第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修などを通じて情報を収集しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,948

13,417

受取手形

470

※3 225

電子記録債権

6,289

※3 6,155

売掛金

16,003

15,226

製品

5,373

5,607

仕掛品

3,640

3,322

原材料及び貯蔵品

7,103

5,350

未収入金

2,098

1,720

未収還付法人税等

126

その他

329

540

貸倒引当金

2

2

流動資産合計

48,381

51,564

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※1,※2,※5 11,097

※1,※2,※5 10,618

機械装置及び運搬具(純額)

※2,※5 15,604

※2,※5 14,475

土地

※1,※5 6,976

※1,※5 6,972

リース資産(純額)

※2 3,370

※2 3,110

建設仮勘定

155

263

その他(純額)

※2 354

※2 331

有形固定資産合計

37,559

35,771

無形固定資産

575

636

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※4 5,439

※4 6,864

出資金

7

7

長期前払費用

423

253

繰延税金資産

49

485

その他

555

549

貸倒引当金

13

13

投資その他の資産合計

6,462

8,146

固定資産合計

44,596

44,554

資産合計

92,978

96,118

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

7,343

※3 6,001

電子記録債務

695

※3 584

短期借入金

175

1年内返済予定の長期借入金

※1,※6 1,466

※1,※6 1,466

リース債務

350

364

未払金

13,498

14,936

未払費用

588

649

未払法人税等

145

757

未払消費税等

209

780

賞与引当金

479

578

災害損失引当金

65

その他

948

923

流動負債合計

25,726

27,283

固定負債

 

 

長期借入金

※1,※6 21,426

※1,※6 20,309

繰延税金負債

239

41

退職給付に係る負債

2,501

2,481

環境対策引当金

54

31

負ののれん

76

47

長期預り保証金

73

84

リース債務

3,358

3,012

その他

14

固定負債合計

27,731

26,023

負債合計

53,457

53,306

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,285

3,285

資本剰余金

1,370

1,370

利益剰余金

35,098

37,876

自己株式

820

820

株主資本合計

38,932

41,710

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,511

2,479

為替換算調整勘定

177

177

退職給付に係る調整累計額

64

143

繰延ヘッジ損益

76

9

その他の包括利益累計額合計

1,677

2,809

非支配株主持分

1,089

1,708

純資産合計

39,520

42,811

負債純資産合計

92,978

96,118

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 69,787

※1 71,665

売上原価

※3 55,362

※3 56,630

売上総利益

14,425

15,034

販売費及び一般管理費

※2,※3 15,568

※2,※3 14,666

営業利益又は営業損失(△)

1,143

368

営業外収益

 

 

受取利息

18

16

受取配当金

136

144

仕入割引

9

5

為替差益

23

10

負ののれん償却額

29

29

持分法による投資利益

23

22

雑収入

147

152

営業外収益合計

388

379

営業外費用

 

 

支払利息

223

359

借入手数料

172

雑損失

158

66

営業外費用合計

554

426

経常利益又は経常損失(△)

1,309

321

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 5

※4 9

受取保険金

※8 3,250

補助金収入

1,320

特別利益合計

1,325

3,259

特別損失

 

 

減損損失

52

固定資産売却損

※5 1

※5 6

固定資産除却損

※6 7

※6 9

固定資産撤去費用

7

3

災害による損失

※8 1,289

固定資産圧縮損

1,315

関係会社株式評価損

※7 252

環境対策引当金繰入額

6

特別損失合計

1,591

1,360

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

1,576

2,220

法人税、住民税及び事業税

184

739

法人税等調整額

14

1,073

法人税等合計

198

334

当期純利益又は当期純損失(△)

1,775

2,554

非支配株主に帰属する当期純損失(△)

671

665

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

1,104

3,219

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)

1,775

2,554

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

28

967

退職給付に係る調整額

68

78

繰延ヘッジ損益

117

131

その他の包括利益合計

※1 19

※1 1,178

包括利益

1,794

3,733

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,082

4,352

非支配株主に係る包括利益

712

619

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

3,285

1,370

36,688

820

40,522

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

486

 

486

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

1,104

 

1,104

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,590

1,590

当期末残高

3,285

1,370

35,098

820

38,932

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

繰延ヘッジ損益

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,482

177

3

1,656

377

41,801

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

486

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

1,104

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

28

 

68

76

21

712

690

当期変動額合計

28

68

76

21

712

2,280

当期末残高

1,511

177

64

76

1,677

1,089

39,520

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

3,285

1,370

35,098

820

38,932

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

441

 

441

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

3,219

 

3,219

自己株式の取得

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,777

0

2,777

当期末残高

3,285

1,370

37,876

820

41,710

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

繰延ヘッジ損益

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,511

177

64

76

1,677

1,089

39,520

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

441

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

3,219

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

967

78

85

1,132

619

513

当期変動額合計

967

78

85

1,132

619

3,291

当期末残高

2,479

177

143

9

2,809

1,708

42,811

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

1,576

2,220

減価償却費

2,559

3,148

減損損失

52

災害による損失

1,289

受取保険金

3,250

負ののれん償却額

29

29

持分法による投資損益(△は益)

23

22

賞与引当金の増減額(△は減少)

47

99

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

53

19

退職給付に係る調整累計額の増減額(△は減少)

68

78

受取利息及び受取配当金

154

160

支払利息

223

359

借入手数料

172

為替差損益(△は益)

2

3

補助金収入

1,320

固定資産圧縮損

1,315

関係会社株式評価損

252

固定資産売却損益(△は益)

3

3

固定資産除却損

7

9

固定資産撤去費用

7

3

売上債権の増減額(△は増加)

3,375

1,155

棚卸資産の増減額(△は増加)

3,580

1,670

その他の資産の増減額(△は増加)

1,727

250

仕入債務の増減額(△は減少)

1,565

1,452

未払費用の増減額(△は減少)

39

61

未払金の増減額(△は減少)

2,374

1,374

その他の負債の増減額(△は減少)

317

684

その他の営業外損益(△は益)

22

小計

648

7,524

利息及び配当金の受取額

154

160

利息の支払額

213

359

法人税等の支払額

326

179

法人税等の還付額

126

災害損失の支払額

573

保険金の受取額

3,250

営業活動によるキャッシュ・フロー

263

9,948

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

1,240

1,240

定期預金の払戻による収入

1,404

1,240

有形固定資産の取得による支出

1,937

1,519

有形固定資産の売却による収入

5

16

無形固定資産の取得による支出

241

274

補助金の受取額

1,320

投資有価証券の取得による支出

1

1

関係会社株式の取得による支出

56

子会社の清算による収入

82

その他

1

2

投資活動によるキャッシュ・フロー

662

1,775

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

9,762

175

短期借入金の返済による支出

18,572

長期借入れによる収入

23,155

350

長期借入金の返済による支出

15,466

1,466

自己株式の取得による支出

0

借入手数料の支払額

172

リース債務の返済による支出

145

316

セール・アンド・リースバックによる収入

2,840

配当金の支払額

486

441

財務活動によるキャッシュ・フロー

915

1,700

現金及び現金同等物に係る換算差額

2

3

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

513

6,469

現金及び現金同等物の期首残高

5,814

6,328

現金及び現金同等物の期末残高

※1 6,328

※1 12,797

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数  4

永大小名浜株式会社

Eidai Vietnam Co.,Ltd.

ENボード株式会社

関東住設産業株式会社

(2)非連結子会社の名称等

永大スタッフサービス株式会社

PT. Eidai Industries Indonesia

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

なお、PT. Eidai Industries Indonesiaは清算手続き中であります。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数  1

エヌ・アンド・イー株式会社

(2)持分法を適用していない非連結子会社(永大スタッフサービス株式会社、PT. Eidai Industries Indonesia)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、Eidai Vietnam Co.,Ltd.の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ.有価証券

(イ)満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(ロ)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(ハ)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

ロ.デリバティブ

時価法

ハ.棚卸資産

(イ)製品・仕掛品

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(ロ)原材料

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(ハ)貯蔵品

主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ.有形固定資産(リース資産を除く)

当社は定率法を採用しております。また、連結子会社は主として定額法を採用しております。

ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物

3年~50年

機械装置及び運搬具

2年~14年

ロ.無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

ハ.リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額)とする定額法を採用しております。

ニ.長期前払費用

均等償却しております。

(3)重要な引当金の計上基準

イ.貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ.賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ.環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づくPCB処理費用等の支出に備えるため、今後発生することとなる支出見込額を計上しております。

二.災害損失引当金

2023年5月13日に発生した当社敦賀事業所のパーティクルボード工場での火災事故及び2024年3月期に発生した当社連結子会社であるENボード株式会社での火災事故にかかる復旧費用等の当連結会計年度末における見積額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

イ.退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ.数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

ハ.小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を給付とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

当社及び連結子会社は、住宅資材及び木質ボードの製造・販売を主たる事業としており、顧客との契約に基づいて製品等を引き渡す履行義務を負っております。

当該履行義務は、製品等を引き渡す一時点において、顧客が製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。

製品等の販売は国内の顧客に対するものであり、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準第30号 2021年3月26日)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の出荷から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、製品を出荷した時点で収益を認識しております。また、顧客との契約において約束された対価から値引き及びリベート等を控除しております。

なお、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

(6)重要なヘッジ会計の方法

イ.ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金利息

ハ.ヘッジ方針

借入金利息の金利変動リスクを回避するため、金利スワップを利用しております。

二.ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の時価変動額とヘッジ手段の時価変動額の比率を確認し、有効性を判定しております。

(7)のれんの償却方法及び償却期間

2010年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんは、その効果の発現する期間にわたって均等に償却することとしております。ただし、金額が僅少な場合は、発生年度で一括償却しております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

グループ通算制度の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.固定資産の減損損失

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

37,559

35,771

無形固定資産

575

636

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す単位として、事業用資産については会社ごとの事業の種類別セグメントの区分別に、処分予定資産、遊休資産については個別資産別にグルーピングを行っております。

有形固定資産及び無形固定資産に減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上します。

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額のうち、ENボード株式会社に係る有形固定資産及び無形固定資産は22,993百万円であります。

同社は日本ノボパン工業株式会社との合弁で設立したパーティクルボード製造子会社であり、2022年11月より商用生産を開始しております。しかしながら、2023年5月に発生した火災事故に伴う操業停止等の影響により、当連結会計年度の実績と事業計画の営業損失に著しい乖離が生じており、減損の兆候が認められますが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回っているため、減損損失の認識は不要と判断しております。

割引前将来キャッシュ・フロー算定の基礎となる同社の事業計画は、将来の販売数量の増加を主要な仮定として作成しております。木質ボード市場の動向などの将来の不確実な経済環境の変化により、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

2.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

49

485

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額から評価性引当額を控除し、将来の税負担額を軽減する範囲内で認識しております。当社及び国内子会社の繰延税金資産の認識にあたっては、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に基づき企業分類を判定し、当該企業分類に応じた将来の合理的な見積可能期間以内において、一時差異等の解消年度のスケジューリングを行っております。

繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる当社グループの将来の課税所得の見積りについては、取締役会で承認された事業計画を基礎としております。将来の課税所得の見積りは経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

建物及び構築物

5,035百万円

4,807百万円

土地

2,783

2,783

7,818

7,590

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

1,466百万円

1,466百万円

長期借入金

20,166

18,699

21,633

20,166

 

※2  有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。なお、減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

41,772百万円

40,173百万円

 

※3  連結会計年度末日満期手形等

当連結会計年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

-百万円

7百万円

電子記録債権

2,511

支払手形

0

電子記録債務

73

 

※4  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

895百万円

918百万円

 

※5  国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

建物及び構築物

217百万円

217百万円

機械装置及び運搬具

798

798

土地

300

300

1,315

1,315

 

※6  財務制限条項

前連結会計年度(2023年3月31日)

当社の連結子会社であるENボード株式会社の長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む)のうち21,633百万円について、期限の利益喪失に係る財務制限条項が付されており、当該条項の内容は次のとおりであります。

①2023年3月期以降、ENボード株式会社の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額と当社及び日本ノボパン工業株式会社からの借入金の合計金額を0円以上に維持すること。

②2026年3月期以降、ENボード株式会社の各年度の決算期における単体の損益計算書の経常損益を2期連続して損失とならないようにすること。

③2023年3月期以降、当社の各年度の決算期における単体の損益計算書の経常損益を2期連続して損失とならないようにすること。ただし、当社からENボード株式会社への貸付金に対する貸倒引当金繰入額は、当該金額を経常損益に加算して算出するものとする。

④2023年9月期以降、日本ノボパン工業株式会社の各年度の決算期における単体の損益計算書の経常損益を2期連続して損失とならないようにすること。ただし、日本ノボパン工業株式会社からENボード株式会社への貸付金に対する貸倒引当金繰入額は、当該金額を経常損益に加算して算出するものとする。

なお、当連結会計年度末において、財務制限条項に抵触しておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

当社の連結子会社であるENボード株式会社の長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む)のうち20,166百万円について、期限の利益喪失に係る財務制限条項が付されており、当該条項の内容は次のとおりであります。

①2023年3月期以降、ENボード株式会社の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額と当社及び日本ノボパン工業株式会社からの借入金の合計金額を0円以上に維持すること。

②2026年3月期以降、ENボード株式会社の各年度の決算期における単体の損益計算書の経常損益を2期連続して損失とならないようにすること。

③2023年3月期以降、当社の各年度の決算期における単体の損益計算書の経常損益を2期連続して損失とならないようにすること。ただし、当社からENボード株式会社への貸付金に対する貸倒引当金繰入額は、当該金額を経常損益に加算して算出するものとする。

④2023年9月期以降、日本ノボパン工業株式会社の各年度の決算期における単体の損益計算書の経常損益を2期連続して損失とならないようにすること。ただし、日本ノボパン工業株式会社からENボード株式会社への貸付金に対する貸倒引当金繰入額は、当該金額を経常損益に加算して算出するものとする。

なお、当連結会計年度末において、財務制限条項に抵触しておりません。

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

荷造運送費

4,814百万円

4,383百万円

給与手当

4,557

4,383

賞与引当金繰入額

296

343

退職給付費用

194

199

 

※3  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

 

599百万円

582百万円

 

※4  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

機械装置及び運搬具

5百万円

6百万円

土地

0

その他

3

5

9

 

※5  固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

建物及び構築物

-百万円

6百万円

機械装置及び運搬具

1

その他

0

1

6

 

※6  固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

建物及び構築物

0百万円

5百万円

機械装置及び運搬具

4

3

その他(有形固定資産)

0

0

無形固定資産

1

7

9

 

 

※7  関係会社株式評価損

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

当社の海外非連結子会社であるPT. Eidai Industries Indonesiaの株式に係る評価損であります。

 

※8  受取保険金及び災害による損失

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

当社敦賀事業所PB工場素材工程において発生した火災事故により損傷した生産設備等の固定資産及び棚卸資産の除却損等の損失額624百万円、及び、ENボード株式会社において発生した火災事故により損傷した設備の生産停止期間中の固定費及び復旧費用等の損失額665百万円を計上しております。なお、当該損失額には、現時点で合理的に見積もることが可能な範囲の損失額65百万円を含めております。また、損傷した資産等には火災保険を付保しており、受取保険金3,250百万円を計上しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

57百万円

1,400百万円

税効果額

△28

△432

その他有価証券評価差額金

28

967

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

53

70

組替調整額

14

8

退職給付に係る調整額

68

78

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

△117

139

税効果額

△7

繰延ヘッジ損益

△117

131

その他の包括利益合計

△19

1,178

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

46,783

46,783

合計

46,783

46,783

自己株式

 

 

 

 

普通株式

2,588

2,588

合計

2,588

2,588

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月24日

定時株主総会

普通株式

265

6.0

2022年3月31日

2022年6月27日

2022年11月21日

取締役会

普通株式

220

5.0

2022年9月30日

2022年12月2日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

220

利益剰余金

5.0

2023年3月31日

2023年6月26日

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

46,783

46,783

合計

46,783

46,783

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

2,588

0

2,588

合計

2,588

0

2,588

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

220

5.0

2023年3月31日

2023年6月26日

2023年11月9日

取締役会

普通株式

220

5.0

2023年9月30日

2023年12月1日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

220

利益剰余金

5.0

2024年3月31日

2024年6月28日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

6,948

百万円

13,417

百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△620

 

△620

 

現金及び現金同等物

6,328

 

12,797

 

 

  2  重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

ファイナンス・リース取引に係る資産の額

3,278

百万円

16

百万円

ファイナンス・リース取引に係る債務の額

3,600

 

16

 

なお、上記リース取引に係る資産及び債務の額には、セール・アンド・リースバック取引を含んでおります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、運転資金及び設備投資等の必要な資金に対し、自己資金及び金融機関等からの借入にて充当しており、一時的な余裕資金は主に流動性の高い金融資産で運用しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式、その他有価証券であり、市場価格を有するものは、その変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であり、一部外貨建の営業債務については、為替の変動リスクに晒されております。

借入金は、運転資金及び設備投資資金の調達を目的としており、このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理

当社は与信管理規程に従い、営業債権について、各営業部門及び営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

満期保有目的の債券は、社債を中心として、有価証券運用管理規程に従い運用しております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に市場価格や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を定期的に見直しております。

外貨建の営業債務については、為替の変動を継続的にモニタリングし、必要に応じて先物為替予約等の利用を検討しております。

借入金については、金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項  (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部門等からの報告に基づき担当部署が適時に当社グループ全体の資金繰計画を作成・更新するとともに、資金調達手段の多様化、コミットメントラインの確保をはじめとする手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)信用リスクの集中

当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち33%が特定の大口顧客に対するものであります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)投資有価証券

4,425

4,421

△4

資産計

4,425

4,421

△4

(1)長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

22,893

23,017

124

負債計

22,893

23,017

124

デリバティブ取引 (*2)

(117)

(117)

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)投資有価証券

5,827

5,825

△2

資産計

5,827

5,825

△2

(1)長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

21,776

21,777

1

負債計

21,776

21,777

1

デリバティブ取引 (*2)

22

22

(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

また、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、正味の債務となる項目については( )で示しております。

(*3) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

1,014

1,036

 

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内
 (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

現金及び預金

6,948

受取手形

470

電子記録債権

6,289

売掛金

16,003

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

 社債

1,000

合計

29,711

1,000

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
 (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

現金及び預金

13,417

受取手形

225

電子記録債権

6,155

売掛金

15,226

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

 社債

1,000

合計

35,025

1,000

 

(注)2.借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

1,466

1,466

1,466

1,466

1,816

15,209

リース債務

350

369

363

366

364

1,895

合計

1,817

1,836

1,829

1,832

2,181

17,104

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

175

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

1,466

1,466

1,816

1,816

1,466

13,742

リース債務

364

372

369

368

379

1,522

合計

2,006

1,839

2,186

2,184

1,846

15,264

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

3,425

3,425

資産計

3,425

3,425

デリバティブ取引

117

117

負債計

117

117

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

4,827

4,827

デリバティブ取引

22

22

資産計

4,827

22

4,849

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

社債

995

995

資産計

995

995

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

23,017

23,017

負債計

23,017

23,017

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

社債

997

997

資産計

997

997

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

21,777

21,777

負債計

21,777

21,777

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

当社が保有している社債は、業者間市場における売買価格又は売買気配値に基づいたインプットを用いて同残存期間の国債の利回り、スワップ・レート等を基準に発行体等の信用度及び流動性等を考慮し算定された取引先金融機関から提示された価格によって評価しており、レベル2の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

金利スワップの時価は、市場気配値に基づいたインプットを用いて割引現在価値法により算定された取引先金融機関から提示された価格によって評価しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

社債

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

社債

1,000

995

△4

合計

1,000

995

△4

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

社債

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

社債

1,000

997

△2

合計

1,000

997

△2

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得価額

(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

3,425

1,391

2,034

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

合計

3,425

1,391

2,034

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額  1,014百万円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得価額

(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

4,827

1,392

3,434

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

合計

4,827

1,392

3,434

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額  1,036百万円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、関係会社株式252百万円の減損処理を行っております。

 

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

金利スワップ取引

受取変動・

支払固定

長期借入金

10,816

10,083

△117

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

金利スワップ取引

受取変動・

支払固定

長期借入金

10,083

9,349

22

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

  当社及び国内連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を併用しております。なお、国内連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

  また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

2,102百万円

2,137百万円

勤務費用

146

149

利息費用

12

19

数理計算上の差異の発生額

△53

△70

退職給付の支払額

△71

△90

その他

△24

退職給付債務の期末残高

2,137

2,120

 

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

345百万円

364百万円

退職給付費用

21

21

退職給付の支払額

△2

△24

退職給付に係る負債の期末残高

364

361

 

(3)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

2,501百万円

2,481百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,501

2,481

 

 

 

退職給付に係る負債

2,501

2,481

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,501

2,481

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

勤務費用

146百万円

149百万円

利息費用

12

19

数理計算上の差異の費用処理額

14

8

簡便法で計算した退職給付費用

21

21

その他

△18

△14

確定給付制度に係る退職給付費用

177

183

 

 

(5)退職給付に係る調整額

  退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

数理計算上の差異

△68百万円

△78百万円

合  計

△68

△78

 

(6)退職給付に係る調整累計額

  退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△64百万円

△143百万円

合  計

△64

△143

 

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項

  主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率

0.89%

1.31%

予想昇給率

3.85%

3.66%

 

3.確定拠出制度

当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度126百万円、当連結会計年度128百万円であります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)2

2,031百万円

 

2,021百万円

退職給付に係る負債

804

 

766

関係会社株式評価損

166

 

166

賞与引当金

147

 

173

投資有価証券評価損

119

 

119

減損損失

92

 

63

その他

246

 

263

繰延税金資産小計

3,607

 

3,573

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△1,929

 

△1,767

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,262

 

△351

評価性引当額小計(注)1

△3,192

 

△2,119

繰延税金資産合計

414

 

1,454

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

522

 

955

負ののれん

82

 

45

その他

 

9

繰延税金負債合計

604

 

1,010

繰延税金資産の純額(△は負債)

△189

 

443

 

(注)1.評価性引当額が1,073百万円減少しております。この減少の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、退職給付に係る負債に関する評価性引当額が減少したことによるものです。

 

(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※)

2,031

2,031

評価性引当額

△1,929

△1,929

繰延税金資産

101

101

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※)

2,021

2,021

評価性引当額

△1,767

△1,767

繰延税金資産

253

253

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

税金等調整前当期純損失のため注記を省略しております。

 

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.7

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△0.4

住民税均等割

 

2.0

税額控除

 

△0.2

持分法投資損益

 

△0.4

負ののれんの償却額

 

△0.4

棚卸資産未実現利益

 

△0.4

子会社との税率差

 

△3.3

評価性引当額の増減

 

△43.7

その他

 

0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

△15.1

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

住宅資材

木質ボード

建材分野

内装分野

住設分野

パーティクル

ボード分野

顧客との契約から

生じる収益

28,012

26,657

7,088

7,901

69,660

34

69,695

その他の収益

91

91

外部顧客への売上高

28,012

26,657

7,088

7,901

69,660

126

69,787

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産有効活用事業及び太陽光発電事業を含んでおります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

住宅資材

木質ボード

建材分野

内装分野

住設分野

パーティクル

ボード分野

顧客との契約から

生じる収益

28,299

27,691

7,209

8,338

71,539

32

71,572

その他の収益

92

92

外部顧客への売上高

28,299

27,691

7,209

8,338

71,539

125

71,665

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産有効活用事業及び太陽光発電事業を含んでおります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の内容と同一であります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は製品群ごとに担当する事業部を置き、各事業部が中心となり戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は製品別のセグメントから構成されており、「住宅資材事業」「木質ボード事業」の2つを報告セグメントとしております。

「住宅資材事業」はフローリング、階段セット、室内ドア、造作材、システムキッチン等の製造・販売をしております。「木質ボード事業」は素材パーティクルボード、化粧パーティクルボードの製造・販売をしております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は、同一会社内においては製造原価に、連結会社間においては市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

連結

財務諸表

計上額

 

住宅資材

木質ボード

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

61,759

7,901

69,660

126

69,787

69,787

セグメント間の内部売上高又は振替高

1

1,190

1,191

1,191

1,191

61,760

9,092

70,852

126

70,979

1,191

69,787

セグメント利益又は損失(△)

1,395

874

520

75

596

1,739

1,143

セグメント資産

47,232

32,160

79,392

874

80,267

12,711

92,978

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,130

1,154

2,284

32

2,317

242

2,559

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

921

1,368

2,290

2,290

195

2,486

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産有効活用事業及び太陽光発電事業であります。

2.セグメント利益又は損失の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント資産の調整額は、提出会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び一般管理部門に係る資産等であります。

4.減価償却費には長期前払費用の償却額等が含まれております。

5.減価償却費の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

7.セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

連結

財務諸表

計上額

 

住宅資材

木質ボード

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

63,201

8,338

71,539

125

71,665

71,665

セグメント間の内部売上高又は振替高

1

1,249

1,251

1,251

1,251

63,202

9,588

72,791

125

72,916

1,251

71,665

セグメント利益又は損失(△)

3,539

1,387

2,151

72

2,224

1,856

368

セグメント資産

44,320

29,148

73,469

846

74,315

21,803

96,118

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,143

1,719

2,862

31

2,893

254

3,148

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,124

382

1,507

1

1,508

348

1,857

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産有効活用事業及び太陽光発電事業であります。

2.セグメント利益又は損失の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント資産の調整額は、提出会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び一般管理部門に係る資産等であります。

4.減価償却費には長期前払費用の償却額等が含まれております。

5.減価償却費の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

7.セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高は、重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産の金額は、重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

住友林業株式会社

13,187

住宅資材、木質ボード

SMB建材株式会社

10,329

住宅資材、木質ボード

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高は、重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産の金額は、重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

住友林業株式会社

13,100

住宅資材、木質ボード

SMB建材株式会社

10,410

住宅資材、木質ボード

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

住宅資材

木質ボード

その他

調整額

合計

減損損失

25

26

0

52

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

なお、2010年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

住宅資材

木質ボード

その他

調整額

合計

当期償却額

10

18

29

当期末残高

28

48

76

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

住宅資材

木質ボード

その他

調整額

合計

当期償却額

10

18

29

当期末残高

17

30

47

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)及び当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

 

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

関連会社

エヌ・

アンド・

イー株式

会社

徳島県

小松島市

450

MDFの

製造・販売

(所有)
  直接  30.0

材料の仕入

役員の兼任

材料の仕入

2,202

買掛金

未払金

216

649

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

関連会社

エヌ・

アンド・

イー株式

会社

徳島県

小松島市

450

MDFの

製造・販売

(所有)
  直接  30.0

材料の仕入

役員の兼任

材料の仕入

2,072

買掛金

未払金

179

525

(注)  取引条件及び取引条件の決定方針等

材料の仕入については、市場価格から算定した価格に基づき、双方協議の上、決定しております。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり純資産額

918.88円

1,007.36円

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

△24.98円

72.86円

(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については,1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益

又は親会社株主に帰属する当期純

損失(△)

(百万円)

△1,104

3,219

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属
する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(百万円)

△1,104

3,219

普通株式の期中平均株式数

(株)

44,195,384

44,195,383

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

175

0.6

1年以内に返済予定の長期借入金

1,466

1,466

1.1

1年以内に返済予定のリース債務

350

364

3.4

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く。)

21,426

20,309

1.1

2025年~2037年

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,358

3,012

3.7

2025年~2037年

合計

26,602

25,329

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているリース債務を除き計算した加重平均利率を記載しております。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

1,466

1,816

1,816

1,466

リース債務

372

369

368

379

 

【資産除去債務明細表】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

 

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(百万円)

17,627

35,174

54,253

71,665

税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

(百万円)

△1,102

58

509

2,220

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

(百万円)

△894

75

398

3,219

1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

(円)

△20.25

1.70

9.02

72.86

 

(会計期間)

 

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

(円)

△20.25

21.95

7.32

63.84