2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,396

3,905

電子記録債権

1,100

1,062

売掛金

※2 6,802

※2 7,270

製品

321

306

仕掛品

611

700

原材料及び貯蔵品

4,795

3,972

前払金

※2 795

※2 896

前払費用

23

20

未収入金

※2 1,140

※2 924

その他

※2 26

※2 10

貸倒引当金

3

4

流動資産合計

18,010

19,065

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

521

557

構築物

8

16

機械及び装置

517

640

車両運搬具

1

0

工具、器具及び備品

1,624

1,064

土地

2,755

2,619

リース資産

0

4

建設仮勘定

571

401

有形固定資産合計

6,001

5,306

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

3

65

無形固定資産合計

3

65

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,342

3,478

関係会社株式

8,724

8,724

出資金

3

3

関係会社出資金

2,698

2,698

関係会社長期貸付金

4,050

3,434

差入保証金

30

30

破産更生債権等

340

繰延税金資産

29

その他

250

241

貸倒引当金

7

348

投資その他の資産合計

18,122

18,602

固定資産合計

24,127

23,974

資産合計

42,137

43,039

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

96

104

電子記録債務

1,310

1,734

買掛金

※2 4,537

※2 5,568

短期借入金

6,098

2,948

1年内返済予定の長期借入金

1,594

1,788

1年内返済予定の関係会社長期借入金

1,000

リース債務

51

39

未払金

※2 693

※2 708

未払費用

※2 968

※2 1,005

未払法人税等

68

98

前受金

9

1

預り金

※2 38

※2 57

賞与引当金

772

1,310

役員賞与引当金

58

製品保証引当金

2,900

2,183

設備関係支払手形

254

114

その他

5

6

流動負債合計

19,401

18,729

固定負債

 

 

長期借入金

5,168

5,168

関係会社長期借入金

3,000

2,000

リース債務

84

50

退職給付引当金

2,206

2,097

役員株式給付引当金

91

155

繰延税金負債

305

その他

539

539

固定負債合計

11,090

10,315

負債合計

30,491

29,044

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,206

3,206

資本剰余金

 

 

資本準備金

802

802

その他資本剰余金

4,411

4,411

資本剰余金合計

5,213

5,213

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

資産買換差益積立金

69

69

固定資産圧縮積立金

107

107

繰越利益剰余金

2,286

3,932

利益剰余金合計

2,462

4,108

自己株式

109

218

株主資本合計

10,773

12,309

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

872

1,685

評価・換算差額等合計

872

1,685

純資産合計

11,646

13,995

負債純資産合計

42,137

43,039

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 42,636

※1 52,654

売上原価

※1 39,360

※1 47,888

売上総利益

3,276

4,765

販売費及び一般管理費

※1,※2 3,487

※1,※2 4,009

営業利益又は営業損失(△)

211

756

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 1,061

※1 712

債務保証損失引当金戻入額

※1 110

為替差益

273

297

補助金収入

116

2

その他

※1 142

※1 127

営業外収益合計

1,704

1,141

営業外費用

 

 

支払利息

※1 59

※1 61

固定資産除却損

4

9

租税公課

12

12

売上債権売却損

7

10

その他

7

7

営業外費用合計

90

100

経常利益

1,402

1,796

特別利益

 

 

固定資産売却益

2

製品保証引当金戻入額

525

特別利益合計

527

特別損失

 

 

減損損失

545

127

投資有価証券評価損

59

関係会社株式評価損

813

製品保証引当金繰入額

1,570

特別損失合計

2,989

127

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

1,586

2,196

法人税、住民税及び事業税

295

270

法人税等調整額

159

37

法人税等合計

454

307

当期純利益又は当期純損失(△)

2,041

1,888

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

資産買換差益積立金

固定資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

3,206

802

4,411

5,213

69

107

4,521

4,698

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

194

194

当期純損失(△)

2,041

2,041

自己株式の取得

自己株式の処分

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

2,235

2,235

当期末残高

3,206

802

4,411

5,213

69

107

2,286

2,462

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

115

13,002

609

13,612

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

194

194

当期純損失(△)

2,041

2,041

自己株式の取得

0

0

0

自己株式の処分

6

6

6

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

262

262

当期変動額合計

6

2,229

262

1,966

当期末残高

109

10,773

872

11,646

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

資産買換差益積立金

固定資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

3,206

802

4,411

5,213

69

107

2,286

2,462

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

242

242

当期純利益

1,888

1,888

自己株式の取得

自己株式の処分

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

1,646

1,646

当期末残高

3,206

802

4,411

5,213

69

107

3,932

4,108

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

109

10,773

872

11,646

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

242

242

当期純利益

1,888

1,888

自己株式の取得

109

109

109

自己株式の処分

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

812

812

当期変動額合計

109

1,536

812

2,349

当期末残高

218

12,309

1,685

13,995

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法によっております。

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

①製品、仕掛品、原材料

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

②貯蔵品(金型を除く)

最終仕入原価法による原価法によっております。

③貯蔵品(金型)

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物           3~50年

機械及び装置       2~9年

工具、器具及び備品    2~20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

     なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3) リース資産

   所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

    リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支払いに充てるため、支給対象期間に対応した支給見込額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 製品保証引当金

製品に係る市場回収措置に伴う損失の支払いに備えるため、当社が求償を受けると見込まれる金額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

(6) 役員株式給付引当金

役員への当社株式の給付に充てるための引当であり、当事業年度に負担すべき給付見込額を計上しています。

 

4 収益及び費用の計上基準

当社は主として自動車部品の製造・販売を行っており、国内外の完成車メーカーを顧客としております。当社では、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として、顧客が製品を検収した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね4ヶ月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。

5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

      退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理方法と異なっております。

(2) ヘッジ会計の処理

   ①ヘッジ会計の方法

      主として繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

   ②ヘッジ手段とヘッジ対象

   ヘッジ手段…金利スワップ          ヘッジ対象…借入金

   ③ヘッジ方針

      金利変動による借入債務の損失可能性を軽減する目的で行っております。

   ④ヘッジの有効性評価の方法

      金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

(重要な会計上の見積り)

1 製品保証引当金の算定

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

当事業年度

製品保証引当金

2,900

2,183

 

(2) 会計上の見積りの内容の理解に資する情報

当社は、製品に係る市場回収措置に伴う損失の支払いに備えるため、当社が求償を受けると見込まれる金額を製品保証引当金として計上しております。

その見積り方法は、主に顧客からのクレーム情報に基づき、対象となる製品の不具合発生台数及び台あたり費用を予測し、加えて過去の不具合対応費用の実績及び発生原因の責任割合等を用いて算出しております。

これらの見積り要素のうち、不具合発生台数及び責任割合には相対的に高い不確実性が含まれているため、見積りの前提条件の変化等によって実際の費用の発生が異なり、製品保証引当金の追加計上又は戻入が必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

2 繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

29

繰延税金資産

(繰延税金負債と相殺前の金額)

448

410

 

(2) 会計上の見積りの内容の理解に資する情報

繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)に従って、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識しております。繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業分類、将来加算一時差異の解消スケジュール、タックス・プランニングも含む将来の課税所得に基づいて判断しております。

将来の課税所得の見積りは、翌期事業計画を基礎としており、新規受注の獲得見込みを含む生産数量の増加を主要な仮定として織り込んでおりますが、将来の市場動向、経済環境などの変動による影響を受けます。これらの将来に係る見積りの諸条件の変化により、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(表示方法の変更)

(損益計算書)

前事業年度まで、営業外費用のその他に含めていた「売上債権売却損」は金額的重要性が増したため、当事業年度においては独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた7百万円は「売上債権売却損」として組替えを行っております。

 

(追加情報)

(株式給付信託(BBT))

取締役(社外取締役を除きます。)に信託を通じて自社の株式を給付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容の記載をしているため、注記を省略しています。

(貸借対照表関係)

 1 保証債務

関係会社の銀行借入等に対する保証

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

ニートン・オート・プロダクツ

8,232百万円

ニートン・オート・プロダクツ

8,099百万円

ニホンプラストメヒカーナ

3,435

ニートン・オート・メヒカーナ

3,512

ニートン・オート・メヒカーナ

3,385

ニホンプラストメヒカーナ

3,470

ニホンプラストインドネシア

441

ニホンプラストインドネシア

441

ニートン・ローム

267

ニートン・ローム

60

ニホンプラストタイランド

136

 

 

15,897

15,584

 

※2 関係会社に対する金銭債権・債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

3,492百万円

2,067百万円

短期金銭債務

1,164

1,465

 

 

 3 当社は、資金調達の機動性確保及び安定性の確保を目的として金融機関3行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

当該コミットメントライン契約の総額

4,000百万円

4,000百万円

借入実行残高

差引額

4,000

4,000

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

売上高

5,166百万円

 

4,834百万円

営業費用

8,637

 

10,299

営業取引以外の取引高

1,003

 

664

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38.3%、当事業年度42.3%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61.7%、当事業年度57.7%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

荷造運搬費

1,030百万円

943百万円

役員報酬及び給料手当

898

896

貸倒引当金繰入額

83

341

賞与引当金繰入額

109

183

役員賞与引当金繰入額

58

退職給付費用

85

120

役員株式給付引当金繰入額

36

63

業務委託費

333

340

減価償却費

18

2

 

(有価証券関係)

子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

 

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

8,712

8,712

関連会社株式

11

11

関係会社出資金

2,698

2,698

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

226百万円

 

401百万円

退職給付引当金

669

 

636

長期未払金

151

 

165

役員株式給付引当金

27

 

47

製品保証引当金

880

 

662

投資有価証券評価損

122

 

122

出資金評価損

242

 

242

関係会社株式評価損

3,970

 

3,970

減価償却費

10

 

4

減損損失

1,752

 

1,496

繰越欠損金

574

 

441

繰越外国税額控除

1,161

 

1,393

その他

300

 

366

繰延税金資産小計

10,090

 

9,951

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△574

 

△441

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△9,067

 

△9,098

評価性引当額小計

△9,642

 

△9,540

繰延税金資産合計

448

 

410

繰延税金負債

 

 

 

資産買換差益積立金

△30百万円

 

△30百万円

固定資産圧縮積立金

△47

 

△47

その他有価証券評価差額金

△341

 

△638

その他

△0

 

△0

繰延税金負債合計

△419

 

△715

繰延税金資産(負債)の純額

29

 

△305

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

 

30.4%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

1.5

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△7.7

住民税均等割

 

0.9

法人税額特別控除

 

△2.6

評価性引当額

 

△15.2

外国源泉税

 

6.1

その他

 

0.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

14.0

(注)前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

521

148

71

(71)

40

557

7,353

構築物

8

8

0

16

697

機械及び装置

517

280

44

(44)

112

640

12,861

車両運搬具

1

0

0

82

工具、器具及び備品

1,624

790

18

(10)

1,333

1,064

36,176

土地

2,755

135

2,619

リース資産

0

5

0

4

153

建設仮勘定

571

835

1,005

(0)

401

6,001

2,069

1,275

(126)

1,488

5,306

57,324

無形固定資産

ソフトウエア

3

96

27

(0)

6

65

3

96

27

(0)

6

65

(注)「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失計上額であります。

【引当金明細表】

(単位:百万円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

10

341

352

賞与引当金

772

1,310

772

1,310

役員賞与引当金

58

58

製品保証引当金

2,900

716

2,183

役員株式給付引当金

91

63

155

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

   連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

   該当事項はありません。