【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社及び当社の関係会社は、テーマパーク及びホテル等の経営・運営を主な事業としていることから、サービスの種類・性質及び販売市場の類似性等を考慮し、「テーマパーク」及び「ホテル」を報告セグメントとしております。
「テーマパーク」はテーマパークを経営・運営しております。「ホテル」はホテルを経営・運営しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注) 1.「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、イクスピアリ事業、モノレール事業、グループ内従業員食堂運営事業等を含んでおります。
2.(1)セグメント利益の調整額は299百万円であり、セグメント間取引消去によるものです。
(2)セグメント資産の調整額239,524百万円には、セグメント間取引消去△6,406百万円、各セグメントに配分していない全社資産245,930百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社の余資運用資金(定期預金、有価証券)及び長期投資資金(投資有価証券)等です。
3.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注) 1.「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、イクスピアリ事業、モノレール事業、グループ内従業員食堂運営事業等を含んでおります。
2.(1)セグメント利益の調整額は391百万円であり、セグメント間取引消去によるものです。
(2)セグメント資産の調整額279,846百万円には、セグメント間取引消去△6,008百万円、各セグメントに配分していない全社資産285,855百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社の余資運用資金(定期預金、有価証券)及び長期投資資金(投資有価証券)等です。
3.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。
5.売上高については、顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
【関連情報】
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引の金額が僅少であるため、記載を省略しております。
(注) 1.当社は2023年4月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
2.「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定上の基礎は、以下のとおりです。
(注) 従業員持株会型ESOP及び株式給付信託(J-ESOP)の信託口が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度1,426千株、当連結会計年度1,085千株)。また、「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度1,491千株、当連結会計年度1,258千株)。
(一般財団法人の設立ならびに第三者割当による自己株式の処分について)
当社は、2024年4月26日開催の取締役会において、一般財団法人 オリエンタルランド子どものハピネス財団(以下、「本財団」)を設立すること、本財団の活動を継続的、安定的に支援する目的で第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議いたしました。なお、本自己株式の処分に関しましては、2024年6月27日開催の当社第64期定時株主総会において、募集事項の決定を当社取締役会に委任することが承認されております。
1.本財団の設立について
(1) 財団設立の目的
当社グループでは、「長期持続的な成長」と「持続可能な社会への貢献」を両立するサステナビリティ経営の実現に向け、提供価値である「ハピネス」を持続的に創造していくために、2030年に目指す姿「あなたと社会に、もっとハピネスを。」を定めました。これまで、主にゲストなど、テーマパークにかかわりが深いステークホルダーに対して「ハピネス」を提供してきましたが、それにとどまらず、当社グループにかかわりのあるステークホルダーや、当社グループを取り巻く社会に対しても良い影響を与えられる存在になりたいという想いを込めております。
その中で、サステナビリティ視点で成長につながる機会を取り込み、リスクを低減するため8つのESGマテリアリティを選定いたしました。その1つに「子どものハピネス」を定め、当社事業活動において重要なステークホルダーである子どもに関わる社会課題にも向き合いつつ、心豊かな子どもを育み、未来をひらく子どもたちを支える取り組みを拡大していくことを目標としております。
今回、未来をひらく子どもたちを支える活動の一環として、財団を設立することを決定いたしました。本財団の活動を通じて、子どもたちの夢と希望の実現に向けた支援に取り組むことで、子どもの将来の選択肢を広げ、「持続可能な社会への貢献」に寄与することを目的としております。
(2) 財団の概要
2.自己株式の処分について
(1) 処分要領
(2) 処分の目的及びその理由
本財団は、経済的に困窮している子どもたちの大学や専門学校等への進学支援として、奨学金事業等を実施いたします。教育・文化・芸術・食・スポーツ・エンターテイメント等の分野において、社会に貢献する人材の育成を支援することは、将来のゲストや従業員の創出につながり、事業活動への寄与、さらには当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上にも結びつくと考えております。
本財団がその目的に沿った活動を継続的、安定的に行うため、当社は、みずほ信託銀行株式会社を受託者、本財団を受益者とする他益信託(以下、「本信託」といいます。)を設定し、本信託は、当社株式を取得いたします。本信託は、当社株式の配当等による信託収益を本財団に交付し、本財団は当該信託収益を原資として活動いたします。
自己株式の処分は、本財団の活動の原資を拠出するために設定される本信託に対し行うものです。