第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、当社の会計事象に即した適切な会計処理を行う体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修会への参加等により適時会計基準の変更等についての情報把握を行い、社内に発信する体制を整備しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

14,865

13,836

受取手形

※1 906

※1,※2 493

売掛金

6,985

7,809

電子記録債権

2,582

※2 3,137

商品及び製品

2,685

3,351

仕掛品

4,909

5,035

原材料及び貯蔵品

2,299

3,670

その他

199

1,313

貸倒引当金

160

11

流動資産合計

35,274

38,636

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

16,367

24,635

減価償却累計額

※3 10,716

※3 11,230

建物及び構築物(純額)

5,651

13,405

機械装置及び運搬具

11,421

12,173

減価償却累計額

※3 9,926

※3 10,055

機械装置及び運搬具(純額)

1,495

2,117

工具、器具及び備品

4,864

5,171

減価償却累計額

※3 4,409

※3 4,536

工具、器具及び備品(純額)

455

635

土地

7,299

7,342

建設仮勘定

4,644

416

その他

71

118

減価償却累計額

53

69

その他(純額)

17

48

有形固定資産合計

19,562

23,965

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

214

168

のれん

79

57

その他

218

388

無形固定資産合計

512

613

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※4 13,284

※4 16,170

退職給付に係る資産

1,406

1,687

その他

937

942

貸倒引当金

0

0

投資その他の資産合計

15,628

18,800

固定資産合計

35,703

43,380

資産合計

70,977

82,017

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

3,152

※2 3,709

電子記録債務

2,182

2,018

未払法人税等

509

308

契約負債

3,456

3,788

製品保証引当金

259

97

受注損失引当金

56

211

賞与引当金

832

796

その他

1,457

1,953

流動負債合計

11,907

12,884

固定負債

 

 

社債

4,000

長期借入金

1,000

繰延税金負債

2,532

3,534

退職給付に係る負債

148

193

その他

86

103

固定負債合計

2,767

8,831

負債合計

14,675

21,715

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,150

4,150

資本剰余金

8,818

8,820

利益剰余金

40,501

41,983

自己株式

3,923

3,892

株主資本合計

49,546

51,061

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

6,022

8,144

繰延ヘッジ損益

1

30

為替換算調整勘定

319

598

退職給付に係る調整累計額

267

211

その他の包括利益累計額合計

6,609

8,922

非支配株主持分

146

317

純資産合計

56,302

60,301

負債純資産合計

70,977

82,017

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 34,074

※1 34,180

売上原価

※2 26,364

※2 25,876

売上総利益

7,710

8,304

販売費及び一般管理費

※3,※4 5,798

※3,※4 5,847

営業利益

1,912

2,457

営業外収益

 

 

受取利息

10

16

受取配当金

378

395

持分法による投資利益

40

29

為替差益

47

29

その他

41

36

営業外収益合計

517

507

営業外費用

 

 

支払利息

1

3

社債発行費

30

手形売却損

1

0

休止固定資産維持費用

32

32

その他

2

1

営業外費用合計

37

68

経常利益

2,392

2,896

特別利益

 

 

固定資産売却益

※5 0

※5 3

投資有価証券売却益

554

719

特別利益合計

555

722

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※6 71

※6 66

工場等移転費用

168

工場再構築費用

112

災害関連費用

10

80周年記念行事費用

35

特別損失合計

107

357

税金等調整前当期純利益

2,840

3,261

法人税、住民税及び事業税

835

694

法人税等調整額

48

94

法人税等合計

786

789

当期純利益

2,053

2,472

非支配株主に帰属する当期純利益

12

51

親会社株主に帰属する当期純利益

2,040

2,420

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

2,053

2,472

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

587

2,126

繰延ヘッジ損益

20

29

為替換算調整勘定

117

234

退職給付に係る調整額

106

56

持分法適用会社に対する持分相当額

5

10

その他の包括利益合計

826

2,263

包括利益

2,880

4,736

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

2,867

4,679

非支配株主に係る包括利益

13

56

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

4,150

8,818

39,446

3,957

48,457

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

985

 

985

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,040

 

2,040

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

0

 

34

33

連結範囲の変動

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

1,055

34

1,088

当期末残高

4,150

8,818

40,501

3,923

49,546

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

5,435

22

208

161

5,783

137

54,378

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

985

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

2,040

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

33

連結範囲の変動

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

587

20

111

106

826

8

835

当期変動額合計

587

20

111

106

826

8

1,923

当期末残高

6,022

1

319

267

6,609

146

56,302

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

4,150

8,818

40,501

3,923

49,546

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,127

 

1,127

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,420

 

2,420

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

1

 

31

32

連結範囲の変動

 

 

189

 

189

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1

1,481

30

1,514

当期末残高

4,150

8,820

41,983

3,892

51,061

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

6,022

1

319

267

6,609

146

56,302

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,127

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

2,420

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

32

連結範囲の変動

 

 

54

 

54

103

346

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,121

29

223

56

2,258

68

2,326

当期変動額合計

2,121

29

278

56

2,313

171

3,999

当期末残高

8,144

30

598

211

8,922

317

60,301

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

2,840

3,261

減価償却費

1,045

1,259

のれん償却額

22

22

貸倒引当金の増減額(△は減少)

150

149

製品保証引当金の増減額(△は減少)

135

161

受注損失引当金の増減額(△は減少)

37

155

賞与引当金の増減額(△は減少)

108

37

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

223

362

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

15

19

受取利息及び受取配当金

388

412

支払利息

1

3

社債発行費

30

為替差損益(△は益)

53

58

持分法による投資損益(△は益)

40

29

投資有価証券売却損益(△は益)

554

719

固定資産除売却損益(△は益)

70

63

工場等移転費用

168

工場再構築費用

112

災害関連費用

10

80周年記念行事費用

35

売上債権の増減額(△は増加)

1,154

866

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,467

2,034

仕入債務の増減額(△は減少)

286

385

契約負債の増減額(△は減少)

663

261

未払消費税等の増減額(△は減少)

154

712

未収入金の増減額(△は増加)

25

7

その他

322

5

小計

1,906

222

利息及び配当金の受取額

388

413

利息の支払額

1

2

工場等移転費用の支払額

154

工場再構築費用の支払額

1

災害関連費用の支払額

10

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

808

928

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,485

461

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

95

85

定期預金の払戻による収入

195

99

長期預金の預入による支出

10

0

長期預金の払戻による収入

1,010

902

固定資産の取得による支出

4,978

5,664

固定資産の売却による収入

0

12

投資有価証券の取得による支出

4

4

投資有価証券の売却による収入

1,065

919

短期貸付金の増減額(△は増加)

0

保険積立金の積立による支出

9

49

保険積立金の解約による収入

12

44

その他

1

3

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,812

3,822

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

1,000

長期借入金の返済による支出

3

2

社債の発行による収入

3,969

リース債務の返済による支出

10

10

自己株式の取得による支出

0

0

配当金の支払額

983

1,123

非支配株主への配当金の支払額

4

4

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,001

3,828

現金及び現金同等物に係る換算差額

58

102

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,270

351

現金及び現金同等物の期首残高

16,141

13,871

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

227

現金及び現金同等物の期末残高

13,871

13,746

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 7

主要な連結子会社の名称

  ・株式会社日阪プロダクツ

  ・HISAKAWORKS S.E.A. SDN. BHD.

  ・HISAKAWORKS SINGAPORE PTE. LTD.

  ・HISAKA MIDDLE EAST CO.,LTD.

  ・日阪(中国)机械科技有限公司

  ・小松川化工機株式会社

  ・株式会社オートマチック・システムリサーチ

  連結の範囲の変更

 当連結会計年度において、HISAKA MIDDLE EAST CO.,LTD.の重要性が増したことにより、同社を連結の範囲に含めております。また、当社の連結子会社であった旭工業株式会社は、同じく当社の連結子会社であるマイクロゼロ株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、マイクロゼロ株式会社は、株式会社日阪プロダクツに商号変更しております。

(2)主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社の名称

  ・HISAKA WORKS (THAILAND) CO.,LTD.

  連結の範囲から除いた理由

 非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため連結の範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の非連結子会社及び関連会社数 2

  主要な会社名

  ・HISAKA WORKS (THAILAND) CO.,LTD.

(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等

  主要な会社名

  ・HISAKA KOREA CO.,LTD.

  持分法を適用しない理由

 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、日阪(中国)机械科技有限公司の決算日は、12月31日であります。

 連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

  市場価格のない株式等以外のもの

  時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法又は償却原価法(定額法)により算定)

  市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法

②デリバティブ

  時価法

③棚卸資産

a.製品・半製品・原材料

  主として総平均法による原価法※

b.仕掛品

  個別法による原価法※

c.貯蔵品

  最終仕入原価法による原価法※

 ※連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

  建物及び構築物   5年~50年

  機械装置及び運搬具 3年~17年

②無形固定資産(リース資産を除く)

 自社利用のソフトウエアについては、当社及び各連結子会社における利用可能期間(3年~5年)に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

 当社及び連結子会社は債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

②製品保証引当金

 当社及び国内連結子会社は販売した製品の無償サービス費用に充てるため、特定のものについては個別に検討して必要額を計上し、その他は売上高に過年度の実績比率を乗じて計上しております。

③受注損失引当金

 当社及び国内連結子会社は受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において損失の発生の可能性が高く、かつその金額を合理的に見積ることのできる受注案件について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

④賞与引当金

 当社及び国内連結子会社は従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、発生時に全額費用処理しております。

④小規模企業等における簡便法の採用

 一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

①主要な事業における顧客との契約に基づく主な履行義務の内容

 当社グループは、プレート式熱交換器・殺菌装置・滅菌装置・染色仕上機器・ボールバルブなどの製品及び部品の製造・販売及びそれに伴う据付工事・試運転等を主な事業としており、これらを顧客と約束した仕様及び品質の装置等を提供することを履行義務として認識しております。

②①の義務に係る収益を認識する通常の時点としては、以下のとおりです。

a.据付工事、試運転等の現地における役務を伴う履行義務につきましては、検収を受けた時点において顧客に支配が移転したと判断し、収益を認識しております。

b.a以外の製品・部品販売の履行義務につきましては、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷又は引渡時点において顧客に対する支配が移転したと判断して収益を認識しております。

(6)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

 原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段 為替予約

 ヘッジ対象 売掛金、買掛金

③ヘッジ方針

 為替リスク低減のため、対象債権債務の範囲内でヘッジを行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であるものについては有効性が高いとみなされることから、決算日における検証を省略しております。

(7)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたり、定額法により規則的に償却しております。ただし、その金額が僅少な場合は一括償却しております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

 当社は、当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)及び取締役を兼務しない執行役員に対する報酬制度として譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。

 これに係る会計処理については、報酬債権を付与日における株式の時価に基づいて計上し、当該報酬費用を対象勤務期間にわたって費用処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

 1.受注損失引当金

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

受注損失引当金

56

211

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

  当社グループは、当連結会計年度末における受注案件のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能な案件の損失見積額を受注損失引当金として計上しております。具体的には、受注損失に関する規程に従い、定期的に見積原価総額の見直しを行い、見積原価総額が受注金額を超過した場合には、当該超過相当額を受注損失引当金として計上しております。

 見積原価総額の算定に際しては、その計算要素である原材料価格、外注費、人件費単価、見積作業工数等を設定しますが、これらは市場価格の変動や受注案件の製品仕様等により変動し、不確実性が伴うものであります。

 

(未適用の会計基準等)

 ・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 ・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 ・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

 ・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

 ・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

(2)適用予定日

 2025年3月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

 (連結貸借対照表)

 前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「工具、器具及び備品」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」「減価償却累計額」「その他(純額)」にそれぞれ表示していた4,935百万円、△4,462百万円、472百万円は、「工具、器具及び備品」「減価償却累計額」「工具、器具及び備品(純額)」にそれぞれ4,864百万円、△4,409百万円、455百万円、「その他」「減価償却累計額」「その他(純額)」にそれぞれ71百万円、△53百万円、17百万円として組み替えております。

 

 前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「受注損失引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた1,513百万円は、「受注損失引当金」56百万円、「その他」1,457百万円として組み替えております。

 

 (連結キャッシュ・フロー計算書)

 前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「受注損失引当金の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた284百万円は、「受注損失引当金の増減額(△は減少)」△37百万円、「その他」322百万円として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

輸出受取手形割引高

19百万円

5百万円

 

※2 連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権

 連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが満期日に決済が行われたものとして処理しております当連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の金額は次のとおりであります

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

電子記録債権

支払手形

-百万円

110百万円

221

1

 

※3 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

 

※4 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券(関係会社株式)

479百万円

483百万円

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

89百万円

384百万円

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

役員報酬

312百万円

310百万円

給料手当

1,623

1,716

賞与引当金繰入額

297

285

退職給付費用

74

16

荷造運賃

688

668

貸倒引当金繰入額

153

149

 

 

 

※4 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

107百万円

108百万円

 

※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

機械及び装置

0百万円

2百万円

車両運搬具

0

1

工具、器具及び備品

0

0

3

 

※6 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

0百万円

14百万円

機械及び装置

11

6

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

0

2

ソフトウエア仮勘定

60

43

71

66

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

1,401百万円

3,809百万円

組替調整額

△554

△719

税効果調整前

847

3,090

税効果額

△259

△964

その他有価証券評価差額金

587

2,126

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

29

△42

組替調整額

税効果調整前

29

△42

税効果額

△9

13

繰延ヘッジ損益

20

△29

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

117

234

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

231

123

組替調整額

△78

△204

税効果調整前

153

△81

税効果額

△46

24

退職給付に係る調整額

106

△56

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

△5

△10

その他の包括利益合計

826

2,263

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

32,732,800

32,732,800

合計

32,732,800

32,732,800

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

4,590,649

149

39,600

4,551,198

合計

4,590,649

149

39,600

4,551,198

(注)普通株式の自己株式の増加149株は、単元未満株式の買取りによる増加149株であります。

普通株式の自己株式の減少39,600株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少39,600株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年5月13日

取締役会

普通株式

422

15

2022年3月31日

2022年6月9日

2022年11月14日

取締役会

普通株式

563

20

2022年9月30日

2022年12月9日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月15日

取締役会

普通株式

563

利益剰余金

20

2023年3月31日

2023年6月9日

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

32,732,800

32,732,800

合計

32,732,800

32,732,800

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

4,551,198

102

36,000

4,515,300

合計

4,551,198

102

36,000

4,515,300

(注)普通株式の自己株式の増加102株は、単元未満株式の買取りによる増加102株であります。

普通株式の自己株式の減少36,000株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少36,000株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年5月15日

取締役会

普通株式

563

20

2023年3月31日

2023年6月9日

2023年11月14日

取締役会

普通株式

564

20

2023年9月30日

2023年12月8日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月15日

取締役会

普通株式

620

利益剰余金

22

2024年3月31日

2024年6月7日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

14,865

百万円

13,836

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△993

 

△89

 

現金及び現金同等物

13,871

 

13,746

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用については預金及び元本の安全性を第一とした運用を行っております。資金調達については銀行等金融機関からの借入や市場調達等によることとしております。デリバティブは、外貨建債権債務の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、常時顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては売上債権取扱規則に従い、取引先毎の期日管理や残高管理を徹底するとともに、主要な取引先の信用状況を一年ごとに把握する体制としております。また、海外顧客との取引もあることから、外貨建ての営業債権は常時為替の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては外貨建取引基準に従い、一定金額以上の外貨建営業債権について先物為替予約を利用してヘッジしております。

  投資有価証券は株式であり、常時市場価格の変動リスク及び為替リスクに晒されております。株式は主に業務上の関係を有する企業の株式であります。株式は、四半期ごとに把握した時価を取締役会に報告しております。

  営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、その全てが半年以内の支払期日です。また、海外調達があり、外貨建ての営業債務は常時為替の変動リスクに晒されておりますが、比較的少額且つ短期決済であることから原則先物為替予約は利用しておりません。

  社債及び借入金は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり償還期間及び返済期間は最大5年であります

  デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる事項「4.会計方針に関する事項」「(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

 ①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

  当社グループは、売上債権取扱規則に従い、各事業部門の営業部が一定期間以上滞留している営業債権を定期的にモニタリングし、回収方法及び回収期日を管理するとともに、必要に応じて与信管理を行い、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

  デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

  当連結会計年度の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されております。

 ②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

  当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権に対する先物為替予約を行っております。

  有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

  デリバティブ取引については、経営管理部財務経理課にて外貨建営業債権の先物為替予約、記帳及び残高照合等を行っております。

 ③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

  当社グループは、各事業部門からの報告や債権債務の発生に基づき、経営管理部財務経理課が毎月資金繰計画を作成・更新し、適切な手許流動性を確保することで、流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

投資有価証券

 

 

 

 その他有価証券(*2)

12,789

12,789

資産計

12,789

12,789

デリバティブ取引(*3)

(1)

(1)

(*1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(百万円)

非上場株式

15

関係会社株式

479

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

投資有価証券

 

 

 

 その他有価証券(*3)

15,671

15,671

資産計

15,671

15,671

社債

(4,000)

(4,002)

2

長期借入金

(1,000)

(999)

△0

負債計

(5,000)

(5,001)

1

デリバティブ取引(*4)

(44)

(44)

(*1)負債に計上されるものについては( )で表示しております

(*2)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*3)市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

15

関係会社株式

483

(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

14,865

受取手形

906

売掛金

6,985

電子記録債権

2,582

合計

25,339

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

13,836

受取手形

493

売掛金

7,809

電子記録債権

3,137

合計

25,277

 

 

(注)2.借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

長期借入金

2

合計

2

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

社債

1,332

1,332

1,336

長期借入金

333

333

333

合計

1,665

1,665

1,669

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて以下の3つのレベルに分類しております

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうちレベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合にはそれらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち時価算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

12,789

12,789

資産計

12,789

12,789

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

1

1

負債計

1

1

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

15,671

15,671

資産計

15,671

15,671

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

44

44

負債計

44

44

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債

4,002

4,002

長期借入金

999

999

負債計

5,001

5,001

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております

 

デリバティブ取引

為替予約の時価は金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しておりレベル2の時価に分類しておりますなお為替予約等の振当処理によるものはヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているためその時価は当該売掛金の時価に含めて記載しております

 

社債、長期借入金

これらの時価は元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しておりレベル2の時価に分類しております

 

 

(有価証券関係)

1.売買目的有価証券

 該当事項はありません。

 

2.満期保有目的の債券

 該当事項はありません。

 

3.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

12,731

4,102

8,628

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

小計

12,731

4,102

8,628

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

58

61

△2

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

小計

58

61

△2

合計

12,789

4,163

8,626

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額15百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

15,665

3,961

11,703

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

小計

15,665

3,961

11,703

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

5

5

△0

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

小計

5

5

△0

合計

15,671

3,967

11,703

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額15百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

4.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

(1)株式

1,065

554

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

合計

1,065

554

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

(1)株式

919

719

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

合計

919

719

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

 売建

  米ドル

  ユーロ

 買建

  ユーロ

 

 

 売掛金

 売掛金

 

 買掛金

 

 

570

215

 

35

 

 

 

 

 

0

△2

 

0

為替予約等の

振当処理

為替予約取引

 売建

  米ドル

  タイバーツ

 

 

 売掛金

 売掛金

 

 

304

36

 

 

 

 

(注)

合計

1,163

△1

(注)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

 売建

  米ドル

 買建

  ユーロ

 

 

 売掛金

 

 買掛金

 

 

934

 

33

 

 

128

 

 

 

△46

 

2

為替予約等の

振当処理

為替予約取引

 売建

  米ドル

 

 

 売掛金

 

 

129

 

 

 

 

(注)

合計

1,097

128

△44

(注)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

 確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

 また、従業員の退職等に際して、退職加算金を支払う場合があり、この退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算には、簡便法を採用しております。

 一部の連結子会社は確定拠出型の確定拠出年金又は中小企業退職金共済に加入しております。

 一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算には、簡便法を採用しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

5,382百万円

5,114百万円

勤務費用

291

269

利息費用

23

50

数理計算上の差異の発生額

△444

179

退職給付の支払額

△138

△148

退職給付債務の期末残高

5,114

5,465

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

6,412百万円

6,521百万円

期待運用収益

112

114

数理計算上の差異の発生額

△212

302

事業主からの拠出額

347

364

退職給付の支払額

△138

△148

年金資産の期末残高

6,521

7,153

 

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

133百万円

148百万円

退職給付費用

21

29

退職給付の支払額

△6

△9

連結範囲の変更に伴う増加

22

その他

3

退職給付に係る負債の期末残高

148

193

 

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

5,114百万円

5,465百万円

年金資産

△6,521

△7,153

 

△1,406

△1,687

非積立型制度の退職給付債務

148

193

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△1,257

△1,494

 

 

 

退職給付に係る負債

148

193

退職給付に係る資産

△1,406

△1,687

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△1,257

△1,494

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

291百万円

269百万円

利息費用

23

50

期待運用収益

△112

△114

数理計算上の差異の費用処理額

△78

△204

簡便法で計算した退職給付費用

21

29

確定給付制度に係る退職給付費用

145

31

 

(6)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

数理計算上の差異

153百万円

△81百万円

合計

153

△81

 

(7)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△385百万円

△304百万円

合計

△385

△304

 

(8)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

債券

61%

60%

株式

16

18

一般勘定

20

19

現金及び預金

3

3

合計

100

100

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率

0.99%

0.99%

長期期待運用収益率

1.75%

1.75%

予想昇給率

3.37%

3.37%

 

3.確定拠出制度

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は19百万円であります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は20百万円であります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

製品保証引当金

80百万円

 

30百万円

棚卸資産評価損

319

 

440

未払事業税

41

 

32

賞与引当金

252

 

238

貸倒引当金

49

 

2

有価証券評価損

39

 

39

固定資産減損損失

70

 

67

税務上の繰越欠損金(注)

141

 

40

その他

197

 

287

繰延税金資産小計

1,193

 

1,179

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△115

 

△40

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△243

 

△228

評価性引当額小計(注)

△359

 

△268

繰延税金資産合計

834

 

910

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△29

 

△28

その他有価証券評価差額金

△2,660

 

△3,624

子会社の連結開始時の時価評価による簿価修正額(土地)

△265

 

△265

その他

△344

 

△457

繰延税金負債合計

△3,299

 

△4,375

繰延税金負債の純額

△2,465

 

△3,465

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※)

90

25

9

16

141

評価性引当額

△90

△25

△115

繰延税金資産

9

16

25

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※)

27

12

0

40

評価性引当額

△27

△12

△40

繰延税金資産

0

0

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3

 

0.4

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.8

 

△0.7

住民税均等割

0.7

 

0.7

法人税額の特別控除

△2.8

 

△3.4

評価性引当額

0.6

 

△3.2

連結子会社の適用税率差異

0.0

 

△1.4

持分法による投資利益

△0.4

 

△0.3

のれん償却額

0.2

 

0.2

過年度法人税等

△0.1

 

△0.8

その他

△0.7

 

2.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.7

 

24.2

 

(企業結合等関係)

連結子会社間の吸収合併

当社の連結子会社であるマイクロゼロ株式会社及び旭工業株式会社は、2023年10月1日を効力発生日としてマイクロゼロ株式会社を存続会社とする吸収合併を行いました。

1.取引の概要

(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

   結合企業の名称  マイクロゼロ株式会社

   事業の内容    サニタリー装置・機器の製造販売及びプラントエンジニアリング事業

   被結合企業の名称 旭工業株式会社

   事業の内容    食品製造機械の製造及び販売

(2)企業結合日

2023年10月1日

(3)企業結合の法的形式

マイクロゼロ株式会社を存続会社、旭工業株式会社を消滅会社とする吸収合併

(4)結合後企業の名称

マイクロゼロ株式会社は2023年10月1日付けで商号を株式会社日阪プロダクツに変更しております。

(5)その他取引の概要に関する事項

 本合併により、当社グループのプロセスエンジニアリング事業に係る経営資源の集中と有効活用を図るとともに、顧客サービスの向上、業務の効率化、収益性の安定化を促進し企業価値の向上を目指します。

 

2.実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理いたしました。

 

(資産除去債務関係)

 当社グループは、一部の賃借資産及び建物について、賃貸借契約及び法令に基づく原状回復義務等を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないこと、また、建物の撤去時期が明確でなく、将来解体する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。

 

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

熱交換器

プロセス

エンジニアリング

バルブ

日本

10,132

13,168

3,873

27,174

27

27,201

海外

3,286

2,700

822

6,809

6,809

顧客との契約から生じる収益

13,418

15,869

4,696

33,983

27

34,011

その他の収益

63

63

外部顧客への売上高

13,418

15,869

4,696

33,983

90

34,074

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電事業等であります。

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

熱交換器

プロセス

エンジニアリング

バルブ

日本

10,876

11,660

4,180

26,716

23

26,739

海外

4,285

2,317

774

7,377

7,377

顧客との契約から生じる収益

15,161

13,977

4,954

34,093

23

34,117

その他の収益

63

63

外部顧客への売上高

15,161

13,977

4,954

34,093

87

34,180

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電事業等であります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 1.連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等「4 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

① 契約負債の残高等

 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

9,311

10,474

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

10,474

11,440

契約負債(期首残高)

2,755

3,456

契約負債(期末残高)

3,456

3,788

契約負債は、主に、プロセスエンジニアリング事業における顧客との据付工事、試運転等の現地における役務を伴う履行義務を有する契約に基づき、顧客から受け取った契約時や中間時、納入時に受け取る前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,757百万円であります。

 

② 残存履行義務に配分した取引価格

 当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は23,419百万円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、以下のとおり収益を認識することを見込んでおります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

1年以内

16,003

20,338

1年超2年以内

2,998

2,873

2年超3年以内

235

199

3年超

0

7

合計

19,237

23,419

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは製品・サービスに基づき、「熱交換器事業」「プロセスエンジニアリング事業」及び「バルブ事業」の3つを報告セグメントとし、これらに該当しないセグメントを「その他」としております。

 各セグメントは、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 各セグメントの製品概要は次のとおりです。

 熱交換器事業は様々な産業で不可欠となる、流体の加熱・冷却を行うプレート式熱交換器を製造・販売する事業です。

 プロセスエンジニアリング事業は、レトルト食品などの殺菌装置や、医薬品の滅菌装置、繊維製品の染色仕上機器などを製造・販売する事業です。

 バルブ事業は、様々な流体の制御に使われるボールバルブなどを製造・販売する事業です。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に掲げる会計処理基準の記載内容と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益をベースとした数値であります。

 報告セグメントの資産は、報告セグメントが保有する売上債権、棚卸資産及び事業用固定資産の数値であります。

 また、本社等の共用資産については各報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については合理的な基準に基づいて各報告セグメントに配分しております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)

合計

 

熱交換器

プロセスエンジニアリング

バルブ

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

13,418

15,869

4,696

33,983

90

34,074

セグメント利益

814

833

339

1,987

66

2,054

セグメント資産

14,943

11,429

4,151

30,523

919

31,443

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

571

289

134

995

10

1,006

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

194

179

81

455

455

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電事業等であります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)

合計

 

熱交換器

プロセスエンジニアリング

バルブ

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

15,161

13,977

4,954

34,093

87

34,180

セグメント利益

1,831

263

423

2,517

63

2,580

セグメント資産

19,611

20,346

4,913

44,871

908

45,780

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

607

423

150

1,182

10

1,192

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

762

5,024

94

5,881

5,881

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電事業等であります。

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

売上高

 前連結会計年度

 当連結会計年度

報告セグメント計

33,983

34,093

「その他」の区分の売上高

90

87

連結財務諸表の売上高

34,074

34,180

 

(単位:百万円)

利益

 前連結会計年度

 当連結会計年度

報告セグメント計

1,987

2,517

「その他」の区分の利益

66

63

のれんの償却額

△22

△22

全社費用(注)

△123

△156

棚卸資産の調整額

9

4

その他の調整額

△6

50

連結財務諸表の営業利益

1,912

2,457

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

 

(単位:百万円)

資産

 前連結会計年度

 当連結会計年度

報告セグメント計

30,523

44,871

「その他」の区分の資産

919

908

全社資産(注)

39,544

36,242

棚卸資産の調整額

△9

△4

連結財務諸表の資産合計

70,977

82,017

(注)全社資産は、報告セグメントに帰属しない余剰資金運用や長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。

 

(単位:百万円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

995

1,182

10

10

39

66

1,045

1,259

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

455

5,881

4,500

236

4,956

6,118

(注)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各セグメントに帰属しない共用資産における投資額等であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

熱交換器

プロセス

エンジニアリング

バルブ

その他

合計

外部顧客への売上高

13,418

15,869

4,696

90

34,074

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

アジア

中東

その他地域

合計

27,265

6,104

554

150

34,074

 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

                  (単位:百万円)

日本

アジア

合計

17,941

1,621

19,562

 

3.主要な顧客ごとの情報

  連結損益計算書の売上高に対し10%以上に該当する特定の顧客はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

熱交換器

プロセス

エンジニアリング

バルブ

その他

合計

外部顧客への売上高

15,161

13,977

4,954

87

34,180

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

アジア

中東

その他地域

合計

26,803

5,570

1,351

454

34,180

 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

                             (単位:百万円)

日本

アジア

中東

合計

22,261

1,613

90

23,965

 

3.主要な顧客ごとの情報

  連結損益計算書の売上高に対し10%以上に該当する特定の顧客はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

熱交換器

プロセス

エンジニアリング

バルブ

その他

全社・消去

(注)

合計

当期償却額

22

22

当期末残高

79

79

(注)「全社・消去」の金額は、各事業セグメントに配分していないのれんに係るものであります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

熱交換器

プロセス

エンジニアリング

バルブ

その他

全社・消去

(注)

合計

当期償却額

22

22

当期末残高

57

57

(注)「全社・消去」の金額は、各事業セグメントに配分していないのれんに係るものであります。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(開示対象特別目的会社関係)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

1,992.64円

2,125.77円

1株当たり当期純利益

72.45円

85.83円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

56,302

60,301

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

146

317

(うち非支配株主持分(百万円))

(146)

(317)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

56,155

59,983

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

28,181,602

28,217,500

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

2,040

2,420

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

2,040

2,420

普通株式の期中平均株式数(株)

28,168,850

28,205,937

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

 

 

年月日

 

 

 

 

年月日

㈱日阪製作所

第1回無担保社債

2024.1.24

4,000

0.26

なし

2029.1.24

合計

4,000

(注)1.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

 

1,332

1,332

1,336

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

2

1年以内に返済予定のリース債務

6

10

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,000

0.6

2026年~2029年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

13

29

2026年~2030年

その他有利子負債

営業保証金

 

63

 

63

 

 

取引終了時

合計

85

1,103

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、一部の連結子会社においてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

333

333

333

リース債務

6

7

7

5

4.営業保証金については、連結貸借対照表では流動負債の「その他」に含めて記載しております。また、返済期限を定めていないため、連結決算日後5年以内における1年ごとの返済予定額の区分は行っておりません。

 

【資産除去債務明細表】

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

8,052

16,520

24,001

34,180

税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)

652

1,118

2,105

3,261

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

477

814

1,526

2,420

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

16.94

28.90

54.11

85.83

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

16.94

11.96

25.21

31.71