第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

(1) 連結経営指標等

 

回次

第83期

第84期

第85期

第86期

第87期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

31,895

26,253

25,134

25,253

26,837

経常利益又は
経常損失(△)

(百万円)

476

150

503

472

1,076

親会社株主に帰属する

当期純利益又は

親会社株主に帰属する

当期純損失(△)

(百万円)

351

383

642

473

866

包括利益

(百万円)

80

110

495

531

1,281

純資産額

(百万円)

3,256

3,053

2,453

2,985

4,153

総資産額

(百万円)

16,288

14,551

13,779

14,125

15,597

1株当たり純資産額

(円)

2,029.08

1,901.54

1,597.38

1,944.73

2,794.25

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

(円)

229.73

250.93

420.51

309.96

570.84

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

19.0

20.0

17.7

21.0

26.5

自己資本利益率

(%)

11.3

12.8

24.0

17.5

24.4

株価収益率

(倍)

5.48

4.30

4.50

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

1,779

118

500

60

1,042

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

46

19

705

30

327

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

649

147

575

255

357

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

1,777

1,546

2,301

2,148

2,533

従業員数
〔外、平均臨時雇用者数〕

(名)

718

700

458

416

399

62

56

51

50

49

 

 

(注) 1.第83期、第86期及び第87期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.第84期及び第85期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第84期及び第85期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第85期の期首から適用しており、第85期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第83期

第84期

第85期

第86期

第87期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

29,634

24,681

23,967

24,584

26,223

経常利益又は

経常損失(△)

(百万円)

265

147

204

424

1,054

当期純利益又は

当期純損失(△)

(百万円)

218

317

88

435

855

資本金

(百万円)

1,374

1,374

1,374

1,374

1,374

発行済株式総数

(株)

1,686,154

1,686,154

1,686,154

1,686,154

1,686,154

純資産額

(百万円)

2,793

2,549

2,498

3,035

4,082

総資産額

(百万円)

15,030

13,235

13,224

13,838

15,126

1株当たり純資産額

(円)

1,827.72

1,668.07

1,634.93

1,986.18

2,755.74

1株当たり配当額
(内1株当たり中間配当額)

(円)

60.00

90.00

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

(円)

142.76

207.56

57.72

285.08

564.04

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

18.6

19.3

18.9

21.9

27.0

自己資本利益率

(%)

7.7

11.9

3.5

15.7

24.0

株価収益率

(倍)

8.82

4.68

4.56

配当性向

(%)

42.0

16.0

従業員数
〔外、平均臨時雇用者数〕

(名)

441

432

390

356

340

60

53

49

48

46

株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

91.0

83.1

77.9

96.1

187.6

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

2,080

1,751

2,310

2,287

2,820

最低株価

(円)

1,226

1,086

919

738

1,212

 

 

(注) 1.第83期、第86期及び第87期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.第84期及び第85期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第84期及び第85期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

4. 第84期、第85期及び第86期の配当性向については、無配のため記載しておりません。

5. 株主総利回りの比較指標は、第85期までは東証第二部株価指数を使用しておりましたが、東京証券取引所の市場区分見直しにより、第83期から第87期までの比較指標を配当込みTOPIXに変更しております。

6.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

7.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第85期の期首から適用しており、第85期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2 【沿革】

 

1947年10月

東京都千代田区にスーパーバッグ株式会社の前身である株式会社福田商会を設立。

1950年3月

東京都新宿区に蝋引加工紙工場を完成。

1952年2月

製袋機を輸入し平袋の機械製袋を開始。

1953年8月

わが国初の角底自動製袋機を輸入し、角底紙袋の機械製袋を開始。

1957年1月

角底袋の商標名をスーパーバッグと命名。

1957年11月

東京都新宿区に東京工場を新設し、ラミネーターによるポリエチレン加工紙の製造を開始。

1962年1月

埼玉県所沢市に現在の主要工場である所沢工場を新設。その後数次に亘り増設工事を実施し、その間に東京工場の設備をここに移設。

1963年6月

商号をスーパーバッグ株式会社に変更。

1964年5月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1972年2月

本社を東京都新宿区に移転。

1981年6月

埼玉県鶴ヶ島市に鶴ヶ島工場を新設。

1981年12月

S・V・S(スーパーバッグ・ベンダー・システム)発足。

1987年11月

本社を東京都豊島区に移転。

1991年9月

台湾に台湾超級包装材料股有限公司(現・連結子会社)を設立。

1992年3月

北海道三笠市に北海道スーパーバッグ株式会社(現・連結子会社)を設立。

1993年5月

上海に上海世霸包装材料有限公司(現・連結子会社)を設立。

1995年12月

管理本部を所沢工場内に移転。

1999年8月

鶴ヶ島工場がISO9001(品質)認証を取得。

2002年9月

所沢工場がISO9001(品質)認証を取得。

2003年8月

鶴ヶ島工場がISO14001(環境)認証を取得。

2005年6月

所沢工場がISO14001(環境)認証を取得。

2010年12月

上海に上海世霸商貿有限公司(現・連結子会社)を設立。

2018年8月

所沢第5工場がFSSC22000(食品安全)認証を取得。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。

 

 

 

3 【事業の内容】

 

当社グループは、当社、子会社4社、関連会社1社及びその他の関係会社1社で構成され、主として紙袋、レジ袋の製造、販売及びこれらに関連する事業を営んでおります。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

紙製品事業

連結財務諸表提出会社(以下当社という。)が自社主力工場にて紙袋等を製造、一部製品については、原紙を北海道スーパーバッグ㈱(連結子会社)に有償支給し、同社が製造した紙袋等を当社が一括購入しており、自社で製造した紙袋等と共に販売しております。また、上海世霸包装材料有限公司(連結子会社)を経由して紙袋等を購入しております。

化成品事業

当社が国内外の協力工場へ製造委託したポリ袋等を購入すると共に、一部、上海世霸包装材料有限公司(連結子会社)を介して同社協力工場にて製造したポリ袋等を当社が購入し、国内市場にて販売をしております。

その他事業

当社において展開しております用度品、消耗資材の一括受注納品システムS・V・S(スーパーバッグ・ベンダー・システム)を中心とした事業部門であります。

また、台湾超級包装材料股份有限公司(連結子会社)、上海世霸商貿有限公司(連結子会社)及びNARAI SUPERBAG CO.,LTD.(持分法適用関連会社)は、独自に仕入並びに販売を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。


 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
又は出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合
(%)

被所有割合
(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

北海道スーパーバッグ㈱

北海道三笠市

60

紙製品事業

100.0

当社製品の製造を委託しております。
当社が金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。
役員の兼任 3名

上海世霸包装材料有限公司
(注)3

中華人民共和国
上海市

660
万米ドル

化成品事業

100.0

当社製品の製造を委託しております。
役員の兼任 4名

台湾超級包装材料股份有限公司

中華民国台湾省
台北市

600
万台湾ドル

紙製品事業

89.8

当社の製品を販売しております。
役員の兼任 3名

上海世霸商貿有限公司

中華人民共和国
上海市

50
万人民元

その他事業

100.0

[100.0]

中国国内にて、上海世霸包装材料有限公司の製品、用度品、消耗資材等の販売を行っております。

当社との重要な営業取引はありません。

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

NARAI SUPERBAG CO.,LTD.

BANGKOK,

THAILAND

5,200
万タイバーツ

紙製品事業

31.7

役員の兼任 1名

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

福田産業㈱

東京都千代田区

60

不動産の管理・
賃貸

30.4

 

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.「議決権の所有(被所有)割合」欄の[内書]は間接所有であります。

3.特定子会社であります。

4.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

5.売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%未満のため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

 

 

5 【従業員の状況】

 

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

紙製品事業

282

42

化成品事業

34

2

その他事業

31

4

全社(共通)

52

1

合計

399

49

 

 

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

3.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

 

(2) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

340

46

40.7

18.5

4,721

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

紙製品事業

234

39

化成品事業

25

2

その他事業

29

4

全社(共通)

52

1

合計

340

46

 

 

(注) 1.従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

 

(3) 労働組合の状況

当社には、スーパーバッグ労働組合(組合員数240人)が組織されており、UAゼンセン総合製造部会に加盟しております。労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

なお、連結子会社には、労働組合はありません。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業取得率(%)

(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用労働者

パート・

有期労働者(注3)

7.3

100

59.8

72.7

33.0

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

3.パート・有期労働者は、定年再雇用者、契約社員、臨時社員及びパート社員を対象に算出しております。なお、パート社員についてはフルタイム換算をせず、実際に支給した賃金に基づき算出しております。