第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第91期

第92期

第93期

第94期

第95期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

32,511

28,437

30,085

34,074

34,180

経常利益

(百万円)

2,573

1,765

2,270

2,392

2,896

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

2,080

1,212

2,058

2,040

2,420

包括利益

(百万円)

1,176

3,434

1,858

2,880

4,736

純資産

(百万円)

50,831

53,335

54,378

56,302

60,301

総資産

(百万円)

60,566

65,200

67,302

70,977

82,017

1株当たり純資産額

(円)

1,804.13

1,893.12

1,927.39

1,992.64

2,125.77

1株当たり当期純利益

(円)

73.39

43.14

73.19

72.45

85.83

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

83.7

81.6

80.6

79.1

73.1

自己資本利益率

(%)

4.1

2.3

3.8

3.7

4.2

株価収益率

(倍)

10.06

19.68

10.85

12.33

11.87

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

2,018

3,933

3,147

1,485

461

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

3,035

563

159

2,812

3,822

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

2,168

803

863

1,001

3,828

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

11,344

13,922

16,141

13,871

13,746

従業員数

(名)

906

925

919

940

1,011

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日公表分)等を第93期の期首から適用しております。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日公表分)等を第92期の期首から早期適用しております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第91期

第92期

第93期

第94期

第95期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

28,820

24,685

25,214

29,230

27,967

経常利益

(百万円)

2,464

1,401

1,921

2,151

2,214

当期純利益

(百万円)

1,726

935

1,885

1,917

1,947

資本金

(百万円)

4,150

4,150

4,150

4,150

4,150

発行済株式総数

(株)

32,732,800

32,732,800

32,732,800

32,732,800

32,732,800

純資産

(百万円)

50,255

52,116

52,733

54,303

57,227

総資産

(百万円)

58,395

61,573

62,481

65,628

75,946

1株当たり純資産額

(円)

1,788.16

1,854.40

1,873.83

1,926.93

2,028.08

1株当たり配当額

(円)

20.00

30.00

30.00

40.00

42.00

(うち1株当たり中間配当額)

(10.00)

(15.00)

(15.00)

(20.00)

(20.00)

1株当たり当期純利益

(円)

60.90

33.30

67.04

68.06

69.05

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

86.1

84.6

84.4

82.7

75.4

自己資本利益率

(%)

3.4

1.8

3.6

3.6

3.5

株価収益率

(倍)

12.12

25.49

11.84

13.12

14.76

配当性向

(%)

32.84

90.09

44.75

58.78

60.83

従業員数

(名)

620

639

648

670

692

株主総利回り

(%)

82.8

98.1

95.4

110.6

128.9

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

1,045

968

946

997

1,077

最低株価

(円)

620

670

752

741

860

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日公表分)等を第93期の期首から適用しております。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日公表分)等を第92期の期首から早期適用しております。

 

2【沿革】

1942年5月

東京都に三石工業株式会社を創立、各種鋳造品の加工、工作機械の修理業を開始

1946年11月

溶接を主体としたステンレス製品の製造販売を開始

1947年4月

株式会社櫻製作所に商号変更

1948年10月

大阪市東淀川区(現大阪市淀川区)に本店を移転

1951年8月

株式会社日阪製作所に商号変更、染色機械を開発

1953年12月

プレート式熱交換器を開発

1954年2月

堀上工場(旧淀川工場)を新設

1958年7月

ボールバルブを開発

1959年3月

東京都中央区に東京事務所(現東京支店)を開設

1962年3月

鴻池工場(現鴻池事業所)を新設

1965年1月

東大阪市鴻池に本店を移転

1969年11月

鴻池工場に大型プレス機を導入

1970年12月

大阪市東区(現大阪市中央区)に本店を移転

1971年11月

大阪証券取引所市場第二部に上場

1973年3月

名古屋証券取引所市場第二部に上場

1975年3月

食品機械(レトルト調理殺菌装置)を開発

1985年12月

東京証券取引所市場第二部に上場

1987年9月

東京証券取引所・大阪証券取引所・名古屋証券取引所の市場第一部銘柄に指定

1998年9月

品質マネジメントシステム(ISO9001)認証を取得

2003年10月

名古屋証券取引所上場取り止め

2004年4月

鴻池事業所のマスタープランを開始

2004年10月

マレーシアにHISAKAWORKS S.E.A. SDN. BHD.を設立

2006年4月

3事業本部体制(熱交換器・生活産業機器・バルブ)に移行

2006年8月

中国・上海に日阪(上海)商貿有限公司を設立

2007年10月

HISAKAWORKS S.E.A. SDN. BHD.がタイにHISAKA WORKS (THAILAND) CO.,LTD.を設立

2007年12月

環境マネジメントシステム(ISO14001)認証を取得

2008年3月

鴻池事業所のマスタープランが完了、製造拠点を鴻池事業所に集約、淀川工場の操業終了

2009年4月

HISAKAWORKS S.E.A. SDN. BHD.がシンガポールにHISAKAWORKS SINGAPORE PTE. LTD.を設立

2009年8月

中国・常熟に日阪(常熟)机械科技有限公司(現日阪(中国)机械科技有限公司)を設立

2009年10月

マイクロゼロ株式会社を子会社化

2010年10月

日阪(中国)机械科技有限公司がプレート式熱交換器の製造工場を新設

2012年3月

サウジアラビア・ダンマンにHISAKA MIDDLE EAST CO.,LTD.を設立

2013年7月

日阪(中国)机械科技有限公司が染色仕上機器の製造工場を新設

2013年10月

韓国・ソウルにHISAKA KOREA CO., LTD.を設立

2014年3月

HISAKAWORKS S.E.A. SDN. BHD.がプレート式熱交換器の製造工場を新設

2014年4月

名古屋市中区に名古屋支店を開設

2014年11月

日阪(中国)机械科技有限公司が日阪(上海)商貿有限公司を吸収合併

2015年1月

日阪(中国)机械科技有限公司が中川工程顧問(上海)有限公司を子会社化

2015年5月

大阪市北区に本店を移転

2015年9月

HISAKAWORKS S.E.A. SDN. BHD.がインドネシアにPT. HISAKA WORKS INDONESIAを設立

2015年10月

福岡市博多区に九州支店、北九州市小倉北区に北九州支店を開設

2016年6月

HISAKAWORKS S.E.A. SDN. BHD.が大型プレス機を導入、プレート式熱交換器の一貫製造体制構築

2016年11月

旭工業株式会社を子会社化

2017年4月

2019年4月

 

2019年11月

2020年4月

2021年6月

2022年4月

 

2023年10月

2024年1月

生活産業機器事業本部をプロセスエンジニアリング事業本部に名称変更

札幌市白石区に北海道営業所、千葉県市原市に千葉営業所を開設

小松川化工機株式会社を子会社化

青梅事業所を新設

広島県尾道市に尾道営業所を開設

監査等委員会設置会社に移行

埼玉県さいたま市にさいたま営業所を開設

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

マイクロゼロ株式会社と旭工業株式会社を統合し、株式会社日阪プロダクツを発足

奈良県生駒市に生駒事業所を開設

 

3【事業の内容】

 当社グループは、プレート式熱交換器(PHE)、ブレージングプレート式熱交換器(BHE)、レトルト調理殺菌装置、無菌米飯製造プラント、サニタリーバルブ、全自動連続殺菌冷却装置、食品・化学機械装置、医療用滅菌装置、バイオ・医薬機器装置、電子計測機器、高温高圧染色機、超臨界技術利用装置、ボールバルブ等の製造販売及びエンジニアリング事業を主な事業としております。

 セグメント毎の主な製品は次のとおりであります。

セグメント区分

製品内容

熱交換器事業

プレート式熱交換器(化学・造船・食品・空調・発電設備用・超大型集中冷却システム用・スラリー用異間隙・汎用型等)、溶接シール型PHE、プレート式コンデンサー、大容量加湿器、その他熱回収装置、ブレージングプレート式熱交換器(冷凍機用蒸発・凝縮器、集合住宅用給湯器等)、吸収式冷温水器用大型BHE、スチーム専用BHE、全溶接型プレート式熱交換器等

プロセスエンジニアリング

食品機器

レトルト調理殺菌装置、短時間調理殺菌装置、連続濃縮浸漬装置、真空ベルト乾燥機、真空冷却装置、その他殺菌・滅菌装置用FAシステム、無菌米飯製造プラント、プレート式・チューブ式液体連続殺菌装置、スピンジェクション式・インジェクション式液体連続殺菌装置、食品専用PHE、各種エキス用抽出・濃縮・殺菌・乾燥プラント、液体・乳業向けサニタリーバルブ、導電率センサー、プラント施工、全自動連続殺菌冷却装置、食品・化学機械装置、電子計測機器等

医薬機器

医療用滅菌装置、抽出・調合・グローバル濃縮・滅菌・乾燥装置、医薬用ピュアスチーム発生装置、調剤設備、バイオハザード用滅菌装置、医薬向けサニタリーバルブ、導電率センサー、バイオ・医薬機器装置、電子計測機器等

染色仕上機器

高温高圧液流染色機、高温高圧糸染・乾燥装置、常圧液流染色機、超低浴比気流式染色加工機、不織布用拡布染色機、多目的(風合出し)特殊加工機、衛生材料用殺菌晒加工機、オゾン漂白加工機、真空加圧含浸装置、高温湿熱(形態安定)処理装置、超臨界技術利用装置、その他省力化FA染色工場設備等

バルブ事業

ボールバルブ(標準型、三方型、自動型、高温高圧用メタルタッチ、ジャケット型、タンク底型、ポケットレス型、エフレス型、バンブー型、デュアックス型(摺動しない)、超低温用、耐スラリー用、切り出し用等)、ダイヤフラムバルブ、シールドバルブ等

 当社グループの事業系統の概要は次のとおりであります。

0101010_001.png

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社

日阪プロダクツ

東京都青梅市

99

百万円

プロセスエンジニアリング事業

100.00

プロセスエンジニアリング事業に関して協働している。

役員の兼任あり。

資金援助あり。

債務保証あり。

小松川化工機

株式会社

東京都千代田区

100

百万円

プロセスエンジニアリング事業

94.59

プロセスエンジニアリング事業に関して協働している。

役員の兼任あり。

株式会社

オートマチック・システムリサーチ

東京都千代田区

27

百万円

プロセスエンジニアリング事業

63.06

(63.06)

プロセスエンジニアリング事業に関して協働している。

HISAKAWORKS S.E.A. SDN. BHD.

(注)2

マレーシア、

セランゴール州

65,000

千MYR

熱交換器事業

100.00

熱交換器事業に関して協働している。

HISAKAWORKS SINGAPORE PTE. LTD.

シンガポール

50

千SGD

熱交換器事業

100.00

(100.00)

熱交換器事業に関して協働している。

債務保証あり。

日阪(中国)机械科技

有限公司

(注)2

中国、

江蘇省常熟市

1,100

百万円

熱交換器事業

プロセスエンジニアリング事業

バルブ事業

100.00

熱交換器事業、プロセスエンジニアリング事業、バルブ事業に関して協働している。

資金援助あり。

債務保証あり。

HISAKA MIDDLE EAST CO., LTD.

サウジアラビア、ダンマン

1,660

千SAR

熱交換器事業

75.00

熱交換器事業に関して協働している。

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

    2.特定子会社に該当しております。

    3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

熱交換器事業

372

プロセスエンジニアリング事業

399

バルブ事業

113

報告セグメント計

884

その他

全社(共通)

127

合計

1,011

 (注)1.従業員数は就業人員であります。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

692

40.4

15.3

6,548,047

 

セグメントの名称

従業員数(人)

熱交換器事業

253

プロセスエンジニアリング事業

241

バルブ事業

107

報告セグメント計

601

その他

全社(共通)

91

合計

692

 (注)1.従業員数は就業人員であります。

2.平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。また、関係会社への出向者は含まれておりません。

 

(3)労働組合の状況

 当社の労働組合は、日阪製作所労働組合と称し、2024年3月31日現在の組合員数は582人であります。

 上部団体には加盟しておりません。

 なお、労使関係は安定しております。

 

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

 (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

 (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

0.0

45.8

64.6

71.8

114.1

「管理職に占める女性労働者の割合」については、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (4) 指標及び目標」もご参照ください。

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

②連結子会社

 該当事項はありません。