④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】

資産総額の100分の1以下につき財務諸表等規則第124条により記載を省略しております。

 

【有形固定資産等明細表】

 

資産の種類

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(百万円)

当期末残高
(百万円)

当期末減価
償却累計額
又は償却累
計額
(百万円)

当期償却額
(百万円)

差引
当期末残高
(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 建物

2,271

88

39

2,319

1,471

78

(1)

847

 構築物

1,511

280

76

1,714

1,020

98

(26)

694

 機械及び装置

6,232

906

389

6,748

5,349

356

1,399

 車両運搬具

15

15

10

2

4

 工具器具・備品

452

19

12

458

384

29

73

 土地

2,762

〔464〕

2,762

〔464〕

2,762

  建設仮勘定

857

438

856

439

439

有形固定資産計

14,102

1,731

1,375

14,459

8,238

565

(27)

6,220

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 借地権

23

23

23

 ソフトウェア

55

2

10

47

37

10

10

 その他

30

22

13

39

0

0

38

無形固定資産計

109

25

23

110

37

10

72

投資その他の資産

 

 

 

 

 

 

 

 長期前払費用

22

3

18

6

2

3

4

 

(注) 1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

九州支店

大牟田合材工場

建物

64

百万円

 

 

構築物

236

 

 

 

機械及び装置

576

 

 

 

工具器具・備品

5

 

 

 

   2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

九州支店

大牟田合材工場

建物

19

百万円

 

 

構築物

63

 

 

 

機械及び装置

314

 

 

 

工具器具・備品

5

 

 

 

   3 「当期償却額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

4 土地の当期首残高及び当期末残高の〔 〕内は内書きで、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

5 「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。

 

【引当金明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(目的使用)
(百万円)

当期減少額
(その他)
(百万円)

当期末残高
(百万円)

貸倒引当金

30

5

2

22

完成工事補償引当金

6

8

1

5

8

工事損失引当金

3

2

1

株式報酬引当金

73

16

35

55

 

(注) 1 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による戻入額1百万円及び個別債権の回収等による取崩額0百万円であります。

2 完成工事補償引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による取崩額であります。

3 工事損失引当金の「当期減少額(その他)」は、工事損益の改善による設定額の戻入額であります。

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3) 【その他】

該当事項はありません。