第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第82期

第83期

第84期

第85期

第86期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

106,141

83,065

86,504

103,359

124,255

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

4,021

1,669

289

749

2,920

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(百万円)

2,356

1,045

8,018

3,602

2,478

包括利益

(百万円)

1,549

1,405

5,047

969

5,191

純資産額

(百万円)

34,816

32,911

27,377

26,219

31,057

総資産額

(百万円)

74,784

74,536

79,536

81,450

81,934

1株当たり純資産額

(円)

1,796.10

1,721.28

1,432.03

1,370.54

1,640.38

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

121.57

54.35

419.41

188.35

129.75

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

46.6

44.2

34.4

32.2

37.9

自己資本利益率

(%)

6.89

3.09

26.60

13.44

8.66

株価収益率

(倍)

3.59

4.31

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

6,337

5,285

1,306

5,466

11,483

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

6,111

5,862

6,869

5,099

2,745

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

1,516

1,790

6,378

1,664

8,399

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

9,403

10,597

12,310

11,646

12,404

従業員数

(名)

6,027

5,997

5,855

5,944

6,112

(外、平均臨時雇用者数)

(1,069)

(790)

(900)

(1,146)

(1,033)

 (注)1.第83期、第84期、第85期及び第86期については株式給付信託(BBT)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式は、1株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、1株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、第82期及び第86期については潜在株式が存在しないため、第83期、第84期及び第85期については1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第83期、第84期及び第85期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第82期

第83期

第84期

第85期

第86期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

39,100

34,069

33,112

42,636

52,654

経常利益

(百万円)

2,493

1,168

530

1,402

1,796

当期純利益又は当期純損失(△)

(百万円)

1,878

886

6,195

2,041

1,888

資本金

(百万円)

3,206

3,206

3,206

3,206

3,206

発行済株式総数

(株)

19,410,000

19,410,000

19,410,000

19,410,000

19,410,000

純資産額

(百万円)

21,438

20,308

13,612

11,646

13,995

総資産額

(百万円)

42,620

40,827

40,342

42,137

43,039

1株当たり純資産額

(円)

1,104.98

1,061.02

711.22

608.00

738.21

1株当たり配当額

(円)

20.00

20.00

20.00

10.00

15.00

(内1株当たり中間配当額)

(10.00)

(10.00)

(15.00)

(5.00)

(7.50)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

96.81

46.03

323.70

106.61

98.75

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

50.3

49.7

33.7

27.6

32.5

自己資本利益率

(%)

9.00

4.25

36.53

16.17

14.73

株価収益率

(倍)

4.51

5.66

配当性向

(%)

20.66

15.19

従業員数

(名)

1,018

1,028

1,024

996

1,005

(外、平均臨時雇用者数)

(331)

(330)

(349)

(464)

(538)

株主総利回り

(%)

57.9

83.5

71.5

60.5

81.6

(比較指標:TOPIX(東証株価指数))

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

835

645

794

509

621

最低株価

(円)

406

372

462

388

400

 (注)1.第83期、第84期、第85期及び第86期については株式給付信託(BBT)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式は、1株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、1株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、第82期及び第86期については潜在株式が存在しないため、第83期、第84期及び第85期については1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第83期、第84期及び第85期の株価収益率と配当性向については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

4.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

2【沿革】

 1948年4月、広瀬信男(当社元会長)と岡田 羽(当社元副社長)の共同出資により日本プラスト工芸(個人営業)を設立し、プラスチック製品(製糸機械部品)の製造販売を開始しました。1948年10月、休業状態にあった八勢化工株式会社(1945年7月設立、静岡県富士市今泉に所在、各種パッキングの製造販売)を買収し、商号を日本プラスト株式会社と変更してスタートしました。以降の事業の変遷等は次のとおりであります。

年月

概要

1948年10月

日本プラスト株式会社は、事業目的を合成樹脂成形加工販売メーカーとして、営業を開始。

10月

日産自動車株式会社吉原工場と取引を開始し、合成樹脂部品の納入を開始。

1950年5月

日産自動車株式会社から、ステアリングホイール(以下ハンドルと略称)を受注、同年9月から納入を開始。

1958年8月

東京都港区仲門前町に東京営業所を開設。(1997年1月に東京営業所を廃止し、厚木営業所と栃木営業所に分散)

1960年7月

静岡県吉原市青島に工場を開設、静岡県富士市今泉から本社・工場を移転。(1973年9月本社部門を分離、静岡県富士市青島町に移転、2001年7月静岡県富士宮市北山に富士工場移転)

1968年6月

本田技研工業株式会社と取引を開始。

1969年9月

群馬県伊勢崎市八斗島町に伊勢崎工場(第一地区)を開設。

12月

有限会社堀沢運輸(1996年4月日本プラスト運輸株式会社に社名変更)に資本参加し、運輸部門の基盤を強化。

1973年3月

群馬県伊勢崎市長沼町に伊勢崎工場(第二地区)を開設。

1977年2月

福岡県築上郡新吉富村(現上毛町)に九州工場を開設。

1980年7月

群馬県伊勢崎市長沼町に伊勢崎工場(第三地区)を開設。

1984年2月

アメリカ合衆国オハイオ州にニートン・オート・プロダクツ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド(以下ニートン・オート・プロダクツと略称)を全額出資により設立。

1989年7月

静岡県富士宮市山宮に富士宮工場(2009年10月富士工場と統合し、現富士工場(2地区)に名称変更)を開設。

1990年12月

日本証券業協会へ株式を店頭登録。

1991年8月

インドネシア共和国西ジャワ州ブカシ市にニホンプラストインドネシアを設立。

11月

静岡県富士宮市山宮の富士宮工場(現富士工場(2地区))敷地内にテクニカルセンターを開設。

1994年3月

メキシコ合衆国ケレタロ州にニホンプラストメヒカーナを設立。

1998年9月

株式会社カンセイ(2019年10月マレリ株式会社に社名変更)と業務提携契約を締結。

1999年5月

静岡県富士市(2005年3月静岡県富士宮市に移転)にエヌピーサービス株式会社を設立。

2000年4月

アメリカ合衆国ジョージア州にニートン・ローム・インコーポレーテッド(以下ニートン・ロームと略称)をニートン・オート・プロダクツの全額出資により設立。

7月

モラーグループKG社(ドイツ)と自動車の内外装部品事業について業務提携契約を締結。

2003年2月

中華人民共和国広東省中山市に中山富拉司特工業有限公司を設立。

2004年11月

タイ王国ラヨン県にニホンプラストタイランドを設立。

12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2006年1月

静岡県富士宮市山宮に第2テクニカルセンターを開設。

2007年4月

メキシコ合衆国ケレタロ州にニホンプラストメヒカーナとニートン・オート・プロダクツとの出資によりニホンマグネシオを設立。

2008年3月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

8月

中華人民共和国湖北省武漢市に武漢富拉司特汽車零部件有限公司を設立。

2010年1月

静岡県富士宮市山宮のテクニカルセンター内に本社を移転。

11月

メキシコ合衆国ケレタロ州にニホンプラストメヒカーナとニートン・オート・プロダクツとの出資によりニートン・オート・メヒカーナを設立。

2013年6月

静岡県富士市依田橋に富士工場3地区を開設。

2013年11月

中華人民共和国広東省中山市に中山富拉司特テクニカルセンターを開設。

2015年12月

福岡県築上郡上毛町に九州工場第2地区を開設。

2017年12月

東京証券取引所市場第一部に指定。

2018年3月

メキシコ合衆国メキシコ州にニホンプラストメヒカーナとニホンマグネシオとの出資によりニホンプラストメヒカーナ・テマスカルシンゴを設立。

2019年3月

ベトナム社会主義共和国ビンフック省にニホンプラストベトナムを設立

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。

 

3【事業の内容】

 当社グループは、当社、子会社12社、関連会社1社により構成され、セグメント別には、日本、北米、中国、東南アジアの地域からなっており、自動車部品の製造販売を主な事業としております。

 なお、セグメントは地域別に区分されているため、事業の内容を事業部門によって記載しております。

 

安全部品部門

 ステアリングホイール・エアバッグモジュール等の製造販売を行っております。

(主な事業会社)

日本:当社

北米:ニートン・オート・プロダクツ、ニートン・ローム、ニホンプラストメヒカーナ、ニホンマグネシオ、

ニートン・オート・メヒカーナ、ニホンプラストメヒカーナ・テマスカルシンゴ

中国:中山富拉司特工業有限公司、武漢富拉司特汽車零部件有限公司

東南アジア:ニホンプラストインドネシア、ニホンプラストタイランド、ニホンプラストベトナム

 

樹脂部品部門

 空調部品、コンソール等の内装樹脂製品、カバーカウルトップ、プロテクターインナーフェンダー等の外装樹脂製品の製造販売を行っております。

(主な事業会社)

日本:当社

北米:ニートン・オート・プロダクツ、ニートン・ローム、ニホンプラストメヒカーナ、

ニートン・オート・メヒカーナ

中国:中山富拉司特工業有限公司、武漢富拉司特汽車零部件有限公司

東南アジア:ニホンプラストタイランド

 

その他事業部門

 ゲーム機用ハンドル等の製造販売を行っております。

(主な事業会社)

日本:当社

 

 当社の事務処理に関するサービス業務、当社製品の輸送サービス業務を行っております。

(主な事業会社)

日本:エヌピーサービス㈱、日本プラスト運輸㈱

 

[事業系統図]

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

ニートン・オート・プロダクツ

(注)2.4

米国

オハイオ州

千US$

35,650

安全部品部門

樹脂部品部門

100.0

当社の自動車部品の販売先

債務保証

技術供与契約

資金の貸付

役員の兼任等

ニホンプラストメヒカーナ

(注)2.4

メキシコ

ケレタロ州

千メキシコペソ

424,623

安全部品部門

樹脂部品部門

100.0

当社の自動車部品の販売先

債務保証

技術供与契約

資金の貸付

役員の兼任等

ニホンプラストインドネシア

(注)2

インドネシア

西ジャワ州

百万ルピア

14,632

安全部品部門

100.0

当社の自動車部品の販売先

当社の自動車部品の購入先

債務保証

技術供与契約

役員の兼任等

ニートン・ローム

(注)2.3.4

米国

ジョージア州

千US$

27,000

安全部品部門

樹脂部品部門

100.0

[100.0]

当社の自動車部品の販売先

債務保証

技術供与契約

役員の兼任等

中山富拉司特工業有限公司

(注)2

中華人民共和国広東省

千元

150,464

安全部品部門

樹脂部品部門

100.0

当社の自動車部品の販売先

技術供与契約

資金の借入

役員の兼任等

ニホンプラストタイランド

(注)2

タイ王国

ラヨン県

千タイバーツ

400,000

安全部品部門

樹脂部品部門

100.0

当社の自動車部品の販売先

当社の自動車部品の購入先

技術供与契約

役員の兼任等

ニホンマグネシオ

(注)2.3

メキシコ

ケレタロ州

千メキシコペソ

67,831

安全部品部門

100.0

[90.0]

ニホンプラストメヒカーナの自動車部品の購入先

役員の兼任等

武漢富拉司特汽車零部件有限公司

(注)2

中華人民共和国湖北省

千元

57,915

安全部品部門

樹脂部品部門

100.0

当社の自動車部品の販売先

技術供与契約

役員の兼任等

ニートン・オート・メヒカーナ

(注)2.3

メキシコ

ケレタロ州

千メキシコペソ

202,905

安全部品部門

樹脂部品部門

100.0

[100.0]

ニートン・オート・プロダクツ他の自動車部品の購入先

債務保証

役員の兼任等

ニホンプラストメヒカーナ・テマスカルシンゴ

(注)3

 

メキシコ

メキシコ州

千メキシコペソ

3,859

安全部品部門

100.0

[100.0]

ニホンプラストメヒカーナの自動車部品の購入先

役員の兼任等

ニホンプラストベトナム

(注)2

ベトナム

ビンフック省

千US$

19,000

安全部品部門

100.0

当社の自動車部品の販売先

当社の自動車部品の購入先

技術供与契約

資金の貸付

役員の兼任等

エヌピーサービス㈱

静岡県富士宮市

千円

35,000

その他

100.0

当社事務処理に関する業務の委託先

役員の兼任等

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

日本プラスト運輸㈱

静岡県富士市

千円

20,000

その他

30.0

当社製品の運送業務の委託先

役員の兼任等

 (注)1.主要な事業の内容欄には、事業の部門別名称を記載しております。

2.特定子会社に該当いたします。

3.議決権の所有割合の[ ]内は、間接所有割合で内数であります。

4.ニートン・オート・プロダクツ、ニートン・ローム及びニホンプラストメヒカーナについては、売上高(連結相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

 

ニートン・オート・プロダクツ

ニートン・ローム

ニホンプラストメヒカーナ

(1)売上高

24,475百万円

18,434百万円

17,281百万円

(2)経常利益

221百万円

673百万円

318百万円

(3)当期純利益

221百万円

608百万円

318百万円

(4)純資産額

6,082百万円

651百万円

4,016百万円

(5)総資産額

16,989百万円

6,020百万円

11,423百万円

 

5【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

日本

1,011

558

北米

2,952

169

中国

1,016

27

東南アジア

1,133

279

合計

6,112

1,033

 (注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人数を( )外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

 

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

1,005

538

40.4

15.4

5,255

 

セグメントの名称

従業員数(名)

日本

1,005

538

合計

1,005

538

 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人数を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

 当社グループとしての労働組合は組織されておりませんが、当社の労働組合は、日本プラスト労働組合と称し、全日産・一般業種労働組合連合会に所属し、組合員数は840名(2024年3月31日現在)でユニオンショップ制であります。

 なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

   (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

   (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

2.7

35.0

69.0

73.2

69.9

 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。