第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第73期

第74期

第75期

第76期

第77期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

33,384

33,796

31,535

31,914

30,913

経常利益

(百万円)

1,609

1,827

949

1,015

1,027

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

1,038

1,188

627

630

587

包括利益

(百万円)

990

1,271

646

657

581

純資産額

(百万円)

11,661

12,543

12,971

13,358

13,653

総資産額

(百万円)

27,111

27,548

26,693

28,164

27,694

1株当たり純資産額

(円)

1,263.03

1,374.67

1,421.00

1,462.05

1,486.70

1株当たり当期純利益

(円)

113.80

130.31

68.73

69.00

64.07

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

42.5

45.5

48.6

47.4

49.3

自己資本利益率

(%)

9.3

9.9

4.9

4.8

4.4

株価収益率

(倍)

6.7

8.1

15.7

12.4

18.3

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

1,099

2,429

195

2,141

1,817

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

520

752

930

793

1,000

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

250

267

278

297

351

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

9,267

10,677

9,663

10,713

11,178

従業員数
〔外、平均臨時雇用人員〕

(名)

469

457

455

447

429

45

40

37

34

34

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 第73期より、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期末発行済株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第75期の期首から適用しており、第75期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第73期

第74期

第75期

第76期

第77期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

32,007

32,754

31,087

31,405

30,438

経常利益

(百万円)

1,639

1,790

933

1,007

1,015

当期純利益

(百万円)

1,059

1,294

617

627

580

資本金

(百万円)

1,329

1,329

1,329

1,329

1,329

発行済株式総数

(株)

9,277,500

9,277,500

9,277,500

9,277,500

9,277,500

純資産額

(百万円)

11,448

12,505

12,903

13,260

13,554

総資産額

(百万円)

26,463

27,494

26,657

28,118

27,664

1株当たり純資産額

(円)

1,255.04

1,370.48

1,413.55

1,451.29

1,475.89

1株当たり配当額
(うち1株当たり
中間配当額)

 

(円)

26

28

30

35

40

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

1株当たり当期純利益

(円)

116.14

141.92

67.61

68.68

63.35

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

43.3

45.5

48.4

47.2

49.0

自己資本利益率

(%)

9.6

10.8

4.9

4.8

4.3

株価収益率

(倍)

6.5

7.4

15.9

12.5

18.5

配当性向

(%)

22.4

19.7

44.4

51.0

63.1

従業員数
〔外、平均臨時雇用人員〕

(名)

436

448

448

440

423

45

40

37

34

34

株主総利回り

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

104.8

147.2

154.7

130.4

177.2

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

1,040

1,087

1,170

1,087

1,300

最低株価

(円)

687

688

916

800

847

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 第73期より、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期末発行済株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第75期の期首から適用しており、第75期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

4 最高株価及び最低株価は、第76期より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

 

2 【沿革】

1948年2月

  岡本興業株式会社として設立

1951年3月

  建設業法による北海道知事登録(イ)第3047号、以後2年ごとに更新登録

1961年2月

  建設業法による建設大臣登録(ト)第4133号、以後2年ごとに更新登録

1965年12月

  北海道道路株式会社に改称

1971年12月

  三井道路株式会社に商号変更(北海道道路株式会社を存続会社として、三建道路株式会社、岡田鋪装株式会社、2:1:1の比率にて3社合併)

1971年12月

  北海道支社、東京支社、仙台支店、埼玉支店、名古屋支店、大阪支店、広島支店及び福岡支店を開設

1972年1月

  三道工業株式会社設立(現・連結子会社)

1973年7月

  建設業法改正による建設大臣許可(特―48)第1330号、以後3年ごとに更新

1974年6月

  宅地建物取引業免許、東京都知事免許(1)第27826号、以後3年ごとに更新(1998年以降、5年ごとに更新)

1988年12月

  決算期を9月から3月に変更

1990年9月

  定款を変更し、事業の目的に産業廃棄物の処理に関する事業を追加

1992年12月

  建設大臣許可(特―4)第1330号により建築工事業を追加

1996年2月

  東京証券取引所市場第二部に上場

1998年1月

  エムアール工業株式会社設立

2002年6月

  建設業法による国土交通大臣許可(特―14)第1330号、以後5年ごとに更新

2003年10月

  住建道路株式会社と合併し三井住建道路株式会社に商号変更

 

  合併により株式会社小河原組を関係会社として承継

2006年3月

  株式会社小河原組の株式を譲渡したことにより、同社を連結の範囲から除外

2011年3月

  エムアール工業株式会社解散

2012年4月

  雁部建設株式会社の株式取得

2013年6月

  定款を変更し、事業の目的に土壌・地下水汚染の調査及び浄化等に関する事項ならびに発電事業及び電気の販売等に関する事項を追加

2020年7月

  本店を「東京都新宿区余丁町」より「東京都新宿区西新宿」へ移転

2021年3月

  雁部建設株式会社の全株式を譲渡したことにより、同社を連結の範囲から除外

 

 

 

3 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社は、三井住建道路株式会社(当社)、親会社、子会社1社により構成されており、建設事業を主な内容とし、これに付帯する諸材料の製造・販売事業及びその他の事業を営んでおります。

当社及び当社の関係会社の事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、セグメントと同一の区分であります。

 

区 分

内 容

主要な会社

建設事業

舗装工事、土木工事及び建築工事等に関する事業

当社、三井住友建設㈱、三道工業㈱

(会社数 計3社)

製造・販売事業

建設用資材の製造・販売に関する事業

当社

(会社数 計1社)

その他

売電事業及び不動産取引に関する事業

当社

(会社数 計1社)

 

 

以上の事業の系統図は、次のとおりであります。

 


 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有又は
被所有割合(%)

関係内容

(親会社)

 

 

 

 

 

三井住友建設㈱

(注2)

東京都中央区

12,003

建設事業

(被所有)

53.9

当社が舗装・土木工事等の請負をしている。

(連結子会社)

 

 

 

 

 

三道工業㈱

(注3)

札幌市東区

20

建設事業

100.0

当社より工事の一部を受注し、当社に工事の一部を発注している。

役員の兼任  1名

 

(注) 1 「主要な事業の内容」の欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 有価証券報告書を提出しております。

3 特定子会社に該当いたしません。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

建設事業

318

24

製造・販売事業

70

10

その他

1

―〕

全社(共通)

40

―〕

合計

429

34

 

(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。

 

(2) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

423

34

46.2

17.1

6,814,856

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

建設事業

312

24

製造・販売事業

70

10

その他

1

―〕

全社(共通)

40

―〕

合計

423

34

 

(注) 1 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

 

(3) 労働組合の状況

提出会社においては、三井住建道路労働組合と称し、1976年8月16日結成され、2024年3月31日現在の組合員数は、260名であります。連結子会社においては、労働組合は結成されておりません。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

補足説明

 提出会社及び
 連結子会社

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注1,2)

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注3)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1,4)

全労働者

正規労働者

非正規労働者

提出会社

0.0

16.7

58.0

62.1

77.9

(注5)

連結子会社
三道工業㈱

0.0

69.0

69.0

0.0

 

 

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 管理職は、2024年3月31日現在における「部下を持つ職務以上の者及び部下を持たなくてもそれと同等の地位にあるもの」の数より算出しております。
なお、当事業年度における管理職に占める女性労働者はおりません。

3 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
なお、男性労働者の育児休業取得率の「―」は、育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しております。

4 労働者の男女の賃金の差異については、賃金制度・体系において性別による差異はなく、主に等級別人数構成の差異によるものであります。

5 当社におけるダイバーシティ推進は、持続的に成長するための経営戦略の一つであり、社員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる会社を目指しています。なかでも女性活躍推進を最大の課題と認識しており、「女性活躍推進法」に基づいて、積極的な女性採用及び管理職登用を行い、女性が働きやすい職場づくりに取り組んでいます。また、採用においては中途採用に広く門戸を開き、当社が目指す「選ばれる企業へ」に向けた人材基盤の強化を図り、中核人材に育成していきます。