第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、ひびき監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

99,495

105,885

受取手形及び売掛金

※1 17,903

※1,※2 18,950

電子記録債権

2,865

※2 3,171

商品及び製品

1,995

2,153

仕掛品

1,365

1,381

未成工事支出金

185

251

原材料及び貯蔵品

4,188

4,355

その他

909

1,374

貸倒引当金

13

18

流動資産合計

128,894

137,507

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

10,976

10,285

減価償却累計額

7,471

6,919

建物及び構築物(純額)

3,505

3,366

機械装置及び運搬具

5,530

5,181

減価償却累計額

5,354

4,942

機械装置及び運搬具(純額)

175

238

土地

8,253

8,278

建設仮勘定

139

177

その他

1,995

2,084

減価償却累計額

1,149

1,270

その他(純額)

845

814

有形固定資産合計

12,919

12,875

無形固定資産

779

803

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

7,616

7,624

繰延税金資産

64

247

長期預金

15,068

20,011

退職給付に係る資産

1,479

1,594

その他

2,356

2,554

貸倒引当金

135

143

投資その他の資産合計

26,449

31,890

固定資産合計

40,148

45,569

資産合計

169,043

183,076

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

9,557

8,787

短期借入金

3,000

3,000

未払金

5,937

6,612

未払法人税等

2,040

3,353

賞与引当金

1,526

1,925

役員賞与引当金

92

103

製品保証引当金

109

85

その他

※3 1,838

※3 2,491

流動負債合計

24,102

26,359

固定負債

 

 

繰延税金負債

37

55

役員退職慰労引当金

1,253

1,284

退職給付に係る負債

146

147

その他

2,535

2,619

固定負債合計

3,973

4,106

負債合計

28,075

30,466

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,662

2,662

資本剰余金

3,137

3,137

利益剰余金

141,696

152,444

自己株式

9,518

9,518

株主資本合計

137,977

148,724

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

3

10

為替換算調整勘定

2,881

3,739

退職給付に係る調整累計額

104

135

その他の包括利益累計額合計

2,989

3,885

純資産合計

140,967

152,610

負債純資産合計

169,043

183,076

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 95,580

※1 100,883

売上原価

※2 68,411

※2 70,047

売上総利益

27,169

30,835

販売費及び一般管理費

 

 

運賃

2,594

2,548

給料及び手当

6,538

7,036

賞与引当金繰入額

1,084

1,360

役員賞与引当金繰入額

92

103

退職給付費用

150

138

役員退職慰労引当金繰入額

26

31

減価償却費

241

251

貸倒引当金繰入額

7

4

製品保証引当金繰入額

35

8

その他

※2 6,456

※2 7,267

販売費及び一般管理費合計

17,227

18,750

営業利益

9,941

12,085

営業外収益

 

 

受取利息

625

1,669

受取配当金

0

0

仕入割引

46

43

為替差益

2,038

3,487

雑収入

191

135

営業外収益合計

2,902

5,336

営業外費用

 

 

支払利息

30

31

減損損失

※3 322

雑損失

9

9

営業外費用合計

39

363

経常利益

12,803

17,058

税金等調整前当期純利益

12,803

17,058

法人税、住民税及び事業税

3,852

5,413

法人税等調整額

84

181

法人税等合計

3,768

5,232

当期純利益

9,034

11,825

非支配株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益

9,034

11,825

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

9,034

11,825

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1

6

為替換算調整勘定

1,302

858

退職給付に係る調整額

65

30

その他の包括利益合計

※1,※2 1,368

※1,※2 895

包括利益

10,403

12,721

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

10,403

12,721

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,662

3,137

133,740

9,518

130,021

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,078

 

1,078

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

9,034

 

9,034

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

7,956

7,956

当期末残高

2,662

3,137

141,696

9,518

137,977

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

2

1,579

39

1,621

131,643

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

1,078

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

9,034

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1

1,302

65

1,368

1,368

当期変動額合計

1

1,302

65

1,368

9,324

当期末残高

3

2,881

104

2,989

140,967

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,662

3,137

141,696

9,518

137,977

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,078

 

1,078

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

11,825

 

11,825

自己株式の取得

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

10,747

0

10,746

当期末残高

2,662

3,137

152,444

9,518

148,724

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

3

2,881

104

2,989

140,967

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

1,078

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

11,825

自己株式の取得

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

6

858

30

895

895

当期変動額合計

6

858

30

895

11,642

当期末残高

10

3,739

135

3,885

152,610

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

12,803

17,058

減価償却費

526

547

減損損失

322

賞与引当金の増減額(△は減少)

53

398

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

9

11

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

4

0

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

20

31

貸倒引当金の増減額(△は減少)

24

2

製品保証引当金の増減額(△は減少)

1

24

受取利息及び受取配当金

626

1,670

支払利息

30

31

為替差損益(△は益)

2,012

3,420

固定資産除売却損益(△は益)

3

3

売上債権の増減額(△は増加)

1,537

1,098

棚卸資産の増減額(△は増加)

268

254

仕入債務の増減額(△は減少)

1,982

897

その他

316

861

小計

11,167

11,903

利息及び配当金の受取額

327

1,357

利息の支払額

30

31

法人税等の支払額

4,309

4,053

営業活動によるキャッシュ・フロー

7,154

9,176

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

56,727

51,051

定期預金の払戻による収入

36,818

42,115

固定資産の取得による支出

234

671

固定資産の売却による収入

0

0

有価証券及び投資有価証券の取得による支出

4,600

有価証券の償還による収入

4,166

投資その他の資産の取得等による支出

360

98

投資その他の資産の売却等による収入

392

140

投資活動によるキャッシュ・フロー

20,545

9,564

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

3,000

3,000

短期借入金の返済による支出

3,123

3,000

自己株式の取得による支出

0

配当金の支払額

1,077

1,076

その他の支出

144

157

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,345

1,233

現金及び現金同等物に係る換算差額

876

861

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

13,859

760

現金及び現金同等物の期首残高

72,637

58,778

現金及び現金同等物の期末残高

58,778

58,018

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

 連結子会社の数  16

 主要な連結子会社名は、「第1  企業の概況  4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

 子会社はすべて連結しており、また、関連会社もないため、該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、在外連結子会社の決算日は12月31日となっております。

 連結財務諸表の作成にあたっては各社の決算日の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

(a)  有価証券

①満期保有目的の債券

 償却原価法(定額法)

②その他の有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 総平均法による原価法を採用しております。

(b)  棚卸資産

商品・製品・原材料・仕掛品・貯蔵品

 主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

未成工事支出金

 個別法による原価法を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

(a)  有形固定資産

 当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。

 なお主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物及び構築物    31~38年

 機械装置及び運搬具  8~9年

(b)  無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

(a)  貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(b)  賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する部分を計上しております。

(c)  役員賞与引当金

 当社は役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

(d)  製品保証引当金

 製品のアフターサービスまたはクレームに備えるため、過去の実績比率に基づき当連結会計年度の必要見込額を計上しております。

(e)  役員退職慰労引当金

 当社は役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規による当連結会計年度末必要額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

(a) 退職給付見込額の期間帰属方法

 当社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(b) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループは主に建築仕上塗材及び耐火断熱材の製造、販売を行っております。当該製品の販売については、顧客が当該製品に対する支配を獲得した時点で収益を認識しておりますが、国内での販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。

 工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足される場合には、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りは、顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受すると考えられるため、契約上の総出来高に対する実際出来高の割合(アウトプット法)で算出しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務が充足されると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は概ね3ヶ月以内であるため、重要な金融要素の調整は行っておりません。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産(相殺前)

1,191

1,346

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。これらの見積りは将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により法定実効税率が変更された場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

2.固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

12,919

12,875

無形固定資産

779

803

減損損失

322

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

固定資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの将来キャッシュ・フロー及び正味売却価額等に基づき、減損の要否の判定を実施しております。

減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フロー等について一定の仮定を設定しており、この仮定は将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

・「包括利益の表示関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

 

(1)概要

 その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

 

(2)適用予定日

 2025年3月期の期首より適用予定です。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

3,487百万円

3,321百万円

売掛金

13,715

14,349

完成工事未収入金

699

1,279

 

※2 連結会計年度末日満期手形等

 連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

-百万円

497百万円

電子記録債権

662

 

※3 その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

契約負債

114百万円

91百万円

 

4 保証債務

 次の得意先に対し、当社特約店債権の回収不能について債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

三井物産ケミカル㈱

345百万円

394百万円

 

5 自由処分権を有する担保受入金融資産及びその時価は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

有価証券

373百万円

340百万円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等) 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

 

※2 一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

839百万円

905百万円

 

※3 減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所

用途

種類

中国

事業用資産

建物及び構築物、機械装置、無形固定資産他

当社グループは、原則として、事業用資産については事業及び所在地を基準としてグルーピングを行っております。

上記資産については、将来の可能性を検討した結果、当初予測したキャッシュ・フローが見込めないため、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失(322百万円)として営業外費用に計上しました。その内訳は、建物及び構築物249百万円、機械装置及び運搬具59百万円、無形固定資産8百万円、その他6百万円であります。

また、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないことから零として評価しております。

なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

1百万円

9百万円

組替調整額

1

9

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

1,302

858

組替調整額

1,302

858

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

103

76

組替調整額

△9

△32

93

44

税効果調整前合計

1,397

912

税効果額

△29

△16

その他の包括利益合計

1,368

895

 

※2 その他の包括利益に係る税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

税効果調整前

1百万円

9百万円

税効果額

△0

△3

税効果調整後

1

6

為替換算調整勘定:

 

 

税効果調整前

1,302

858

税効果額

税効果調整後

1,302

858

退職給付に係る調整額:

 

 

税効果調整前

93

44

税効果額

△28

△13

税効果調整後

65

30

その他の包括利益合計

 

 

税効果調整前

1,397

912

税効果額

△29

△16

税効果調整後

1,368

895

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

3,134

3,134

合計

3,134

3,134

自己株式

 

 

 

 

普通株式

438

438

合計

438

438

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年6月29日

定時株主総会

普通株式

1,078

400

2022年3月31日

2022年6月30日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

1,078

利益剰余金

400

2023年3月31日

2023年6月30日

 

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1.2.

3,134

12,539

15,673

合計

3,134

12,539

15,673

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1.3.

438

1,753

2,192

合計

438

1,753

2,192

(注)1.当社は、2023年7月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。

2.普通株式の発行済株式総数の増加12,539千株は株式分割によるものであります。

3.普通株式の自己株式数の増加は、株式分割による増加1,753千株及び単元未満株式の買取り0千株によるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

1,078

400

2023年3月31日

2023年6月30日

(注)当社は、2023年7月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

1,819

利益剰余金

135

2024年3月31日

2024年6月28日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

99,495

百万円

105,885

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△40,716

 

△47,867

 

現金及び現金同等物

58,778

 

58,018

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用に関しては主として流動性が高い短期金融資産にて行っております。

 デリバティブ取引は、主に外貨建債権債務に関する為替予約取引であり、将来の著しい為替の変動によるリスク回避を目的として利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は為替リスクに晒されておりますが、必要に応じて為替予約取引を行い、リスクを回避しております。

 投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 長期預金は、権利行使型期限前解約特約付定期預金及び期間延長特約付自由金利型定期預金を含んでおります。

 営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。

 短期借入金は、経常的な運転資金の調達を目的としたものであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、営業債権について、事業本部が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先毎に与信残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社につきましては、当社国際事業本部にて同様の管理を行っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社は、外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクに対して必要に応じて為替予約取引を利用してヘッジすることとしております。

 当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 当社グループの借入金は経常的な運転資金の調達で短期間で決済されるため、支払金利の変動リスクは僅少であります。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、事業計画等に基づき、経理部にて資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持により流動性リスクを管理しております。連結子会社につきましても同様の管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)投資有価証券 (※2)

7,615

7,563

△51

(2)長期預金

15,068

14,959

△108

資産計

22,684

22,523

△160

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)投資有価証券 (※2)

7,624

7,605

△18

(2)長期預金

20,011

19,901

△110

資産計

27,636

27,507

△129

(※1) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

0

0

 

(注)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

99,495

受取手形及び売掛金

17,903

電子記録債権

2,865

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

社債

7,600

長期預金

15,068

合計

120,264

22,668

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

105,885

受取手形及び売掛金

18,950

電子記録債権

3,171

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

社債

7,600

長期預金

20,011

合計

128,007

27,611

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

13

13

資産計

13

13

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

23

23

資産計

23

23

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

社債

7,550

7,550

長期預金

14,959

14,959

資産計

22,509

22,509

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

社債

7,582

7,582

長期預金

19,901

19,901

資産計

27,483

27,483

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、公表された相場が存在しないため、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期預金

 元利金の合計を同様の新規預入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値と取引金融

機関から提示された内包されるデリバティブの時価評価により算定しており、レベル2の時価に分

類しております。

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計

上額(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

小計

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

7,601

7,550

△51

(3)その他

小計

7,601

7,550

△51

合計

7,601

7,550

△51

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計

上額(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

小計

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

7,600

7,582

△18

(3)その他

小計

7,600

7,582

△18

合計

7,600

7,582

△18

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計

上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

13

7

5

(2)債券

(3)その他

小計

13

7

5

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

0

0

△0

(2)債券

(3)その他

小計

0

0

△0

合計

13

8

5

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計

上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

23

7

15

(2)債券

(3)その他

小計

23

7

15

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

0

0

△0

(2)債券

(3)その他

小計

0

0

△0

合計

23

8

15

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

 積立型の確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

 非積立型の退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

4,151百万円

4,017百万円

勤務費用

292

278

利息費用

21

36

数理計算上の差異の発生額

△172

△22

退職給付の支払額

△275

△244

退職給付債務の期末残高

4,017

4,065

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

5,338百万円

5,350百万円

期待運用収益

80

74

数理計算上の差異の発生額

△68

53

事業主からの拠出額

245

254

退職給付の支払額

△245

△220

年金資産の期末残高

5,350

5,512

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

3,870百万円

3,918百万円

年金資産

△5,350

△5,512

 

△1,479

△1,594

非積立型制度の退職給付債務

146

147

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△1,332

△1,447

 

 

 

退職給付に係る資産

△1,479

△1,594

退職給付に係る負債

146

147

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△1,332

△1,447

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

292百万円

278百万円

利息費用

21

36

期待運用収益

△80

△74

数理計算上の差異の費用処理額

△9

△32

過去勤務費用の費用処理額

確定給付制度に係る退職給付費用

223

207

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

過去勤務費用

-百万円

-百万円

数理計算上の差異

△93

△44

合 計

△93

△44

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識過去勤務費用

-百万円

-百万円

未認識数理計算上の差異

△150

△195

合 計

△150

△195

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

保険資産(一般勘定)

80%

79%

債券

15

14

株式

7

現金及び預金

5

合 計

100

100

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率

0.9%

1.1%

長期期待運用収益率

1.4%

1.4%

予想昇給率

3.3%

3.4%

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)2

401百万円

 

367百万円

未払事業税

106

 

172

賞与引当金

462

 

582

賞与引当金に対する社会保険料

70

 

89

役員退職慰労引当金

383

 

393

減損損失

242

 

316

その他

139

 

126

繰延税金資産小計

1,805

 

2,048

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△350

 

△367

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△263

 

△334

評価性引当額小計(注)1

△614

 

△702

繰延税金資産合計

1,191

 

1,346

繰延税金負債

 

 

 

退職給付に係る資産、退職給付に係る負債

△407

 

△442

固定資産圧縮積立金

△7

 

△7

在外子会社の留保利益

△720

 

△641

その他

△29

 

△62

繰延税金負債合計

△1,164

 

△1,153

繰延税金資産の純額

26

 

192

 

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金 ※

51

107

44

42

105

50

401

評価性引当額

△51

△107

△44

△42

△105

△350

繰延税金資産

50

50

※  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金 ※

106

46

42

87

85

367

評価性引当額

△106

△46

△42

△87

△85

△367

繰延税金資産

※  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(2023年3月31日)

 建物等の賃借契約における原状回復義務等において、当該賃借物件の敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度に属する金額を費用計上しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 建物等の賃借契約における原状回復義務等において、当該賃借物件の敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度に属する金額を費用計上しております。

 

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は「4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、履行義務を充足した時点で収益に振り替えております。なお、契約負債は連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。

 顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

18,860百万円

20,768百万円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

20,768

22,122

契約負債(期首残高)

85

114

契約負債(期末残高)

114

91

 前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。また、当初に予想される契約期間が1年を超える取引に重要性がないため、残存履行義務に配分した取引価格の注記を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、「建築仕上塗材事業」及び「耐火断熱材事業」を中心に事業を展開しております。したがって、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「建築仕上塗材事業」及び「耐火断熱材事業」を報告セグメントとしております。

 「建築仕上塗材事業」は、有機無機水系塗材、合成樹脂塗料、無機質系塗料、無機質建材等を生産しております。また、建造物の特殊仕上工事を行っております。「耐火断熱材事業」は、断熱材、耐火被覆材、耐火塗料等を生産しております。また、耐火断熱工事を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に準じた価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報及び収益の分解情報

 前連結会計年度(自2022年4月1日  至2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

建築仕上

塗材

耐火

断熱材

売上高

 

 

 

 

 

 

 

日本

71,684

7,603

79,287

2,286

81,573

81,573

アジア

13,898

107

14,006

0

14,006

14,006

顧客との契約から生じる収益

85,582

7,710

93,293

2,286

95,580

95,580

その他の収益

外部顧客への売上高

85,582

7,710

93,293

2,286

95,580

95,580

セグメント間の内部売上高又は振替高

0

0

1

2

2

85,583

7,710

93,294

2,287

95,582

2

95,580

セグメント利益

11,131

892

12,023

107

12,131

2,189

9,941

セグメント資産

102,748

8,626

111,374

2,468

113,843

55,200

169,043

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

430

20

450

5

456

69

526

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

272

16

288

4

293

27

321

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種化成品、洗浄剤等の事業を含んでおります。

2.(1)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,192百万円、セグメント間取引消去2百万円であります。

(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

(3)その他の項目の減価償却費の調整額は、全社資産の償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 当連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

建築仕上

塗材

耐火

断熱材

売上高

 

 

 

 

 

 

 

日本

73,618

9,410

83,029

1,779

84,808

84,808

アジア

16,022

51

16,073

0

16,074

16,074

顧客との契約から生じる収益

89,641

9,461

99,103

1,780

100,883

100,883

その他の収益

外部顧客への売上高

89,641

9,461

99,103

1,780

100,883

100,883

セグメント間の内部売上高又は振替高

1

1

1

2

2

89,642

9,461

99,104

1,781

100,886

2

100,883

セグメント利益

13,148

1,393

14,541

127

14,668

2,583

12,085

セグメント資産

104,043

9,928

113,971

1,862

115,833

67,242

183,076

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

451

24

475

4

480

67

547

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

525

60

585

11

597

79

676

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種化成品、洗浄剤等の事業を含んでおります。

2.(1)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,586百万円、セグメント間取引消去2百万円であります。

(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

(3)その他の項目の減価償却費の調整額は、全社資産の償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2022年4月1日  至2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 報告セグメントと同一のため記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

                    (単位:百万円)

日本

アジア

合計

81,573

14,006

95,580

 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

                    (単位:百万円)

日本

アジア

合計

10,911

2,008

12,919

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 報告セグメントと同一のため記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

                    (単位:百万円)

日本

アジア

合計

84,808

16,074

100,883

 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

                    (単位:百万円)

日本

アジア

合計

11,263

1,612

12,875

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2022年4月1日  至2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

建築仕上塗材

耐火断熱材

その他

全社・消去

合計

減損損失

317

5

322

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2022年4月1日  至2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2022年4月1日  至2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり純資産額

10,456.35円

11,320.01円

1株当たり当期純利益

670.15円

877.20円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.2023年7月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

9,034

11,825

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

9,034

11,825

普通株式の期中平均株式数(千株)

13,481

13,481

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

3,000

3,000

0.3

1年以内に返済予定の長期借入金

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

合計

3,000

3,000

(注) 平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

24,560

49,000

77,872

100,883

税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)

5,531

9,485

12,425

17,058

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

3,850

6,652

8,784

11,825

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

285.62

493.42

651.61

877.20

(注)当社は、2023年7月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

285.62

207.80

158.18

225.60

(注)当社は、2023年7月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、1株当たり四半期純利益を算定しております。