1 資産の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券 償却原価法(定額法)
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
製品・商品、原材料 移動平均法
貯蔵品 最終仕入原価法
デリバティブ 時価法
2 固定資産の減価償却の方法
1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物15~39年、構築物10~20年であります。
「イオンモール川口前川」及び「イオンモール川口」の2つの大型商業施設の耐用年数は賃貸開始後35年としております。
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
3 引当金の計上基準
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額及び年金資産残高に基づき計上しております。
役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
(1) 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
(2) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。また、転リース取引については、リース料受取時に転リース差益を営業外収益に計上する方法によっております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
為替予約については、振当処理の要件を満たす場合には振当処理を採用しております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合には特例処理を採用しております。
(2) 消費税等の会計処理方法
資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の期間費用としております。
(重要な会計上の見積り)
1. 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
貸借対照表には、繰延税金資産と繰延税金負債を相殺した金額を計上しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。
2. 貸倒引当金の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。
(損益計算書関係)
前事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取保険金」及び「営業外費用」の「その他」に含めておりました「災害による損失」は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。
前事業年度において独立掲記しておりました「営業外費用」の「有価証券売却損」、「デリバティブ評価損」及び「貸倒引当金繰入額」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」33,154千円、「営業外費用」の「有価証券売却損」18,991千円、「デリバティブ評価損」27,378千円、「貸倒引当金繰入額」21,200千円及び「その他」10,609千円は、それぞれ「営業外収益」の「受取保険金」11,244千円、「その他」21,910千円、「営業外費用」の「災害による損失」550千円及び「その他」77,629千円として組み替えております。
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
※2 担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
担保付債務
※3 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
4 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※5 特別償却準備金は租税特別措置法に基づいて計上したものであります。
※1 関係会社との取引高
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。