2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

19,078

23,834

売掛金

※1 449

※1 411

前払費用

171

381

短期貸付金

※1 9,108

※1 6,248

その他

※1 1,438

※1 961

流動資産合計

30,246

31,838

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

808

771

構築物

47

41

車両運搬具

13

7

工具、器具及び備品

243

245

土地

2,066

2,066

リース資産

94

53

有形固定資産合計

3,273

3,185

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

417

305

その他

13

12

無形固定資産合計

430

317

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

25,417

37,193

関係会社株式

57,562

57,562

長期貸付金

※1 6,869

※1 6,572

その他

※1 685

※1 743

貸倒引当金

36

36

投資その他の資産合計

90,497

102,035

固定資産合計

94,201

105,538

資産合計

124,448

137,377

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

4,721

4,787

1年内償還予定の社債

5,000

1年内返済予定の長期借入金

5,100

未払金

※1 410

※1 658

未払費用

※1 337

※1 464

未払法人税等

107

413

預り金

※1 2,361

※1 2,295

賞与引当金

202

211

株主優待引当金

197

214

その他

※1 86

※1 65

流動負債合計

8,425

19,211

固定負債

 

 

社債

20,000

15,000

長期借入金

15,100

10,000

繰延税金負債

5,303

9,152

退職給付引当金

888

878

長期預り金

※1 271

※1 270

その他

63

35

固定負債合計

41,626

35,336

負債合計

50,052

54,547

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

13,226

13,226

資本剰余金

 

 

資本準備金

3,158

3,158

その他資本剰余金

0

資本剰余金合計

3,158

3,158

利益剰余金

 

 

利益準備金

3,305

3,305

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

234

234

特定株式取得積立金

126

126

別途積立金

35,000

35,000

繰越利益剰余金

8,485

8,630

利益剰余金合計

47,151

47,296

自己株式

1,682

2,103

株主資本合計

61,854

61,578

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

12,542

21,250

評価・換算差額等合計

12,542

21,250

純資産合計

74,396

82,829

負債純資産合計

124,448

137,377

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業収益

※1 10,809

※1 11,823

営業費用

 

 

営業原価

※1 2,622

※1 2,656

販売費及び一般管理費

※1,※2 2,183

※1,※2 2,513

営業費用合計

4,806

5,170

営業利益

6,003

6,652

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 925

※1 1,078

その他

※1 28

※1 87

営業外収益合計

954

1,166

営業外費用

 

 

支払利息

※1 169

※1 192

その他

32

52

営業外費用合計

201

244

経常利益

6,755

7,575

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

674

3,958

特別利益合計

674

3,958

特別損失

 

 

固定資産除売却損

0

1

投資有価証券評価損

1

特別損失合計

2

1

税引前当期純利益

7,428

11,531

法人税、住民税及び事業税

292

1,337

法人税等調整額

61

43

法人税等合計

353

1,294

当期純利益

7,074

10,237

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

固定資産圧縮積立金

特定株式取得積立金

別途積立金

当期首残高

13,226

3,158

0

3,158

3,305

234

35,000

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

特定株式取得積立金の積立

 

 

 

 

 

 

126

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

126

当期末残高

13,226

3,158

0

3,158

3,305

234

126

35,000

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

8,852

47,392

1,682

62,094

11,892

73,986

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

7,315

7,315

 

7,315

 

7,315

特定株式取得積立金の積立

126

 

 

当期純利益

7,074

7,074

 

7,074

 

7,074

自己株式の取得

 

 

0

0

 

0

自己株式の処分

 

 

0

0

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

650

650

当期変動額合計

367

240

0

240

650

409

当期末残高

8,485

47,151

1,682

61,854

12,542

74,396

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

固定資産圧縮積立金

特定株式取得積立金

別途積立金

当期首残高

13,226

3,158

0

3,158

3,305

234

126

35,000

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

2,579

2,579

 

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

2,579

2,579

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

当期末残高

13,226

3,158

3,158

3,305

234

126

35,000

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

8,485

47,151

1,682

61,854

12,542

74,396

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

7,512

7,512

 

7,512

 

7,512

当期純利益

10,237

10,237

 

10,237

 

10,237

自己株式の取得

 

 

2,999

2,999

 

2,999

自己株式の消却

 

 

2,579

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

2,579

2,579

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

8,708

8,708

当期変動額合計

145

145

420

275

8,708

8,433

当期末残高

8,630

47,296

2,103

61,578

21,250

82,829

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)満期保有目的の債券

 償却原価法(定額法)を採用しております。

(2)子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

(3)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 主として定率法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物      8~50年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)株主優待引当金

 株主優待制度に伴う支出に備えるため、翌事業年度の発生見込額に基づき計上しております。

(4)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により処理しております。

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から処理することとしております。

4.収益及び費用の計上基準

 当社は、持株会社として各事業会社を統括するほか、グループ各社の間接業務の受託や不動産賃貸事業を行っております。グループ会社の間接業務の受託における履行義務は、定められた役務を提供することであり、当該履行義務は時の経過につれて充足されることから、契約期間にわたって期間均等額で収益を認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は営業外損益として処理しております。

(3)グループ通算制度の適用

 グループ通算制度を適用しております。

 

 

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

 前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払消費税等」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動負債」の「未払金」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未払金」361百万円、「未払消費税等」49百万円は、「流動負債」の「未払金」410百万円として組み替えております。

 

 前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「株主優待引当金」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた284百万円は、「株主優待引当金」197百万円、「その他」86百万円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

9,906百万円

7,011百万円

長期金銭債権

6,877

6,579

短期金銭債務

2,559

2,480

長期金銭債務

114

112

 

2 当社は機動的な資金調達を目的に、コミットメントライン契約を取引金融機関と締結しております。

  事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

コミットメントライン契約に基づく   融資枠の総額

10,000百万円

10,000百万円

借入実行残高

差引額

10,000

10,000

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

営業収益

10,317百万円

11,325百万円

営業費用

179

244

営業取引以外の取引による取引高

200

217

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

役員報酬

271百万円

261百万円

従業員給料及び賞与

373

407

賞与引当金繰入額

59

65

株主優待引当金繰入額

197

214

退職給付費用

34

38

減価償却費

103

82

報酬及び請負料

285

312

賃借料

266

277

 なお、全て一般管理費に属するものであります。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2023年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

21,193

127,115

105,921

合計

21,193

127,115

105,921

 

当事業年度(2024年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

21,193

71,149

49,955

合計

21,193

71,149

49,955

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

36,208

36,208

関連会社株式

160

160

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金否認

62百万円

 

65百万円

未払事業税

19

 

67

株式評価損否認

190

 

171

退職給付引当金否認

235

 

223

減価償却超過額

46

 

47

減損損失

88

 

88

ゴルフ会員権評価損否認

37

 

18

その他

13

 

12

繰延税金資産小計

692

 

696

評価性引当額

△315

 

△278

繰延税金資産合計

377

 

417

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△5,435

 

△9,327

固定資産圧縮積立金

△244

 

△242

繰延税金負債合計

△5,680

 

△9,570

繰延税金負債の純額

△5,303

 

△9,152

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

31.0%

 

31.0%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金算入されない項目

1.4

 

1.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△27.6

 

△20.3

その他

0.0

 

△0.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

4.8

 

11.2

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

808

16

0

53

771

1,321

構築物

47

0

5

41

166

車両運搬具

13

5

7

62

工具、器具及び備品

243

16

0

14

245

582

土地

2,066

2,066

リース資産

94

0

41

53

154

3,273

33

0

120

3,185

2,288

無形固定資産

ソフトウエア

417

56

0

167

305

その他

13

2

3

12

430

58

0

170

317

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

36

36

賞与引当金

202

211

202

211

株主優待引当金

197

214

197

214

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。