第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第5期
|
第6期
|
第7期
|
第8期
|
第9期
|
決算年月
|
2020年3月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
2024年3月
|
売上高
|
(千円)
|
5,758,873
|
5,442,059
|
6,108,534
|
6,391,457
|
7,449,459
|
経常利益
|
(千円)
|
383,092
|
160,721
|
471,089
|
549,403
|
481,834
|
親会社株主に帰属する 当期純利益
|
(千円)
|
255,501
|
26,794
|
291,609
|
359,100
|
300,696
|
包括利益
|
(千円)
|
255,625
|
30,394
|
303,136
|
347,834
|
299,228
|
純資産額
|
(千円)
|
1,680,903
|
1,712,042
|
2,072,775
|
2,420,609
|
2,714,586
|
総資産額
|
(千円)
|
2,831,496
|
3,005,580
|
3,487,099
|
3,897,727
|
5,049,887
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
254.17
|
258.70
|
307.79
|
359.46
|
400.55
|
1株当たり当期純利益 金額
|
(円)
|
38.69
|
4.05
|
43.34
|
53.34
|
44.60
|
潜在株式調整後1株 当たり当期純利益金額
|
(円)
|
33.89
|
3.64
|
38.89
|
47.87
|
40.00
|
自己資本比率
|
(%)
|
59.3
|
56.9
|
59.4
|
62.1
|
53.7
|
自己資本利益率
|
(%)
|
16.8
|
1.6
|
15.4
|
16.0
|
11.7
|
株価収益率
|
(倍)
|
10.1
|
141.3
|
12.7
|
11.2
|
14.2
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
44,865
|
46,233
|
507,825
|
624,327
|
36,361
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△127,608
|
△63,273
|
△44,025
|
△519,709
|
△748,960
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
48,600
|
146,569
|
△33,403
|
△50,000
|
296,767
|
現金及び現金同等物 の期末残高
|
(千円)
|
880,159
|
1,009,688
|
1,440,084
|
1,494,703
|
1,078,870
|
従業員数 〔ほか、平均臨時 雇用人員〕
|
(名)
|
310
|
337
|
335
|
331
|
334
|
〔72〕
|
〔45〕
|
〔25〕
|
〔15〕
|
〔15〕
|
(注) 1.従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数は、年間平均人員を〔〕外数で記載しております。
2.第5期から第9期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
3.当社は2023年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、第5期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第7期の期首から適用しており、第7期以後に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第5期
|
第6期
|
第7期
|
第8期
|
第9期
|
決算年月
|
2020年3月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
2024年3月
|
営業収入
|
(千円)
|
300,000
|
387,600
|
436,800
|
492,540
|
525,840
|
経常利益
|
(千円)
|
5,142
|
56,320
|
39,898
|
43,573
|
22,870
|
当期純利益
|
(千円)
|
2,677
|
35,984
|
26,100
|
29,046
|
7,664
|
資本金
|
(千円)
|
161,492
|
161,864
|
190,662
|
190,662
|
196,452
|
発行済株式総数
|
(株)
|
3,305,600
|
3,308,000
|
3,366,360
|
3,366,360
|
6,775,920
|
純資産額
|
(千円)
|
1,140,179
|
1,176,908
|
1,270,799
|
1,285,356
|
1,286,321
|
総資産額
|
(千円)
|
1,179,680
|
1,237,446
|
1,327,230
|
1,366,632
|
1,877,721
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
172.39
|
177.81
|
188.75
|
190.84
|
189.76
|
1株当たり配当額 (1株当たり中間配当額)
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
2.5
|
3
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
1株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
0.41
|
5.44
|
3.88
|
4.31
|
1.14
|
潜在株式調整後1株 当たり当期純利益金額
|
(円)
|
0.35
|
4.90
|
3.48
|
3.87
|
1.02
|
自己資本比率
|
(%)
|
96.6
|
95.1
|
95.7
|
94.0
|
68.5
|
自己資本利益率
|
(%)
|
0.2
|
3.1
|
2.1
|
2.3
|
0.6
|
株価収益率
|
(倍)
|
968.0
|
105.2
|
141.8
|
137.9
|
558.6
|
配当性向
|
(%)
|
―
|
―
|
―
|
57.9
|
263.9
|
従業員数 〔ほか、平均臨時雇用人員〕
|
(名)
|
22
|
17
|
23
|
27
|
25
|
〔―〕
|
〔―〕
|
〔―〕
|
〔―〕
|
〔―〕
|
株主総利回り
|
(%)
|
37.6
|
54.9
|
52.7
|
57.3
|
61.4
|
(比較指標:TOPIX)
|
(%)
|
(88.2)
|
(122.8)
|
(122.3)
|
(125.9)
|
(173.9)
|
最高株価
|
(円)
|
1,847
|
1,481
|
1,280
|
1,423
|
719 (1,410)
|
最低株価
|
(円)
|
715
|
640
|
825
|
952
|
471 (1,054)
|
(注) 1.従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数は、年間平均人員を〔〕外数で記載しております。
2.第5期から第9期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
3.当社は2023年7月1日付で普通株式1株につき2株に分割する株式分割を行っており、第5期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額及び株主総利回りを算定しております。
4.第5期以降の株主総利回り及び比較指標は、2019年3月期末を基準として算定しております。
5.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所グロース市場におけるものであります。なお、2024年3月期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。
2 【沿革】
代表取締役社長小倉博が設立したオープンリソース株式会社、オープンワークス株式会社と、代表取締役副社長小倉弘之が設立したハプティック株式会社、グッドルーム株式会社とは、近未来に向け「暮らし×IT」が重要な鍵になると考え、一体となって新しいビジネスを創造するため、2016年3月1日にgooddaysホールディングス株式会社を4社の株式移転に基づき設立し、ひとつのグループといたしました。
(1) 当社
年月
|
変遷の内容
|
2016年3月
|
オープンリソース㈱、オープンワークス㈱、ハプティック㈱及びグッドルーム㈱を子会社とする純粋持株会社gooddaysホールディングス㈱を新設しグループとして統合
|
2016年6月
|
東急不動産ホールディングス㈱と資本業務提携
|
2016年8月
|
小田急電鉄㈱と資本提携
|
2016年8月
|
小田急電鉄㈱及び小田急不動産㈱と業務提携
|
2018年7月
|
三菱地所㈱と資本提携
|
2018年7月
|
三菱地所㈱と業務提携(4社共同提携 4社:gooddaysホールディングス㈱、オープンリソース㈱、ハプティック㈱、グッドルーム㈱)
|
2019年3月
|
東京証券取引所マザーズに上場
|
2020年8月
|
経営効率化と統制強化のため東京都品川区に本社を移転し、グループの事務所を集結
|
2020年12月
|
コクヨ㈱と資本業務提携
|
2021年3月
|
gbDXTechnology㈱と資本業務提携
|
2022年4月
|
東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行
|
2023年5月
|
株式会社良品計画と遊休不動産の有効活用に関して覚書締結(gooddaysホールディングス㈱、グッドルーム㈱)
|
2023年8月
|
スカイファーム㈱の株式取得及び業務提携
|
(2) ITセグメント
年月
|
変遷の内容
|
1987年3月
|
企業向け情報通信の教育、コンサルティングを目的として、小倉博が㈱教学社(現 オープンリソース㈱)を設立
|
1997年2月
|
㈱教学社からオープンリソース㈱に商号変更
|
2001年6月
|
業務拡張に伴い、東京都文京区から東京都千代田区にオープンリソース㈱の本社を移転
|
2002年10月
|
小売業向けの請負開発を目的として、小倉博がオープンワークス㈱を設立
|
2003年2月
|
オープンリソース㈱にて特定労働者派遣事業の届出
|
2007年1月
|
オープンリソース㈱にて量販店基幹システムの開発をスタート
|
2016年3月
|
オープンリソース㈱、オープンワークス㈱、ハプティック㈱及びグッドルーム㈱を子会社とする純粋持株会社gooddaysホールディングス㈱を新設しグループとして統合
|
2017年4月
|
オープンリソース㈱とオープンワークス㈱を合併
|
2018年3月
|
労働者派遣事業の許可(派13-309673)
|
2018年7月
|
三菱地所㈱と業務提携(4社共同提携 4社:gooddaysホールディングス㈱、オープンリソース㈱、ハプティック㈱、グッドルーム㈱)
|
2020年8月
|
経営効率化と統制強化のため東京都品川区に本社を移転し、グループの事務所を集結
|
2021年5月
|
オープンリソース㈱とアネックスシステムズ㈱を合併
|
2021年12月
|
オープンリソース㈱が「Redx(リデックス)クラウドPOS」を販売開始
|
2022年2月
|
オープンリソース㈱、㈱三越伊勢丹システム・ソリューションズ及び㈱4U Applicationsが協業合意
|
2024年3月
|
㈱三越伊勢丹システム・ソリューションズと業務提携
|
(3) 暮らしセグメント
年月
|
変遷の内容
|
2009年12月
|
暮らしの質向上と空き家問題の改善を行うため小倉弘之がハプティック㈱を設立しTOMOSブランドの下、賃貸に特化したリノベーションを展開
|
2013年3月
|
こだわり物件のお部屋探しサイト「goodroom」の運営会社として小倉弘之がグッドルーム㈱を設立
|
2013年12月
|
ハプティック㈱が大阪に支店を開設
|
2015年4月
|
ハプティック㈱が東急住宅リース㈱と業務提携
|
2015年12月
|
グッドルーム㈱が不動産情報だけでなく暮らしの提案を行う地域情報サイトの運営開始 ハプティック㈱が名古屋に支店を開設
|
2016年3月
|
オープンリソース㈱、オープンワークス㈱、ハプティック㈱及びグッドルーム㈱を子会社とする純粋持株会社gooddaysホールディングス㈱を新設しグループとして統合
|
2016年8月
|
ハプティック㈱、グッドルーム㈱が小田急電鉄㈱及び小田急不動産㈱と業務提携
|
2016年11月
|
ハプティック㈱が福岡に支店を開設 賃貸入居者に合わせた部屋づくりとして「goodroomのカスタマイズ賃貸」スタート
|
2017年1月
|
ハプティック㈱が阪急阪神不動産㈱と業務提携
|
2017年6月
|
ハプティック㈱が賃貸オフィスのリノベーションを実施し、オペレーション(運営)を行うgoodofficeを展開
|
2018年4月
|
ハプティック㈱が㈱池田泉州銀行と業務提携
|
2018年7月
|
三菱地所㈱と業務提携(4社共同提携 4社:gooddaysホールディングス㈱、オープンリソース㈱、ハプティック㈱、グッドルーム㈱)
|
2018年10月
|
サービスアパートメント「goodroom residence(TOMOSマンスリー)」を恵比寿でスタート
|
2020年5月
|
ハプティック㈱はグッドルーム㈱と合併し、社名をグッドルーム㈱に変更 経営効率化と統制強化のため東京都品川区に本社を移転し、グループの事務所を集結
|
2020年6月
|
ホテル・マンスリーのサブスクリプションサービス「goodroomサブスくらし(hotelpass)」を展開
|
2023年5月
|
株式会社良品計画と覚書締結(gooddaysホールディングス㈱、グッドルーム㈱)
|
[事業の変遷図]
3 【事業の内容】
当社グループは、当社(gooddaysホールディングス)、連結子会社2社で構成されております。当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
当社グループは、「ITセグメント」と「暮らしセグメント」の2つのセグメントで構成されております。当社グループの事業における報告セグメント、事業の内容、及び対応する関係会社は次のとおりであります。
報告セグメント
|
主な事業内容
|
対応する関係会社
|
IT
|
・システム開発等のITソリューション提供等 ・IT全般に関わるサービスビジネスの提供等
|
オープンリソース㈱
|
暮らし
|
・賃貸に特化したリノベーション工事 ・遊休不動産の活用企画 ・賃貸からサブスク型ホテル及びgoodroom residenceに向けた暮らしのプラットフォーム「goodroom」の運営 ・goodroom residence、goodoffice、ワークラウンジ等の運営
|
グッドルーム㈱
|
全社(共通)
|
グループ会社の経営管理、事務受託等
|
gooddaysホールディングス㈱
|
(1) ITセグメント
オープンリソース株式会社にて、直接契約をした顧客(主に流通小売業界と金融業界)及びシステム・インテグレータ(注)(System Integrator。以下「SIer」と言います)を通じてエンドユーザー向けのシステム開発事業及び付随する保守サービス等を行っております。
強化するビジネス(ストック型ビジネス)を明確にするため、ビジネスセグメントの変更を行いました。従来の「サービスビジネス」、「金融ビジネス」、「流通小売ビジネス」の構成からサービスビジネスのシステム保守とハードウェア・ソフトウェアの販売・導入等を金融ビジネス、流通小売ビジネスに振り分けた上、新たにRedxサービスビジネスを新設し「Redxサービスビジネス」、「金融ビジネス」、「流通小売ビジネス」の構成に変更しております。
(注)システム・インテグレータ:情報システムの企画、構築、運用などの業務をシステムのオーナーとなる顧客から一括して請け負う情報通信企業のこと。
・ Redxサービスビジネスは、主に流通小売業界向けに自社プロダクト「Redx(リデックス)」クラウドサービス(RedxクラウドPOS / Redx店舗DX)の導入支援及び導入に伴い付随するハードウェアの販売、ライセンスの販売、保守・管理等を行っております。
・ 金融ビジネスは、金融機関における非対面を中心とした決済システム(コンビニ決済、ペイジー決済、EasyPay等)の受託開発やリース会社における社内基幹システムの導入支援を行っております。顧客との契約形態は、業務範囲と要件を顧客と決定した上で、開発の請負契約を締結し実施する「請負」とシステム・エンジニアを顧客先に常駐させ、システムの要件を顧客と協議しながら開発及び維持を提供する「SEサービス」にてサービスを提供しております。なお、受託した業務内容等により外部リソースを活用することがあります。
・ 流通小売ビジネスは、量販店、百貨店、専門店に向けて、POSシステムや店舗システムといった業務系システムから基幹システムまでをソリューション型のシステム開発で提供しております。顧客との契約形態は、業務範囲と要件を顧客と決定した上で、開発の請負契約を締結し実施する「請負」とシステム・エンジニアを顧客先に常駐させ、システムの要件を顧客と協議しながら開発及び維持を提供する「SEサービス」にてサービスを提供しております。
なお、2025年3月期より金融ビジネスの決済エリアの知見を流通小売ビジネスと融合し、各一体化によるリソースの戦略的投入でビジネスの拡大を図ることを目的として、金融ビジネスと流通小売ビジネスを統合し、「ユーザーソリューションビジネス」として事業活動を進めております。
(2) 暮らしセグメント
グッドルーム株式会社にて、賃貸住宅のリノベーション工事、入居者募集、入居後のサポートを自社で完結する強みを活かし、リノベーション工事、遊休不動産の活用企画、集客メディア「goodroom」の運営、goodroom residence(マンスリー賃貸)、goodoffice(シェアオフィス)、ワークラウンジ等の運営等を行っております。
強化するビジネス(ストック型ビジネス)を明確にするため、ビジネスセグメントの変更を行いました。従来の「リノベーションビジネス」、「賃貸(仲介、メディア)ビジネス」、「運営ビジネス」の構成から仲介ビジネスをリノベーションビジネスへ取込み、メディアビジネスと運営ビジネスを一体化することで「リノベーションビジネス」、「運営サービスビジネス」の構成に変更しております。
・ リノベーションビジネスは、賃貸物件に特化し、賃貸住宅向けに設計・施工をパッケージ化したリノベーション「TOMOS」(注)の提供を行っております。
(注)「TOMOS」は賃貸住宅では珍しい無垢床を用い、白・アースカラーを基調としたナチュラルデザインを特徴とするリノベーションパッケージ。(商標登録番号5648934号)
・ 運営サービスビジネスは、goodroom residence(マンスリー賃貸)、goodoffice、ワークラウンジ等の運営を行っております。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
図中では、略称(オープンリソース㈱:オープンリソース、グッドルーム㈱:goodroom)を使い記載をしております。なお、gooddaysホールディングス㈱はグループ会社の経営管理、事務受託等を行っております。
<ITセグメント>
<暮らしセグメント>
4 【関係会社の状況】
2024年3月31日現在
名称
|
住所
|
資本金又は 出資金 (千円)
|
主要な事業 の内容
|
議決権の所有 (又は被所有) 割合(%)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
オープンリソース㈱ (注)2、5
|
東京都品川区
|
35,000
|
ITセグメント
|
100.00
|
管理業務の受託 役員の兼務(4名)
|
グッドルーム㈱ (注)2、6
|
東京都品川区
|
30,000
|
暮らしセグメント
|
100.00
|
管理業務の受託 役員の兼務(4名)
|
(持分法適用関連会社)
|
|
|
|
|
|
UT創業者の会 有限責任事業組合 (注)3
|
東京都港区
|
68,000
|
投資運用事業
|
25.00
|
当社の出資金額 17,000千円
|
UT創業者の会 投資事業有限責任組合 (注)3
|
東京都港区
|
537,500
|
投資運用事業
|
9.3
|
当社の出資金額 50,000千円
|
スカイファーム㈱
|
神奈川県横浜市西区
|
260,972
|
デリバリー・モバイルオーダー事業
|
33.41
|
役員の兼務(1名)
|
(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.特定子会社であります。なお、下記の金額は、各社における単体財務諸表に基づく金額であり、連結会社間取引や、その連結子会社を連結した数値ではありません。
3.議決権がないため、議決権の所有割合に代えて、出資比率を記載しております。
4.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
5.オープンリソース株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な経営指標等
|
① 売上高
|
3,788,096
|
千円
|
|
② 経常利益
|
340,158
|
千円
|
|
③ 当期純利益
|
227,637
|
千円
|
|
④ 純資産額
|
1,744,370
|
千円
|
|
⑤ 総資産額
|
2,320,905
|
千円
|
6.グッドルーム株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な経営指標等
|
① 売上高
|
3,821,641
|
千円
|
|
② 経常利益
|
143,102
|
千円
|
|
③ 当期純利益
|
89,963
|
千円
|
|
④ 純資産額
|
322,604
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千円
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⑤ 総資産額
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2,877,032
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千円
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2024年3月31日現在
セグメントの名称
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従業員数(名)
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IT
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187
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(3)
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暮らし
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122
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(12)
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全社(共通)
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25
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(-)
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合計
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334
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(15)
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(注) 1.従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
2.臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。
3.全社(共通)は、総務及び経理等の間接部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2024年3月31日現在
従業員数(名)
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平均年齢(歳)
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平均勤続年数(年)
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平均年間給与(千円)
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25
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40.8
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6.8
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6,931
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(注) 平均年間給与には賞与を含めております。
セグメントの名称
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従業員数(名)
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全社(共通)
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25
|
(-)
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合計
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25
|
(-)
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(注) 1.全社(共通)は、人事・総務及び経理等の間接部門の従業員であります。
2.従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当連結会計年度の多様性に関する指標は、以下のとおりであります。
①提出会社
当事業年度
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管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1
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男性労働者の育児休業取得率(%)(注)2、4
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28.6
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-
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(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3. 労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
4.「-」は、対象となる従業員が無いことを示しております。
②連結子会社
当事業年度
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名称
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管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1
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男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2
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オープンリソース㈱
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4.3
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50.0
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グッドルーム㈱
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40.0
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75.0
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(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3. 労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。