2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

12,035

10,510

受取手形

※3 871

※3,※4 482

電子記録債権

2,463

※4 2,793

売掛金

※1 6,223

※1 6,471

商品及び製品

2,471

3,037

仕掛品

3,223

3,959

原材料及び貯蔵品

1,833

3,186

短期貸付金

※1 500

※1 650

その他

※1 90

※1 1,117

貸倒引当金

154

流動資産合計

29,558

32,208

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

5,024

12,445

構築物

58

387

機械及び装置

991

1,623

車両運搬具

30

49

工具、器具及び備品

425

581

土地

5,363

5,363

リース資産

14

18

建設仮勘定

4,644

411

有形固定資産合計

16,553

20,880

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

207

161

その他

130

299

無形固定資産合計

338

460

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

12,604

15,444

関係会社株式

4,759

4,759

前払年金費用

1,020

1,383

その他

794

810

貸倒引当金

0

0

投資その他の資産合計

19,178

22,396

固定資産合計

36,070

43,738

資産合計

65,628

75,946

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

23

※4 1

電子記録債務

2,131

1,958

買掛金

※1 2,714

※1 3,288

リース債務

4

5

未払金

468

1,078

未払費用

※1 380

※1 310

未払法人税等

436

220

契約負債

1,605

2,425

預り金

92

96

製品保証引当金

220

87

受注損失引当金

56

245

賞与引当金

727

667

その他

181

46

流動負債合計

9,044

10,432

固定負債

 

 

社債

4,000

長期借入金

1,000

リース債務

11

16

繰延税金負債

2,171

3,176

退職給付引当金

78

74

その他

※1 19

※1 19

固定負債合計

2,280

8,286

負債合計

11,324

18,719

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,150

4,150

資本剰余金

 

 

資本準備金

5,432

5,432

その他資本剰余金

3,380

3,382

資本剰余金合計

8,812

8,814

利益剰余金

 

 

利益準備金

1,037

1,037

その他利益剰余金

 

 

配当準備積立金

200

200

固定資産圧縮積立金

67

65

別途積立金

18,500

18,500

繰越利益剰余金

19,488

20,310

利益剰余金合計

39,293

40,112

自己株式

3,923

3,892

株主資本合計

48,332

49,184

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

5,972

8,073

繰延ヘッジ損益

1

30

評価・換算差額等合計

5,971

8,042

純資産合計

54,303

57,227

負債純資産合計

65,628

75,946

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 29,230

※1 27,967

売上原価

 

 

製品期首棚卸高

53

68

当期製品製造原価

※1 22,846

※1 21,746

合計

22,900

21,814

製品期末棚卸高

68

95

製品売上原価

22,832

21,719

売上総利益

6,397

6,247

販売費及び一般管理費

※1,※2 4,716

※1,※2 4,545

営業利益

1,681

1,702

営業外収益

 

 

受取利息

※1 4

※1 3

受取配当金

※1 474

※1 541

為替差益

0

その他

※1 66

※1 73

営業外収益合計

546

618

営業外費用

 

 

支払利息

0

1

社債利息

1

社債発行費

30

手形売却損

1

0

為替差損

0

その他

73

72

営業外費用合計

75

107

経常利益

2,151

2,214

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

2

投資有価証券売却益

554

719

特別利益合計

555

721

特別損失

 

 

固定資産除売却損

60

65

工場等移転費用

161

工場再構築費用

112

災害関連費用

10

80周年記念行事費用

35

特別損失合計

95

349

税引前当期純利益

2,611

2,586

法人税、住民税及び事業税

720

571

法人税等調整額

25

67

法人税等合計

694

638

当期純利益

1,917

1,947

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

配当準備積立金

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

4,150

5,432

3,380

8,813

1,037

200

69

18,500

18,554

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

985

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

1,917

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

2

 

2

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

2

933

当期末残高

4,150

5,432

3,380

8,812

1,037

200

67

18,500

19,488

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

 

利益剰余金合計

当期首残高

38,361

3,957

47,367

5,387

22

5,365

52,733

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

985

 

985

 

 

 

985

当期純利益

1,917

 

1,917

 

 

 

1,917

自己株式の取得

 

0

0

 

 

 

0

自己株式の処分

 

34

33

 

 

 

33

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

584

20

605

605

当期変動額合計

931

34

964

584

20

605

1,570

当期末残高

39,293

3,923

48,332

5,972

1

5,971

54,303

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

配当準備積立金

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

4,150

5,432

3,380

8,812

1,037

200

67

18,500

19,488

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

1,127

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

1,947

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

1

1

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

2

 

2

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1

1

2

821

当期末残高

4,150

5,432

3,382

8,814

1,037

200

65

18,500

20,310

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

 

利益剰余金合計

当期首残高

39,293

3,923

48,332

5,972

1

5,971

54,303

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

1,127

 

1,127

 

 

 

1,127

当期純利益

1,947

 

1,947

 

 

 

1,947

自己株式の取得

 

0

0

 

 

 

0

自己株式の処分

 

31

32

 

 

 

32

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

2,100

29

2,071

2,071

当期変動額合計

819

30

852

2,100

29

2,071

2,923

当期末残高

40,112

3,892

49,184

8,073

30

8,042

57,227

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの…………時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法又は償却原価法(定額法)により算定)

市場価格のない株式等…………移動平均法による原価法

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ……………………時価法

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品、半製品、原材料…………総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

仕掛品……………………………個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品……………………………最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物及び構築物   5~50年

 機械装置及び運搬具 3~17年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)製品保証引当金

 販売した製品の無償サービス費用に充てるため、特定のものについては個別に検討して必要額を計上し、その他は売上高に過年度の実績比率を乗じて計上しております。

(3)受注損失引当金

 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において損失の発生の可能性が高く、かつその金額を合理的に見積ることのできる受注案件について、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

(4)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(5)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理しております。過去勤務費用は、発生時に全額費用処理しております。

 なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資のその他の資産に表示しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

(1)主要な事業における顧客との契約に基づく主な義務の内容

 当社は、プレート式熱交換器・殺菌装置・滅菌装置・染色仕上機器・ボールバルブなどの製品及び部品の製造・販売及びそれに伴う据付工事・試運転等を主な事業としており、これらを顧客と約束した仕様及び品質の装置等を提供することを履行義務として認識しております。

(2)(1)の義務に係る収益を認識する通常の時点としては、以下のとおりです。

① 据付工事、試運転等の現地における役務を伴う履行義務につきましては、検収を受けた時点において顧客に支配が移転したと判断し、収益を認識しております。

② ①以外の製品・部品販売の履行義務につきましては、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷又は引渡時点において顧客に対する支配が移転したと判断して収益を認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)ヘッジ会計の処理

①ヘッジ会計の方法………………原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段………………………為替予約

ヘッジ対象………………………売掛金、買掛金

③ヘッジ方針………………………為替リスク低減のため対象債権債務の範囲内でヘッジを行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法………ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であるものについては有効性が高いとみなされることから、決算日における検証を省略しております。

(2)関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

 当社は、当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)及び取締役を兼務しない執行役員に対する報酬制度として譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。

 これに係る会計処理については、報酬債権を付与日における株式の時価に基づいて計上し、当該報酬費用を対象勤務期間にわたって費用処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

 1.受注損失引当金

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(百万円)

 

前事業年度

当事業年度

受注損失引当金

56

245

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

  当社は、当事業年度末における受注案件のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能な案件の損失見積額を受注損失引当金として計上しております。具体的には、受注損失に関する規程に従い、定期的に見積原価総額の見直しを行い、見積原価総額が受注金額を超過した場合には、当該超過相当額を受注損失引当金として計上しております。

 見積原価総額の算定に際しては、その計算要素である原材料価格、外注費、人件費単価、見積作業工数等を設定しますが、これらは市場価格の変動や受注案件の製品仕様等により変動し、不確実性が伴うものであります。

 

(表示方法の変更)

 (貸借対照表)

 前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「受注損失引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた237百万円は、「受注損失引当金」56百万円、「その他」181百万円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

985百万円

1,159百万円

短期金銭債務

78

252

長期金銭債務

19

19

 

 2 保証債務

 以下の関係会社の金融機関との取引に対し債務保証を行っております。

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

日阪(中国)机械科技有限公司

97百万円

日阪(中国)机械科技有限公司

104百万円

HISAKAWORKS SINGAPORE PTE. LTD.

20

HISAKAWORKS SINGAPORE PTE. LTD.

22

マイクロゼロ株式会社

100

株式会社日阪プロダクツ

200

旭工業株式会社

100

 

 

(注)マイクロゼロ株式会社と旭工業株式会社は、2023年10月1日付でマイクロゼロ株式会社を存続会社、旭工業株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、存続会社であるマイクロゼロ株式会社は商号を株式会社日阪プロダクツに変更しております。

 

※3 受取手形割引高

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

輸出受取手形割引高

19百万円

5百万円

 

※4 事業年度末日満期手形及び電子記録債権

 事業年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当事業年度末日満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりであります

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

受取手形

-百万円

110百万円

電子記録債権

221

支払手形

1

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

1,401百万円

1,344百万円

 仕入高

845

902

 その他営業取引

71

79

営業取引以外の取引による取引高

142

196

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60%、当事業年度56%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40%、当事業年度44%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

役員報酬

235百万円

222百万円

給料手当

1,235

1,250

賞与

244

232

賞与引当金繰入額

279

248

退職給付引当金繰入額

64

2

荷造運賃

644

627

減価償却費

71

103

貸倒引当金繰入額

154

154

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

4,556

4,556

関連会社株式

202

202

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

製品保証引当金

67百万円

 

26百万円

棚卸資産評価損

272

 

376

未払事業税

36

 

28

退職給付引当金

23

 

22

賞与引当金

222

 

203

貸倒引当金

47

 

有価証券評価損

17

 

17

関係会社株式評価損

21

 

21

関係会社出資金評価損

336

 

336

その他

120

 

188

評価性引当額

△390

 

△390

繰延税金資産合計

775

 

831

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△29

 

△28

その他有価証券評価差額金

△2,605

 

△3,556

その他

△312

 

△422

繰延税金負債合計

△2,947

 

△4,008

繰延税金負債の純額

△2,171

 

△3,176

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3

 

0.4

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△2.0

 

△2.6

住民税均等割

0.7

 

0.8

法人税額の特別控除

△2.9

 

△4.3

評価性引当額

△0.0

 

0.0

過年度法人税等

0.1

 

0.0

その他

△0.1

 

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.7

 

24.9

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

5,024

7,914

21

471

12,445

9,619

 

構築物

58

344

15

387

442

 

機械及び装置

991

835

6

196

1,623

8,397

 

車両運搬具

30

33

0

14

49

159

 

工具、器具及び備品

425

407

1

250

581

4,304

 

土地

5,363

5,363

 

リース資産

14

9

5

18

26

 

建設仮勘定

4,644

335

4,568

411

 

16,553

9,880

4,598

954

20,880

22,950

無形固定資産

工業所有権

4

1

3

 

ソフトウエア

207

37

83

161

 

ソフトウエア仮勘定

126

225

55

296

 

338

262

55

85

460

(注)当期増加額及び減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

    「増加」

       建物     生駒事業所    7,901百万円

    「減少」

       建設仮勘定  生駒事業所    4,516百万円

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

154

0

154

0

製品保証引当金

220

87

220

87

受注損失引当金

56

245

56

245

賞与引当金

727

667

727

667

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。