第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第63期

第64期

第65期

第66期

第67期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

21,622,260

20,527,103

22,162,501

22,423,485

22,392,086

経常利益

(千円)

344,668

329,513

534,252

650,694

635,776

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

154,956

163,452

94,588

246,247

376,338

包括利益

(千円)

62,112

354,007

14,883

268,223

733,143

純資産額

(千円)

9,067,842

9,271,908

9,094,005

9,171,587

9,714,676

総資産額

(千円)

16,517,408

16,692,742

16,510,789

16,954,144

18,071,768

1株当たり純資産額

(円)

717.22

729.87

719.05

722.89

762.90

1株当たり当期純利益

(円)

12.39

13.07

7.56

19.66

29.98

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

54.32

54.69

54.48

53.45

53.03

自己資本利益率

(%)

1.70

1.81

1.04

2.73

4.04

株価収益率

(倍)

29.63

30.77

48.14

19.28

13.41

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

464,863

1,025,408

1,199,804

500,647

1,083,076

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

284,333

131,788

43,333

473,701

552,231

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

661,632

563,991

525,523

142,948

443,608

現金及び現金同等
物の期末残高

(千円)

2,916,071

3,251,008

4,026,032

3,932,514

4,042,408

従業員数

(人)

444

469

470

457

439

〔外、平均臨時
雇用者数〕

118

111

99

81

79

 

(注)1.「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

   2. 従業員数は、就業従業員数を表示しております。

   3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第65期の期首から適用しており、第65期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第63期

第64期

第65期

第66期

第67期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

20,474,241

19,220,181

20,616,796

21,587,495

21,388,898

経常利益

(千円)

358,115

367,048

681,049

646,680

568,633

当期純利益又は

当期純損失(△)

(千円)

104,368

217,560

489,107

534,381

355,571

資本金

(千円)

1,972,735

1,972,735

1,972,735

1,972,735

1,972,735

発行済株式総数

(株)

12,744,054

12,744,054

12,744,054

12,744,054

12,744,054

純資産額

(千円)

9,260,983

9,466,629

8,691,087

9,051,201

9,532,654

総資産額

(千円)

16,123,078

16,171,414

15,395,445

16,591,487

17,658,080

1株当たり純資産額

(円)

740.34

756.78

694.78

722.03

758.85

1株当たり配当額
(うち1株当たり
中間配当額)

(円)

17.00

16.00

16.00

16.00

16.00

(8.00)

(7.00)

(7.00)

(7.00)

(7.00)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

8.34

17.39

39.10

42.66

28.32

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

57.44

58.54

56.45

54.55

53.98

自己資本利益率

(%)

1.11

2.32

5.39

6.02

3.83

株価収益率

(倍)

43.99

23.11

9.31

8.88

14.19

配当性向

(%)

203.76

92.00

37.51

56.49

従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕

(人)

385

403

415

428

410

118

111

99

81

79

株主総利回り

(%)

96.7

109.6

104.0

111.8

121.7

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

524

449

410

454

423

最低株価

(円)

303

323

341

346

371

 

(注)1.「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

   2. 従業員数は、就業従業員数を表示しております。

   3. 最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

   4. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第65期の期首から適用しており、第65期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

2 【沿革】

菊水化学工業株式会社(本店所在地名古屋市中川区)は、1986年4月1日を合併期日として、親会社の菊水化学工業株式会社(本店所在地名古屋市中村区)を吸収合併しました。

この合併は事実上の存続会社である親会社の菊水化学工業株式会社の額面株式を10,000円から50円に変更するため、同社が菊水化学工業株式会社(本店所在地名古屋市中川区)に形式的に吸収合併される形態をとったものです。

従ってこの合併以前については被合併会社である菊水化学工業株式会社(本店所在地名古屋市中村区)の沿革について記述してあります。

1959年6月

建築化粧仕上材の販売を目的とし、菊水商事有限会社(資本の総額60万円、本店所在地名古屋市中区)を創立する。

1961年3月

菊水商事有限会社を組織変更して、菊水株式会社とする。

1963年6月

菊水化学工業株式会社に商号を変更する。

1969年5月

愛知県犬山市に犬山工場を建設する。

1971年2月

本社を名古屋駅前中経ビル(中村区)に移転する。

1973年1月

福岡県糟屋郡志免町に福岡工場を建設する。

1976年12月

建築仕上材の輸出業務を目的とする菊水インターナショナル株式会社(出資比率100%)を設立する。(存続会社)

1977年5月

不動産業等を目的とする菊水クリエイト株式会社(出資比率100%)を設立する。(1999年3月清算)

1977年9月

茨城県猿島郡総和町(現 古河市)に茨城工場を建設する。

1984年9月

本社を名古屋駅前東洋ビル(中村区)に移転する。

1986年4月

菊水化学工業株式会社(本店所在地名古屋市中川区)が、親会社の菊水化学工業株式会社(本店所在地名古屋市中村区)を吸収合併し、本社を名古屋駅前東洋ビル(中村区)に移転する。

1988年11月

株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場する。

1989年2月

岐阜県各務原市に各務原工場を建設する。

1989年6月

兵庫県明石市に明石工場を建設する。(2004年12月売却)

1999年1月

本社を名古屋市中区丸の内二丁目小塚ビルに移転する。

2000年11月

各務原市各務東町にセラミックセンター(工場)を建設する。(2014年10月事業譲渡)

2004年4月

中国に菊水化工(上海)有限公司を設立する。(2024年3月清算結了)

2005年1月

本社を名古屋市中区丸の内三丁目清風ビルに移転する。

2010年1月

株式取得により日本スタッコ株式会社を連結子会社とする。

2014年10月

セラミック事業を事業譲渡する。

2014年12月

東京証券取引所市場第二部に上場する。

 

公募増資及び第三者割当増資により資本金が1,972百万円となる。

2015年3月

本社を名古屋市中区錦二丁目日本生命広小路ビルに移転する。

2015年4月

香港に菊水香港有限公司を設立する。

2016年1月

中国に菊水建材科技(常熟)有限公司を設立する。

2016年1月

台湾に台湾菊水股份有限公司を設立する。

2017年5月

中国の江蘇省常熟市に塗料・塗材製造工場(菊水建材科技(常熟)有限公司)が本格稼働する。

2017年7月

愛知県瀬戸市に東海工場を建設する。

2018年1月

犬山工場を全面改築する。

2020年6月

茨城工場に溶剤調色工場を増設する。

2021年4月

株式取得により株式会社ツーアールを連結子会社とする。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。

名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行。

子会社である日本スタッコ株式会社を吸収合併し、日本スタッコ生産部とする。

2022年7月

本社を名古屋市中区栄一丁目AMMNATビルに移転する。

2024年3月

菊水化工(上海)有限公司の清算結了する。

2024年5月

福岡工場を福岡県大野城市に移転する。

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、菊水化学工業株式会社(当社)と、株式会社ツーアール(連結子会社)、菊水香港有限公司(連結子会社)、菊水建材科技(常熟)有限公司(連結子会社)、台湾菊水股份有限公司(連結子会社)の5社から構成されております。

 

当社グループは建築仕上材、建築下地調整材、タイル接着材、建築土木資材の製造、販売及びその関連商品の販売並びに建築物の改修改装工事(ビルリフレッシュ)を営んでおります。

主要製品等の内容は品目名で区分しますと、次の通りであります。

製品販売・工事事業

建築仕上材

:建築物の内外壁等を化粧仕上する材料

建築下地調整材

:建築仕上材などによる内外装仕上工事の下地調整のために使用する材料

タイル接着材

:壁面にタイルを貼付けるための接着材料

建築土木資材

:壁面に建築仕上材を吹付けて模様を描くための補助型紙、その他

ビルリフレッシュ

:建築物の改装・改修工事

 

 

主な事業の系統図は次のとおりです。

 


 

(注)1.当社以外の会社はすべて連結子会社に該当いたします。

   2.菊水化工(上海)有限公司は、2024年3月5日に清算結了しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な
事業の内容

議決権の所有

(又は被所有)
 割合(%)

関係内容

(連結子会社)

株式会社

ツーアール

神奈川県

川崎市宮前区

20百万円

大規模修繕工事の請負・管理・塗装工事・防水工事等

60.0

 

役員の兼任等2名

(注)4

 

(連結子会社)
菊水香港
有限公司

香港

13億60百
万円

投資

100.0

 

役員の兼任1名

(注)3.5

 

(連結子会社)
菊水建材科技
(常熟)有限公司

中国

江蘇省常熟市

62百万元

高性能塗料、無機材塗料、機械の製造販売

90.0
〔90.0〕

 

役員の兼任等2名

(注)3.6

資金援助をしております。

 

(連結子会社)
台湾菊水股份

有限公司

台湾

台北市

13.5百万
NT$

建築塗料及び塗材の販売

66.7
〔66.7〕

 

役員の兼任等2名

(注)6

 

 

 

(注)1.当社グループは製品販売・工事の単一セグメントであるため、「主要な事業の内容」欄には、各社が行う主要な事業を記載しております。

 2.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の内書は間接所有であります。

 3.特定子会社に該当する子会社であります。

 4.当社の役員が2名連結子会社の役員を兼任しております。

 5.当社の役員が1名連結子会社の役員を兼任しております。

6.当社の役員が1名連結子会社の役員を兼任しております。なお、その他に当社従業員が役員となっております。

 

 

5 【従業員の状況】

当社グループは製品販売・工事のみの単一セグメントのため、セグメント別に替えて事業部門別に記載しております。

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

事業部門の名称

従業員数(人)

製品販売・工事

建材塗料事業本部

301

[ 57 ]

住宅事業本部

101

[ 22 ]

全社(共通)

37

0

合計

439

79

 

(注) 1.従業員は就業人員であり、臨時従業員は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.全社(共通)は総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

 

(2) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

410

[79]

42.8

13.3

5,103

 

(注)1.従業員は就業人員であり、臨時従業員は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

事業部門の名称

従業員数(人)

製品販売・工事

建材塗料事業本部

272

[ 57 ]

住宅事業本部

101

[ 22]

全社(共通)

37

0

合計

410

79

 

(注) 1.従業員は就業人員であり、臨時従業員は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.全社(共通)は総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループには労働組合は結成されておりません。しかし、労使関係は円満に推移しております。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度

管理職に占める
女性労働者
の割合(%)

(注1)

男性労働者の
育児休業
取得率(%)
 (注1)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用
労働者

パート・
有期労働者

3.1

15.4

60.8

68.3

69.7

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「労働者の男女の賃金の差異」について、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、賃金制度・体系において性別による差はありません。主に男女の勤続年数の差異によるものであります。