第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第64期

第65期

第66期

第67期

第68期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

96,028

85,174

88,282

95,580

100,883

経常利益

(百万円)

10,964

10,985

12,928

12,803

17,058

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

7,544

7,046

8,833

9,034

11,825

包括利益

(百万円)

7,321

6,845

10,501

10,403

12,721

純資産額

(百万円)

116,319

122,220

131,643

140,967

152,610

総資産額

(百万円)

139,083

144,628

157,468

169,043

183,076

1株当たり純資産額

(円)

8,627.97

9,065.72

9,764.70

10,456.35

11,320.01

1株当たり当期純利益

(円)

559.62

522.68

655.20

670.15

877.20

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

83.6

84.5

83.6

83.4

83.4

自己資本利益率

(%)

6.67

5.91

6.96

6.63

8.06

株価収益率

(倍)

13.15

14.79

11.19

13.16

8.96

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

10,190

9,549

7,737

7,154

9,176

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

1,236

1,569

9,920

20,545

9,564

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

937

1,155

1,091

1,345

1,233

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

68,095

74,974

72,637

58,778

58,018

従業員数

(人)

2,163

2,181

2,184

2,227

2,299

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第66期の期首から適用しており、第66期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3.当社は、2023年7月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。第64期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第64期

第65期

第66期

第67期

第68期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

83,352

75,701

77,993

82,622

86,378

経常利益

(百万円)

10,868

11,412

13,373

13,802

17,007

当期純利益

(百万円)

7,886

8,327

9,447

9,996

12,010

資本金

(百万円)

2,662

2,662

2,662

2,662

2,662

発行済株式総数

(千株)

3,134

3,134

3,134

3,134

15,673

純資産額

(百万円)

105,784

113,169

121,539

130,457

141,396

総資産額

(百万円)

125,764

133,457

144,754

155,329

167,902

1株当たり純資産額

(円)

7,846.53

8,394.35

9,015.24

9,676.78

10,488.23

1株当たり配当額

(円)

350

400

400

400

135

(内1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益

(円)

584.96

617.67

700.77

741.46

890.92

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

84.1

84.8

84.0

84.0

84.2

自己資本利益率

(%)

7.71

7.61

8.05

7.93

8.84

株価収益率

(倍)

12.58

12.51

10.46

11.90

8.82

配当性向

(%)

12.0

13.0

11.4

10.8

15.2

従業員数

(人)

1,498

1,535

1,552

1,579

1,633

株主総利回り

(%)

81.6

86.5

83.0

100.2

91.2

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

50,900

46,250

43,750

45,000

8,390

(43,400)

最低株価

(円)

36,600

36,300

36,550

29,800

6,500

(38,000)

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第66期の期首から適用しており、第66期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3.当社は、2023年7月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。第64期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

4.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

5.当社は、2023年7月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。第68期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

 

2【沿革】

 1955年7月大阪市北区にて、現代表取締役会長藤井實が四国化学研究所を創設し、塗料用廃液溶剤類の蒸留精製及び建築用塗料製品の製造販売を始めました。

年月

概要

1958年4月

建築用塗料及び溶剤等の製造販売を目的として、株式会社四国化学研究所(資本金30万円)を設立

1961年8月

大阪府茨木市に本社移転、大阪工場建設稼動開始

1963年6月

商号を四国化研工業株式会社に変更

1967年12月

神奈川県座間市に東京工場(現・神奈川工場)を建設

1974年4月

大阪府茨木市中穂積一丁目に本社を移転

1979年12月

福岡県糟屋郡篠栗町に福岡工場建設

1981年8月

シンガポールに現地法人SKK(S)PTE.LTD.(現・連結子会社)を設立

1983年5月

マレーシア・クアラルンプールに現地法人、SHIKOKU(M)SDN.BHD.(現・SK KAKEN(M)SDN.BHD.、連結子会社)を設立

1983年6月

茨城県水海道市(現・常総市)に大利根工場を建設

1984年9月

香港に現地法人SKK(H’K)CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立

1984年10月

セラミック系耐火被覆材等を開発し、製造販売を開始

1987年5月

愛知県半田市に名古屋工場建設

1991年1月

兵庫県加東郡滝野町(現・加東市)に兵庫工場建設

1991年4月

商号をエスケー化研株式会社に変更

1992年3月

マレーシア・クアラルンプールに現地法人、SKK CHEMICAL(M)SDN.BHD.(現・連結子会社)を設立

1992年7月

大阪府茨木市に研究所建設

1992年11月

神奈川県座間市の神奈川工場を全面的に改築

1993年3月

福岡県嘉穂郡桂川町に九州工場を建設し、福岡工場を移転

1994年3月

大阪府茨木市中穂積三丁目に本社を移転

1994年10月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1995年12月

福岡市東区に福岡支店及び配送センターを建設

1996年1月

無機質・不燃・耐火断熱材を開発し、製造販売を開始

1996年3月

神奈川県座間市に配送センターを建設

1996年8月

マレーシア・クアラルンプールに現地法人、SK COATINGS SDN.BHD.(現・連結子会社)を設立

2000年10月

大阪府茨木市に大阪工場配送センターを設置

2001年5月

香港に現地法人H.K.SHIKOKU CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立

2001年9月

中国・上海に現地法人SIKOKUKAKEN(SHANGHAI)CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立

2001年9月

埼玉県加須市に埼玉工場を取得

2002年12月

タイ・バンコクに現地法人SK KAKEN(THAILAND)CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立

2003年4月

大阪府茨木市に第二技術研究所を建設

2003年11月

SIKOKUKAKEN(SHANGHAI)CO.,LTD.において中国・上海に上海工場を建設稼動開始

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2010年2月

タイ・バンコクに現地法人SKK CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場

2012年7月

大阪府茨木市にSKKグローバルセンターを建設

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2014年5月

インドネシア・西ジャワ州に現地法人PT SKK KAKEN INDONESIA(現・連結子会社)を設立

2016年9月

インドネシア・ジャカルタに現地法人PT SKK KAKEN KONSTRUKSI(現・連結子会社)、PT SKK KAKEN DISTRIBUSI(現・連結子会社)を設立

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行

 

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の連結子会社)は当社(エスケー化研株式会社)及び在外子会社14社と国内子会社2社で構成され、事業は主として建築仕上塗材と耐火断熱材の製造販売を行っております。

 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

 なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

○ 建築仕上塗材事業

 主要な製品は、有機無機水系塗材、合成樹脂塗料、無機質系塗料、無機質建材であり、当社、SKK(S)PTE.LTD.、SKK CHEMICAL(M)SDN.BHD.、SIKOKUKAKEN(SHANGHAI)CO.,LTD.、SKK CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.及びPT SKK KAKEN INDONESIAが製造しております。

 SKK(S)PTE.LTD.の製品の一部はSKK CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.並びに当社を通してSK KAKEN(M)SDN.BHD.、SKK(H'K)CO.,LTD.及びSK KAKEN(THAILAND)CO.,LTD.に販売し、各社は現地で販売しております。

 SKK CHEMICAL(M)SDN.BHD.の製品はSK KAKEN(M)SDN.BHD.が仕入れて現地で販売しております。

 SKK CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.の製品はSK KAKEN(THAILAND)CO.,LTD.が仕入れて現地で販売しております。また、SK KAKEN(THAILAND)CO.,LTD.は製品の一部を当社を通してSKK(H'K)CO.,LTD.に販売し、現地で販売しております。

 PT SKK KAKEN INDONESIAの製品はPT SKK KAKEN DISTRIBUSI、PT SKK KAKEN KONSTRUKSI及びSKK(S)PTE.LTD.が仕入れて現地で販売しております。

 また、原材料の一部を当社からSKK(S)PTE.LTD.、SKK CHEMICAL(M)SDN.BHD.及びSKK CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.に供給しております。

 SKK(S)PTE.LTD.は原材料の一部を当社を通してSKK CHEMICAL(M)SDN.BHD.に供給しております。

 その他に当社、SKK(S)PTE.LTD.、SK COATINGS SDN.BHD.、SKK(H'K)CO.,LTD.、SK KAKEN(THAILAND)CO.,LTD.及びPT SKK KAKEN KONSTRUKSIにて建造物の特殊仕上工事を行っております。

○ 耐火断熱材事業

 主要な製品は、断熱材、耐火被覆材、耐火塗料であり、当社及びSIKOKUKAKEN(SHANGHAI)CO.,LTD.において製造・販売及び耐火断熱工事を行っております。

 当社の製品の一部はPT SKK KAKEN DISTRIBUSIを通してPT SKK KAKEN KONSTRUKSIに販売し、現地で販売及び耐火断熱工事を行っております。

○ その他の事業

 洗浄剤・希釈剤等について当社及びSKK CHEMICAL(M)SDN.BHD.で製造を行い、当社及びSK KAKEN(M)SDN.BHD.で販売しております。

 事業の系統図は次のとおりであります。

0101010_001.png

 

 

4【関係会社の状況】

連結子会社

名称

住所

資本金

主要な事業の

内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

SKK(S)PTE.LTD.

(注)2

シンガポール

16,000

千S$

建築仕上塗材

100

製品・半製品・原材料を当社から購入、製品をPT SKK KAKEN INDONESIAから購入、製品・半製品・原材料を当社に販売、製品をSKK CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.に販売

資金援助あり

役員の兼任あり

SK KAKEN(M)SDN.BHD.

マレーシア

クアラルンプール

1,000

千M$

建築仕上塗材及びその他

100

製品を当社及びSKK CHEMICAL

(M)SDN.BHD.から購入

役員の兼任あり

SKK CHEMICAL(M)

SDN.BHD.

(注)2(注)3

マレーシア

クアラルンプール

28,000

千M$

建築仕上塗材及びその他

100

(0.7)

原材料を当社から購入、製品をSK KAKEN(M)SDN.BHD.に販売

役員の兼任あり

SK COATINGS
SDN.BHD.

(注)3

マレーシア

クアラルンプール

150

千M$

建築仕上塗材

100

(100)

役員の兼任あり

SKK(H'K)CO.,LTD.

(注)2

香港

22,130

千HK$

建築仕上塗材

100

製品を当社から購入

役員の兼任あり

SIKOKUKAKEN

(SHANGHAI)CO.,LTD.

(注)2(注)3

中国

上海

10,000

千US$

建築仕上塗材及び耐火断熱材

100

(60.0)

製品・半製品・原材料を当社から購入

役員の兼任あり

SK KAKEN

(THAILAND)CO.,LTD.

タイ

バンコク

27,000

千BAHT

建築仕上塗材

100

製品を当社及びSKK CHEMICAL

(THAILAND)CO.,LTD.から購入

製品を当社に販売

資金援助あり

役員の兼任あり

H.K.SHIKOKU
CO.,LTD.

(注)2(注)3

香港

90,225

千HK$

建築仕上塗材

100

(15.5)

役員の兼任あり

SIKOKUKAKEN

(LANGFANG)CO.,LTD.

(注)2(注)3

中国

廊坊

24,200

千US$

建築仕上塗材

100

(26.3)

役員の兼任あり

 

 

名称

住所

資本金

主要な事業の

内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

SKK CHEMICAL

(THAILAND)CO.,LTD.

(注)2

タイ

バンコク

250,000

千BAHT

建築仕上塗材

100

原材料を当社から購入、製品をSKK(S)PTE.LTD.から購入、製品をSK KAKEN(THAILAND)

CO.,LTD.に販売

資金援助あり

役員の兼任あり

SKK VIETNAM CO.,LTD.

(注)3

ベトナム

ホーチミン

500

千US$

建築仕上塗材

100

(100)

役員の兼任あり

PT SKK KAKEN INDONESIA

(注)2(注)3

インドネシア

西ジャワ州

12,000

千US$

建築仕上塗材

100

(58.3)

製品をPT. SKK KAKEN DISTRIBUSI及びSKK(S)PTE.LTD.に販売

役員の兼任あり

PT SKK KAKEN KONSTRUKSI

(注)3

インドネシア

ジャカルタ

22,000,000

千IDR

建築仕上塗材及び耐火断熱材

100

(100)

製品をPT SKK KAKEN DISTRIBUSIから購入

役員の兼任あり

PT SKK KAKEN DISTRIBUSI

(注)3

インドネシア

ジャカルタ

11,000,000

千IDR

建築仕上塗材及び耐火断熱材

100

(100)

製品を当社及びPT SKK KAKEN INDONESIAから購入、製品をPT. SKK KAKEN KONSTRUKSIに販売

役員の兼任あり

その他2社

 

 

 

 

 

 (注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.議決権の所有割合のうち( )内は間接所有の割合であり、内数であります。

4.上記子会社には、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

建築仕上塗材

2,010

耐火断熱材

141

報告セグメント計

2,151

その他

38

全社(共通)

110

合計

2,299

 (注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は含まれておりません。

2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

1,633

41.2

13.3

5,988,300

 

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

建築仕上塗材

1,352

耐火断熱材

133

報告セグメント計

1,485

その他

38

全社(共通)

110

合計

1,633

 (注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は含まれておりません。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として、記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

(3)労働組合の状況

 当社では、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

   (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

   (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

7.4

64.1

64.3

72.5

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.管理職に占める女性労働者の割合については、該当者がおりません。