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回次 |
第109期 |
第110期 |
第111期 |
第112期 |
第113期 |
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決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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|
純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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|
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|
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
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(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第111期の期首から適用しており、第111期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第109期 |
第110期 |
第111期 |
第112期 |
第113期 |
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決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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営業収益 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(内1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(人) |
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株主総利回り |
(%) |
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(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
1,378 |
1,675 |
1,642 |
1,114 |
1,324 |
|
最低株価 |
(円) |
617 |
695 |
1,058 |
918 |
1,020 |
(注)1.2023年11月9日開催の取締役会決議に基づき、2024年2月29日付で自己株式2,447,700株を消却したことにより、第113期の発行済株式総数は2,447,700株減少しております。
2.当社は中間配当制度を採用しておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第111期の期首から適用しており、第111期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社は1925年9月に、江戸後期(天保年間)以降京都伏見の地で酒造業を営む四方合名会社を発展的に改組して設立されたものであります。その後同業他社を吸収合併し、あるいは工場の買収を行いつつ事業規模を拡大してまいりました。2002年4月には宝酒造株式会社、タカラバイオ株式会社を分割し、当社は持株会社に移行いたしました。以下の年譜は、2002年3月以前は旧寳酒造株式会社およびその企業集団の沿革であり、2002年4月以後は宝ホールディングス株式会社およびその企業集団の沿革であります。
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1925年 9月 |
現京都市伏見区竹中町609番地に、酒類、酒精、清涼飲料水、医薬用品、調味料等の製造および販売を主たる目的として、寳酒造株式会社を設立。四方合名会社を吸収合併し、伏見、木崎(1938年3月東亜酒精興業株式会社へ譲渡)の二工場とする。 |
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1929年 6月 |
大正製酒株式会社を吸収合併、王子工場(1964年5月松戸工場に統合)とする。 |
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1947年 6月 |
大黒葡萄酒株式会社より白河工場(2003年3月廃止)を買収。 |
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1947年 9月 |
日本酒精株式会社を吸収合併、木崎、楠、防府(1995年3月廃止)の三工場とする。 |
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1949年 5月 |
東京、大阪、名古屋の各証券取引所開設に伴い株式上場。 |
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1949年 7月 |
京都証券取引所に株式上場(その後札幌、新潟、広島、福岡の各証券取引所にも順次上場。)。 (上場廃止あるいは証券取引所の整理・統合に伴い)現在は東京証券取引所のみに上場。 |
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1952年10月 |
政府より専売アルコール工場の払下げを受け、高鍋(現・黒壁蔵)、島原の二工場とする。 |
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1952年11月 |
中央酒類株式会社を吸収合併、市川(1964年5月松戸工場に統合)、灘第一(1995年11月廃止)、鹿児島(1965年6月廃止)の三工場とする。 |
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1954年12月 |
摂津酒造株式会社より灘第二工場(現・白壁蔵)を買収。 |
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1957年 4月 |
木崎麦酒工場建設(1968年4月サッポロビール株式会社に譲渡)。 |
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1959年10月 |
札幌工場(2003年3月廃止)建設。 |
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1962年 3月 |
京都麦酒工場建設(1967年7月麒麟麦酒株式会社に譲渡)。 |
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1964年 5月 |
市川・王子の両工場を統合し、松戸工場建設。 |
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1964年10月 |
摂津酒造株式会社、本辰酒造株式会社を吸収合併、大阪(1973年3月廃止)、長野(現・長野蔵置場)の二工場とする。 |
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1970年 9月 |
滋賀県大津市に中央研究所設置(2002年4月タカラバイオ株式会社へ承継、その後同社新社屋(草津市)へ本社機能を移転)。 |
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1982年 7月 |
米国カリフォルニア州所在のNUMANO SAKE CO.(現・Takara Sake USA Inc.)の株式取得、米国本土での清酒製造を開始。 |
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1986年 2月 |
英国スコットランドにThe Tomatin Distillery Co.Ltdを設立、ウイスキーメーカーTomatin Distillers Plc.の資産を買収し、スコッチウイスキーの製造開始。 |
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1991年 4月 |
米国バーボンウイスキーメーカーAge International,Inc.の100%持株会社であるAADC Holding Company,Inc.の株式の一部取得(その後残株式を取得、子会社に)。 |
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1993年 8月 |
中国大連市に宝生物工程(大連)有限公司を設立。 |
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1995年 8月 |
中国北京市に北京寛宝食品有限公司(現・宝酒造食品有限公司)を合弁により設立(その後出資持分を追加取得し子会社に)。 |
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2002年 4月 |
物的分割の方法により酒類・食品・酒精事業およびバイオ事業を分割、それぞれ新設の宝酒造株式会社およびタカラバイオ株式会社が承継。自らは持株会社に移行して、商号を寳酒造株式会社から宝ホールディングス株式会社に変更。 |
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2004年12月 |
タカラバイオ株式会社が東京証券取引所マザーズに株式上場。 |
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2005年 9月 |
米国カリフォルニア州所在のClontech Laboratories,Inc.(現・Takara Bio USA, Inc.)の全株式をTakara Bio USA Holdings Inc.(米国)を通じて取得。 |
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2010年 4月 |
仏国パリ市所在のFOODEX S.A.S.の発行済株式の80%を宝酒造株式会社を通じて取得、傘下の子会社ともども連結子会社とする(2015年5月、残りの20%を取得)。 |
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2013年 9月 |
英国ロンドン近郊所在のTazaki Foods Ltd.の100%持株会社であるT.Tazaki & Company Ltd.(英国)の全株式を、Takara Europe Holdings B.V.(2021年11月清算)を通じて取得。 |
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2014年 3月 |
スペイン マドリード市所在のCominport Distribución S.L.の全株式をFOODEX S.A.S.を通じて取得。 |
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2016年 3月 |
タカラバイオ株式会社が東京証券取引所マザーズ市場から同市場第一部へ市場変更。 |
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2016年11月 |
米国カリフォルニア州所在の持分法適用関連会社であるMutual Trading Co.,Inc.の第三者割当増資を宝酒造株式会社が引き受けて発行済株式の51%を取得、傘下の子会社ともども連結子会社とする。 |
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2017年 1月 |
豪州シドニー市所在のNippon Food Supplies Company Pty Ltdの第三者割当増資を宝酒造株式会社が引き受けて発行済株式の51%を取得(2022年9月、残りの49%を取得)。 |
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2017年 1月 |
米国アナーバー市所在のRubicon Genomics, Inc.の全株式をTakara Bio USA Holdings Inc.を通じて取得(2017年3月、Takara Bio USA, Inc.に吸収合併)。 |
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2017年 2月 |
米国フリーモント市所在のWaferGen Bio-systems, Inc.の全株式をTakara Bio USA Holdings Inc.を通じて取得(2017年5月、Takara Bio USA, Inc.に吸収合併)。 |
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2017年 7月 |
宝酒造株式会社の海外事業を会社分割(新設分割)し、新設した宝酒造インターナショナル株式会社に承継。同時に宝酒造株式会社は同社から割当交付を受けた株式の全てを剰余金の配当として当社へ交付し、同社を当社の連結子会社とする。 |
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2022年 4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、当社およびタカラバイオ株式会社は、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社66社および関連会社2社で構成され、「宝酒造」が営む国内での酒類・調味料の製造・販売、「宝酒造インターナショナルグループ」が営む海外での酒類の製造・販売、海外の日本食レストラン等への日本食材などの販売、「タカラバイオグループ」が営む試薬、機器などの開発・製造・販売や受託および遺伝子医療を主たる事業としており、この3つは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。当社は、持株会社として各事業会社を統括するほか、グループ各社の間接業務の受託や不動産賃貸事業を行っております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
セグメントにおける当社グループの事業内容とその位置付けは次のとおりであります。
[宝酒造]
宝酒造株式会社は、国内において焼酎、清酒およびソフトアルコール飲料など酒類全般ならびに本みりんなどの酒類調味料、食品調味料および原料用アルコールの製造・販売を行っております。
当セグメントに携わる子会社は宝酒造株式会社1社であります。
[宝酒造インターナショナルグループ]
宝酒造インターナショナル株式会社は、グループ会社の管理、宝酒造株式会社の酒類・調味料製品の輸出販売を行っております。
米国法人Takara Sake USA Inc.は、米国カリフォルニア州において主に清酒の製造を行い、宝酒造株式会社が供給する酒類製品ともども米国一円に販売しております。英国法人The Tomatin Distillery Co.Ltdは、スコッチウイスキーの製造・販売を行っており、米国法人Age International,Inc.は、バーボンウイスキーを販売しております。
米国法人Mutual Trading Co.,Inc.(同社の子会社含む)は、米や味噌などの日本食材、調味料、酒類などのほか、レストランの調理器具や食器類に至るまで幅広いアイテムを取り扱い、米国を中心に卸売業を展開しております。
仏国法人FOODEX S.A.S. 、スペイン法人Cominport Distribución S.L.および英国法人Tazaki Foods Ltd.は、ヨーロッパを拠点として日本食材の卸売業を営んでおり、Takara Sake USA Inc.や宝酒造株式会社の製品をはじめ、酒類、調味料、冷凍食品などを販売しております。また、Nippon Food Supplies Company Pty Ltdは、豪州において日本食材の卸売業を営んでおります。
上述した会社を含め、当セグメントに携わる子会社は48社であり、関連会社は1社であります。
[タカラバイオグループ]
タカラバイオ株式会社は、試薬・機器に関連する開発・製造・販売ならびに再生医療等製品の開発製造支援サービスや遺伝子解析・検査などのCDMO受託サービスを行っております。また、遺伝子治療等に必要なバイオ創薬基盤技術、製造補助剤の開発・製造・販売や臨床開発を行い、その価値の最大化に向けて取り組んでおります。
海外では、中国において宝生物工程(大連)有限公司が試薬の開発・製造や受託サービスを行い、宝日医生物技術(北京)有限公司が試薬や機器の販売を行っております。Takara Bio Europe S.A.S.は、ヨーロッパにおいて、試薬の製造・販売、機器の販売や受託サービスを行っております。また、Takara Bio USA, Inc.は、米国において、試薬や機器の開発・製造を行い、全世界に販売しております。
上述した会社を含め、当セグメントに携わる子会社は9社であります。
[その他]
その他は、国内グループ会社が営む貨物運送事業やワイン輸入販売、主に当社が営む不動産賃貸事業などであります。
貨物運送事業はタカラ物流システム株式会社が営み、主に宝酒造株式会社の酒類・調味料製品の国内における貨物運送などを行っております。また、ブルゴーニュの高品質ワイン等の輸入販売は株式会社ラック・コーポレーションが営んでおります。
上述した会社を含め、その他の事業に携わる子会社は8社であり、関連会社は1社であります。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(事業系統図)
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 (%) |
関係内容 |
|||
|
役員の兼任 (人) |
資金 |
営業上の取引 |
その他 |
|||||
|
(連結子会社) |
|
|
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|
宝酒造㈱ (注2,4) |
京都市伏見区 |
百万円 1,000 |
酒類、調味料、原料用アルコールの製造・販売 |
100.0 |
3 |
貸付 |
商標使用許諾、間接業務の受託 |
事務所設備賃貸 |
|
宝酒造インターナショナル㈱(注2) |
京都市下京区 |
百万円 10 |
グループ会社の管理、酒類・調味料の輸出販売 |
100.0 |
3 |
貸付 |
商標使用許諾、間接業務の受託 |
事務所設備賃貸 |
|
Takara Sake USA Inc. |
米国カリフォルニア州 バークレー市 |
千米ドル 7,000 |
酒類・調味料の製造・販売 |
100.0 (100.0) |
- |
- |
- |
- |
|
Age International,Inc. |
米国ケンタッキー州 フランクフォート市 |
千米ドル 250 |
バーボンウイスキーの販売 |
100.0 (100.0) |
- |
- |
- |
- |
|
The Tomatin Distillery Co.Ltd |
英国 スコットランド トマーチン |
千英ポンド 3,297 |
スコッチウイスキーの製造・販売 |
94.2 (94.2) |
- |
貸付 |
- |
- |
|
FOODEX S.A.S.(注2) |
仏国パリ市 |
千ユーロ 10,250 |
酒類、食品、調味料等の輸入及び卸売業 |
100.0 (100.0) |
- |
- |
- |
- |
|
Cominport Distribución S.L. |
スペイン マドリード市 |
千ユーロ 166 |
酒類、食品、調味料等の輸入及び卸売業 |
100.0 (100.0) |
- |
- |
- |
- |
|
Tazaki Foods Ltd. |
英国ミドルセックス エンフィールド |
千英ポンド 2,357 |
酒類、食品、調味料等の輸入及び卸売業 |
100.0 (100.0) |
- |
貸付 |
- |
- |
|
Mutual Trading Co.,Inc. |
米国カリフォルニア州 エルモンテ市 |
千米ドル 5,394 |
酒類、食品、調味料等の輸入及び卸売業 |
85.8 (85.8) |
- |
- |
- |
- |
|
Nippon Food Supplies Company Pty Ltd(注2) |
豪州ニューサウスウェールズ州シドニー市 |
千豪ドル 17,772 |
酒類、食品、調味料等の輸入及び卸売業 |
100.0 (100.0) |
- |
- |
- |
- |
|
タカラバイオ㈱ (注2,3) |
滋賀県草津市 |
百万円 14,965 |
試薬及び機器の開発・製造・販売、受託、遺伝子医療 |
60.9 |
2 |
- |
商標使用許諾、間接業務の受託 |
- |
|
宝生物工程(大連)有限公司 (注2) |
中国遼寧省大連市 |
百万円 2,350 |
試薬の開発・製造・販売、受託 |
100.0 (100.0) |
- |
- |
- |
- |
|
宝日医生物技術(北京)有限公司(注2) |
中国北京市 |
百万円 1,330 |
試薬及び機器の販売 |
100.0 (100.0) |
- |
- |
- |
- |
|
Takara Bio USA, Inc.(注2) |
米国カリフォルニア州 サンノゼ市 |
千米ドル 83 |
試薬及び機器の開発・製造・販売 |
100.0 (100.0) |
- |
- |
- |
- |
|
Takara Bio Europe |
仏国サンジェルマンアンレー市 |
千ユーロ 891 |
試薬の製造・販売、機器の販売、受託 |
100.0 (100.0) |
- |
- |
- |
- |
|
タカラ物流システム㈱ |
京都府宇治市 |
百万円 50 |
貨物運送業 |
100.0 |
2 |
- |
間接業務の受託 |
- |
|
㈱ラック・コーポレーション |
東京都港区 |
百万円 80 |
ワインの輸入販売 |
100.0 |
2 |
貸付 |
間接業務の受託 |
- |
|
その他連結子会社47社、持分法適用関連会社1社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(注)1.議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数であります。
2.特定子会社に該当しております。
3.有価証券報告書を提出しております。
4.宝酒造㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。ただし、当連結会計年度における宝酒造セグメントの売上高に占める同社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
(1)連結会社の状況
|
|
2024年3月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
宝酒造 |
|
|
宝酒造インターナショナルグループ |
|
|
タカラバイオグループ |
|
|
報告セグメント計 |
|
|
その他 |
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|
全社(共通) |
|
|
合計 |
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(注)1.従業員数は派遣社員を除いた就業人員であります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、持株会社(提出会社)である当社の従業員数であります。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
2024年3月31日現在 |
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従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
|
|
|
|
(注)1.従業員数は派遣社員を除いた就業人員であります。
2.平均勤続年数は、当社グループにおける勤続年数を通算して算出しております。
3.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
組合との間に特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注1、2) |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注3) |
労働者の男女の賃金の差異 (男性の賃金に対する女性の賃金の割合)(%) (注2) |
||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
||
|
|
|
|
|
|
(注)1.2024年4月1日現在の割合を記載しております。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出するものでありますが、当事業年度においては配偶者が出産した男性労働者はおりませんでした。
②連結子会社
|
当事業年度 |
|||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注1、2) |
男性労働者の育児休業取得率 (%) (注3) |
労働者の男女の賃金の差異 (男性の賃金に対する女性の賃金の割合)(%) (注2) |
||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|||
|
|
|
|
|
|
|
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(注)1.2024年4月1日現在の割合を記載しております。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
なお、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づいて策定した行動計画では、宝ホールディングス、宝酒造、宝酒造インターナショナル3社計で目標を設定しており、当事業年度における実績は以下のとおりであります。
|
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注1、2) |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注3) |
労働者の男女の賃金の差異 (男性の賃金に対する女性の賃金の割合)(%) (注2) |
||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
||
|
8.6 |
84.2 |
75.1 |
73.4 |
67.2 |
(注)1.2024年4月1日現在の割合を記載しております。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。