7.9

税額控除

△0.6

 

△0.8

子会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ

△5.1

 

評価性引当額の増減

137.4

 

△99.7

その他

0.0

 

△1.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

92.7

 

△62.3

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(収益認識関係)

収益を理解するための基礎となる情報は「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の内容と同一であります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

4,222

154

59

(14)

273

4,043

9,405

構築物

448

19

24

(11)

39

403

1,636

機械及び装置

1,616

732

208

(23)

495

1,644

16,498

車両運搬具

6

11

0

9

7

220

工具、器具及び備品

299

99

3

(2)

147

247

2,597

土地

3,503

4

3,499

リース資産

2

0

2

0

建設仮勘定

111

1,033

939

205

10,207

2,052

1,240

(52)

966

10,053

30,358

無形

固定資産

借地権

15

15

ソフトウエア

459

240

174

526

391

その他

2

0

1

3

477

240

174

543

395

(注)1.「当期減少額」欄の( )は内書きで、減損損失の計上額であります。

2.当期増加の主なものは次のとおりであります。

機械及び装置

大阪事業所

312百万円

敦賀事業所

246

山口・平生事業所

174

建設仮勘定

敦賀事業所

374

大阪事業所

342

山口・平生事業所

261

  3.当期減少の主なものは次のとおりであります。

建設仮勘定

大阪事業所

403百万円

敦賀事業所

321

山口・平生事業所

196

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

15

15

関係会社貸倒引当金

3,177

3,177

賞与引当金

417

501

417

501

環境対策引当金

43

9

32

20

災害損失引当金

61

61

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3) 【その他】

該当事項はありません。