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回次 |
第64期 |
第65期 |
第66期 |
第67期 |
第68期 |
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決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
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(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第66期の期首から適用しており、第66期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3.当社は、2023年7月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。第64期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
|
回次 |
第64期 |
第65期 |
第66期 |
第67期 |
第68期 |
|
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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|
売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(内1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(人) |
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株主総利回り |
(%) |
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(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
50,900 |
46,250 |
43,750 |
45,000 |
8,390 (43,400) |
|
最低株価 |
(円) |
36,600 |
36,300 |
36,550 |
29,800 |
6,500 (38,000) |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第66期の期首から適用しており、第66期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3.当社は、2023年7月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。第64期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
4.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
5.当社は、2023年7月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。第68期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
1955年7月大阪市北区にて、現代表取締役会長藤井實が四国化学研究所を創設し、塗料用廃液溶剤類の蒸留精製及び建築用塗料製品の製造販売を始めました。
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年月 |
概要 |
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1958年4月 |
建築用塗料及び溶剤等の製造販売を目的として、株式会社四国化学研究所(資本金30万円)を設立 |
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1961年8月 |
大阪府茨木市に本社移転、大阪工場建設稼動開始 |
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1963年6月 |
商号を四国化研工業株式会社に変更 |
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1967年12月 |
神奈川県座間市に東京工場(現・神奈川工場)を建設 |
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1974年4月 |
大阪府茨木市中穂積一丁目に本社を移転 |
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1979年12月 |
福岡県糟屋郡篠栗町に福岡工場建設 |
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1981年8月 |
シンガポールに現地法人SKK(S)PTE.LTD.(現・連結子会社)を設立 |
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1983年5月 |
マレーシア・クアラルンプールに現地法人、SHIKOKU(M)SDN.BHD.(現・SK KAKEN(M)SDN.BHD.、連結子会社)を設立 |
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1983年6月 |
茨城県水海道市(現・常総市)に大利根工場を建設 |
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1984年9月 |
香港に現地法人SKK(H’K)CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立 |
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1984年10月 |
セラミック系耐火被覆材等を開発し、製造販売を開始 |
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1987年5月 |
愛知県半田市に名古屋工場建設 |
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1991年1月 |
兵庫県加東郡滝野町(現・加東市)に兵庫工場建設 |
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1991年4月 |
商号をエスケー化研株式会社に変更 |
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1992年3月 |
マレーシア・クアラルンプールに現地法人、SKK CHEMICAL(M)SDN.BHD.(現・連結子会社)を設立 |
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1992年7月 |
大阪府茨木市に研究所建設 |
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1992年11月 |
神奈川県座間市の神奈川工場を全面的に改築 |
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1993年3月 |
福岡県嘉穂郡桂川町に九州工場を建設し、福岡工場を移転 |
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1994年3月 |
大阪府茨木市中穂積三丁目に本社を移転 |
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1994年10月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
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1995年12月 |
福岡市東区に福岡支店及び配送センターを建設 |
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1996年1月 |
無機質・不燃・耐火断熱材を開発し、製造販売を開始 |
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1996年3月 |
神奈川県座間市に配送センターを建設 |
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1996年8月 |
マレーシア・クアラルンプールに現地法人、SK COATINGS SDN.BHD.(現・連結子会社)を設立 |
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2000年10月 |
大阪府茨木市に大阪工場配送センターを設置 |
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2001年5月 |
香港に現地法人H.K.SHIKOKU CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立 |
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2001年9月 |
中国・上海に現地法人SIKOKUKAKEN(SHANGHAI)CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立 |
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2001年9月 |
埼玉県加須市に埼玉工場を取得 |
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2002年12月 |
タイ・バンコクに現地法人SK KAKEN(THAILAND)CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立 |
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2003年4月 |
大阪府茨木市に第二技術研究所を建設 |
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2003年11月 |
SIKOKUKAKEN(SHANGHAI)CO.,LTD.において中国・上海に上海工場を建設稼動開始 |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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2010年2月 |
タイ・バンコクに現地法人SKK CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立 |
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2010年4月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場 |
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2012年7月 |
大阪府茨木市にSKKグローバルセンターを建設 |
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2013年7月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場 |
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2014年5月 |
インドネシア・西ジャワ州に現地法人PT SKK KAKEN INDONESIA(現・連結子会社)を設立 |
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2016年9月 |
インドネシア・ジャカルタに現地法人PT SKK KAKEN KONSTRUKSI(現・連結子会社)、PT SKK KAKEN DISTRIBUSI(現・連結子会社)を設立 |
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2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行 |
当社グループ(当社及び当社の連結子会社)は当社(エスケー化研株式会社)及び在外子会社14社と国内子会社2社で構成され、事業は主として建築仕上塗材と耐火断熱材の製造販売を行っております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
○ 建築仕上塗材事業
主要な製品は、有機無機水系塗材、合成樹脂塗料、無機質系塗料、無機質建材であり、当社、SKK(S)PTE.LTD.、SKK CHEMICAL(M)SDN.BHD.、SIKOKUKAKEN(SHANGHAI)CO.,LTD.、SKK CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.及びPT SKK KAKEN INDONESIAが製造しております。
SKK(S)PTE.LTD.の製品の一部はSKK CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.並びに当社を通してSK KAKEN(M)SDN.BHD.、SKK(H'K)CO.,LTD.及びSK KAKEN(THAILAND)CO.,LTD.に販売し、各社は現地で販売しております。
SKK CHEMICAL(M)SDN.BHD.の製品はSK KAKEN(M)SDN.BHD.が仕入れて現地で販売しております。
SKK CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.の製品はSK KAKEN(THAILAND)CO.,LTD.が仕入れて現地で販売しております。また、SK KAKEN(THAILAND)CO.,LTD.は製品の一部を当社を通してSKK(H'K)CO.,LTD.に販売し、現地で販売しております。
PT SKK KAKEN INDONESIAの製品はPT SKK KAKEN DISTRIBUSI、PT SKK KAKEN KONSTRUKSI及びSKK(S)PTE.LTD.が仕入れて現地で販売しております。
また、原材料の一部を当社からSKK(S)PTE.LTD.、SKK CHEMICAL(M)SDN.BHD.及びSKK CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.に供給しております。
SKK(S)PTE.LTD.は原材料の一部を当社を通してSKK CHEMICAL(M)SDN.BHD.に供給しております。
その他に当社、SKK(S)PTE.LTD.、SK COATINGS SDN.BHD.、SKK(H'K)CO.,LTD.、SK KAKEN(THAILAND)CO.,LTD.及びPT SKK KAKEN KONSTRUKSIにて建造物の特殊仕上工事を行っております。
○ 耐火断熱材事業
主要な製品は、断熱材、耐火被覆材、耐火塗料であり、当社及びSIKOKUKAKEN(SHANGHAI)CO.,LTD.において製造・販売及び耐火断熱工事を行っております。
当社の製品の一部はPT SKK KAKEN DISTRIBUSIを通してPT SKK KAKEN KONSTRUKSIに販売し、現地で販売及び耐火断熱工事を行っております。
○ その他の事業
洗浄剤・希釈剤等について当社及びSKK CHEMICAL(M)SDN.BHD.で製造を行い、当社及びSK KAKEN(M)SDN.BHD.で販売しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
連結子会社
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の 内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (%) |
関係内容 |
|
SKK(S)PTE.LTD. (注)2 |
シンガポール |
16,000 千S$ |
建築仕上塗材 |
100 |
製品・半製品・原材料を当社から購入、製品をPT SKK KAKEN INDONESIAから購入、製品・半製品・原材料を当社に販売、製品をSKK CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.に販売 資金援助あり 役員の兼任あり |
|
SK KAKEN(M)SDN.BHD. |
マレーシア クアラルンプール |
1,000 千M$ |
建築仕上塗材及びその他 |
100 |
製品を当社及びSKK CHEMICAL (M)SDN.BHD.から購入 役員の兼任あり |
|
SKK CHEMICAL(M) SDN.BHD. (注)2(注)3 |
マレーシア クアラルンプール |
28,000 千M$ |
建築仕上塗材及びその他 |
100 (0.7) |
原材料を当社から購入、製品をSK KAKEN(M)SDN.BHD.に販売 役員の兼任あり |
|
SK COATINGS (注)3 |
マレーシア クアラルンプール |
150 千M$ |
建築仕上塗材 |
100 (100) |
役員の兼任あり |
|
SKK(H'K)CO.,LTD. (注)2 |
香港 |
22,130 千HK$ |
建築仕上塗材 |
100 |
製品を当社から購入 役員の兼任あり |
|
SIKOKUKAKEN (SHANGHAI)CO.,LTD. (注)2(注)3 |
中国 上海 |
10,000 千US$ |
建築仕上塗材及び耐火断熱材 |
100 (60.0) |
製品・半製品・原材料を当社から購入 役員の兼任あり |
|
SK KAKEN (THAILAND)CO.,LTD. |
タイ バンコク |
27,000 千BAHT |
建築仕上塗材 |
100 |
製品を当社及びSKK CHEMICAL (THAILAND)CO.,LTD.から購入 製品を当社に販売 資金援助あり 役員の兼任あり |
|
H.K.SHIKOKU (注)2(注)3 |
香港 |
90,225 千HK$ |
建築仕上塗材 |
100 (15.5) |
役員の兼任あり |
|
SIKOKUKAKEN (LANGFANG)CO.,LTD. (注)2(注)3 |
中国 廊坊 |
24,200 千US$ |
建築仕上塗材 |
100 (26.3) |
役員の兼任あり |
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の 内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (%) |
関係内容 |
|
SKK CHEMICAL (THAILAND)CO.,LTD. (注)2 |
タイ バンコク |
250,000 千BAHT |
建築仕上塗材 |
100 |
原材料を当社から購入、製品をSKK(S)PTE.LTD.から購入、製品をSK KAKEN(THAILAND) CO.,LTD.に販売 資金援助あり 役員の兼任あり |
|
SKK VIETNAM CO.,LTD. (注)3 |
ベトナム ホーチミン |
500 千US$ |
建築仕上塗材 |
100 (100) |
役員の兼任あり |
|
PT SKK KAKEN INDONESIA (注)2(注)3 |
インドネシア 西ジャワ州 |
12,000 千US$ |
建築仕上塗材 |
100 (58.3) |
製品をPT. SKK KAKEN DISTRIBUSI及びSKK(S)PTE.LTD.に販売 役員の兼任あり |
|
PT SKK KAKEN KONSTRUKSI (注)3 |
インドネシア ジャカルタ |
22,000,000 千IDR |
建築仕上塗材及び耐火断熱材 |
100 (100) |
製品をPT SKK KAKEN DISTRIBUSIから購入 役員の兼任あり |
|
PT SKK KAKEN DISTRIBUSI (注)3 |
インドネシア ジャカルタ |
11,000,000 千IDR |
建築仕上塗材及び耐火断熱材 |
100 (100) |
製品を当社及びPT SKK KAKEN INDONESIAから購入、製品をPT. SKK KAKEN KONSTRUKSIに販売 役員の兼任あり |
|
その他2社 |
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(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.議決権の所有割合のうち( )内は間接所有の割合であり、内数であります。
4.上記子会社には、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
(1)連結会社の状況
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2024年3月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
建築仕上塗材 |
|
|
耐火断熱材 |
|
|
報告セグメント計 |
|
|
その他 |
|
|
全社(共通) |
|
|
合計 |
|
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は含まれておりません。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
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2024年3月31日現在 |
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従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
|
|
|
|
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2024年3月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
建築仕上塗材 |
|
|
耐火断熱材 |
|
|
報告セグメント計 |
|
|
その他 |
|
|
全社(共通) |
|
|
合計 |
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(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は含まれておりません。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として、記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社では、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
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当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
||
|
|
|
|
|
|
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.管理職に占める女性労働者の割合については、該当者がおりません。