第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第108期

第109期

第110期

第111期

第112期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上収益

(百万円)

492,617

608,331

739,260

764,702

741,391

税引前利益

(百万円)

66,008

87,199

92,483

23,887

64,017

親会社の所有者に帰属
する当期利益

(百万円)

47,731

62,018

64,770

11,705

43,691

親会社の所有者に帰属
する当期包括利益

(百万円)

15,271

100,931

107,196

42,093

114,558

親会社の所有者に帰属
する持分

(百万円)

571,275

657,855

746,344

769,247

868,156

資産合計

(百万円)

674,564

812,878

1,007,497

1,099,351

1,055,808

1株当たり親会社
所有者帰属持分

(円)

2,104.01

2,422.80

2,748.64

2,832.89

3,227.06

基本的1株当たり
当期利益

(円)

175.80

228.41

238.54

43.11

162.13

親会社所有者帰属持分
比率

(%)

84.7

80.9

74.1

70.0

82.2

親会社所有者帰属持分
当期利益率

(%)

8.3

10.1

9.2

1.5

5.3

株価収益率

(倍)

18.9

20.8

16.5

76.1

26.3

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

57,310

64,537

103,660

44,430

237,086

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

30,506

42,913

27,891

37,680

25,619

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

22,931

23,036

52,626

80,970

191,277

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

143,439

148,640

71,057

162,720

196,645

従業員数

(名)

17,090

18,624

20,233

18,804

17,669

(外、平均臨時従業員数)

(2,564)

(4,867)

(3,897)

(2,039)

(1,898)

 

(注) 1 国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

2 希薄化後1株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第108期

第109期

第110期

第111期

第112期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

295,161

378,486

536,677

414,948

321,080

経常利益

(百万円)

60,344

47,574

38,040

18,967

99,626

当期純利益

(百万円)

52,371

37,077

32,916

15,451

84,081

資本金

(百万円)

24,206

24,206

24,206

24,206

24,206

発行済株式総数

(千株)

280,017

280,017

280,017

280,017

280,017

純資産額

(百万円)

398,358

430,368

436,519

434,002

508,266

総資産額

(百万円)

437,971

503,637

605,668

621,657

602,265

1株当たり純資産額

(円)

1,467.16

1,584.99

1,607.61

1,598.29

1,889.30

1株当たり配当額

(内、1株当たり中間配当額)

(円)

53.00

69.00

72.00

21.00

57.00

(10.00)

(10.00)

(10.00)

(10.00)

(10.00)

1株当たり当期純利益

(円)

192.89

136.55

121.22

56.90

312.01

自己資本比率

(%)

91.0

85.5

72.1

69.8

84.4

自己資本利益率

(%)

13.7

8.9

7.6

3.5

17.8

株価収益率

(倍)

17.2

34.7

32.5

57.6

13.7

配当性向

(%)

27.5

50.5

59.4

36.9

18.3

従業員数(外、平均臨時従業員数)

(名)

2,958

(711)

3,086

(964)

3,245

(979)

3,384

(767)

3,427

(643)

株主総利回り

(%)

87.4

126.3

107.1

90.7

117.8

(比較指標:TOPIX(東証株価

 指数))

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

4,310

5,580

7,050

4,086

4,687

最低株価

(円)

2,786

3,110

3,464

2,589

3,070

 

(注) 1 自己資本比率は、(期末純資産合計-期末新株予約権)を期末資産合計で除して算出しております。

2 自己資本利益率は、当期純利益を新株予約権控除後の期中平均純資産額で除して算出しております。

3 最高株価及び最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

摘要

1915年3月

牧田電機製作所(個人経営)創業(名古屋市)、電灯器具、モーター、変圧器の販売修理を開始。

1938年12月

個人経営を株式会社に改組、株式会社牧田電機製作所設立。

1945年4月

工場疎開を兼ねて安城市住吉町の現本社所在地に工場移転。

1958年1月

国産第一号の携帯用電気カンナを発売。

1962年5月

商号を株式会社マキタ電機製作所に変更。

1962年8月

名古屋証券取引所市場第二部に上場。

1968年8月

東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場。

1970年7月

東京・名古屋・大阪証券取引所市場第一部に指定。

1970年7月

マキタU.S.A. Inc.(米国)設立。

1970年7月

岡崎工場(愛知県岡崎市)新設。

1971年9月

マキタ・フランスS.A.(フランス)設立(2004年3月からマキタ・フランスSASに社名変更)。

1972年12月

 

マキタ・エレクトリック(U.K.)Ltd.(英国)設立(1992年12月からマキタ(U.K.)Ltd.に社名変
更。2020年5月からマキタ・インターナショナル・ヨーロッパLtd.に社名変更)。

1973年5月

マキタ・オーストラリアPty.Ltd.(オーストラリア)設立。

1973年6月

アムステルダム証券取引所に大陸預託証券(CDR)形式により株式上場。

1973年11月

 

マキタ・パワー・ツールズ・カナダLtd.(カナダ)設立(1991年1月からマキタ・カナダInc.に社名変更)。

1974年5月
 

マキタ・ベネルックスB.V.(オランダ)設立(2010年1月からマキタ・ネーデルラントB.V.に社名変更)。

1974年6月

マキタS.p.A.(イタリア)設立。

1977年2月

米国預託証券(ADR)発行に伴いナスダック(全米証券業協会自動表示システム)にて取引開始。

1977年2月

S.A.マキタN.V.(ベルギー)設立。

1977年4月

マキタ・ヴェルクツォイクGmbH(ドイツ)設立。

1981年6月

マキタ・ド・ブラジルLtda.(ブラジル)設立。

1981年9月

マキタ・ヴェルクツォイクGesellschaft m.b.H.(オーストリア)設立。

1982年2月

欧州預託証券(EDR)発行に伴いルクセンブルグ証券取引所に上場。

1983年4月

マキタ・パワー・ツールズ・シンガポールPte.Ltd.(シンガポール)設立(1991年4月からマキタ・シンガポールPte.Ltd.に社名変更)。

1984年9月

マキタ・コーポレーション・オブ・アメリカ(米国)設立。

1986年7月

城山開発株式会社(愛知県宝飯郡一宮町。現 豊川市)設立。

1988年5月

マキタ・タイワンLtd.(台湾)設立。

1989年4月

マキタ・エスパーニャS.A.(スペイン)設立(1991年11月からマキタS.A.に社名変更)。

1989年5月

決算期を2月20日から3月31日に変更。

1989年12月

マキタ・マニュファクチュアリング・ヨーロッパLtd.(英国)設立。

1991年1月

 

チェーンソーメーカーのザックス・ドルマーGmbH(ドイツ)を買収(1991年9月からドルマーGmbHに社名変更。2015年10月からマキタ・エンジニアリング・ジャーマニーGmbHに社名変更)。

1991年4月

商号を株式会社マキタに変更。

1992年7月

マキタ・パワー・ツールズ(H.K.)Ltd.(香港)設立。

1993年11月

マキタ・ニュージーランドLtd.(ニュージーランド)設立。

1993年12月

牧田(中国)有限公司(中国)設立。

1994年7月

マキタSp.zo.o.(ポーランド)設立。

1994年11月

マキタ・メキシコS.A. de C.V.(メキシコ)設立。

1995年4月

マキタ・インターナショナル・ヨーロッパLtd.(英国)設立(2020年5月からマキタ(U.K.)Ltd.に社名変更)。

1995年4月

ユーロ・マキタ・コーポレーションB.V.(オランダ)設立。

1995年5月

マキタspol.sr.o.(チェコ)設立。

1995年9月

株式会社マキタ一宮(愛知県宝飯郡一宮町。現 豊川市)設立。

1996年5月

マキタ Kft.(ハンガリー)設立。

 

 

年月

摘要

1996年8月

マキタ韓国株式会社(韓国)設立。

1997年4月

マキタ・ガルフFZE(UAE)設立。

1998年4月

マキタ・アルゼンチンS.A.(アルゼンチン)設立。

1998年6月

ルクセンブルグ証券取引所の上場廃止。

1999年3月

マキタ・チリLtda.(チリ)設立。

1999年4月

マキタ・ギリシャS.A.(ギリシャ)設立。

2000年2月

マキタ・ルーマニアS.R.L.(ルーマニア)設立。

2000年4月

マキタSA(スイス)設立。

2000年11月

牧田(昆山)有限公司(中国)設立。

2001年1月

マキタ・ラテン・アメリカInc.(米国)設立。

2001年3月

マキタOy(フィンランド)設立。

2001年3月

牧田(上海)機電国際貿易有限公司(中国)設立。

2003年2月

大阪証券取引所市場第一部の上場廃止。

2003年6月

マキタF.E.S.U.Lda.(ポルトガル)設立。

2003年10月

マキタ・ロシアLLC(ロシア)設立。

2003年11月

マキタs.r.o.(スロバキア)設立。

2004年2月

アムステルダム証券取引所の上場廃止。

2004年9月

城山開発株式会社が民事再生手続開始を申立て。

2005年5月

民事再生手続の完了に伴い、城山開発株式会社の経営権を東京建物株式会社へ譲渡。

2005年5月

マキタ EU S.R.L.(ルーマニア)設立。

2005年6月

マキタ・ウクライナLLC(ウクライナ)設立。

2006年1月

兼松日産農林株式会社の自動釘打機事業を、営業譲渡により譲り受ける。

2007年1月

マキタ・ペルーS.A.(ペルー)設立。

2007年3月

富士ロビン株式会社に対し株式公開買付を実施。

2007年5月

富士ロビン株式会社を株式公開買付により連結子会社化。

2007年8月

富士ロビン株式会社を株式交換により完全子会社化し、株式会社マキタ沼津に社名変更。

2008年2月

マキタ・ブルガリアEOOD(ブルガリア)設立。

2008年4月

マキタ・インディア Pvt. Ltd.(インド)設立

2008年5月

株式会社マキタ一宮(愛知県宝飯郡一宮町。現 豊川市)清算。

2008年6月

マキタ・コロンビア S.A.(コロンビア)設立(2017年9月からマキタコロンビア S.A.Sに社名変更)。

2008年8月

ユーロ・マキタ・コーポレーションB.V.(オランダ)清算。

2008年12月

マキタ・アフリカ s.a.r.l.a.u.(モロッコ)設立。

2009年3月

牧田(上海)機電国際貿易有限公司(中国)清算。

2009年11月

マキタ・ベトナム Co., Ltd.(ベトナム)設立。

2011年3月

マキタ・マニュファクチュアリング・タイ Co., Ltd.(タイ)設立。

2011年8月

マキタ d.o.o.(スロベニア)設立。

2012年6月

マキタ韓国株式会社(韓国)清算。

2013年1月

マキタ・マレーシアSdn.Bhd.(マレーシア)設立。

2013年4月

株式会社マキタ沼津を吸収合併。

2013年4月

ナスダック(全米証券業協会自動表示システム)の上場廃止。

2013年10月

マキタ・ヨーロッパN.V.(ベルギー)設立。

2014年10月

マキタ・カザフスタンLLP(カザフスタン)設立。

2018年5月

マキタ・エンジニアリング・コリア Co., Ltd.(韓国)設立。

2018年8月

マキタ・アフリカ LIMITED(タンザニア)設立。

2018年12月

マキタ・アフリカ s.a.r.l.a.u.(モロッコ)清算。

2019年3月

尼寺空圧工業株式会社の全株式を取得し、連結子会社化。

2021年4月

マキタ・モロッコ SARLAUを設立。

2021年6月

尼寺空圧工業株式会社を吸収合併。

2022年3月

マキタ・インターナショナル・ヨーロッパLtd.清算。

2022年4月

東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からそれぞれプライム市場、プレミア市場へ移行。

2022年7月

マキタ・インターナショナル・プロキュアメント Co., Ltd.(台湾)設立。

 

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社53社の合計54社で構成されており、電動工具、園芸用機器、エア工具、家庭用機器等の製造・販売を主な事業としております。

なお、当社及び連結子会社は、単一事業分野において営業活動を行っており、単一事業部門で組織されているため、事業の種類別セグメントに関連付けた説明は記載しておりません。

当グループの事業に関わる位置付けは次の通りです。

生産販売体制……国内においては当社が、海外においては牧田(中国)有限公司、マキタ・ド・ブラジルLtda.が担当しております。

生産体制…………海外においてマキタ・コーポレーション・オブ・アメリカ、マキタ・マニュファクチュアリング・ヨーロッパLtd.(英国)、マキタ EU S.R.L.(ルーマニア)、マキタ・エンジニアリング・ジャーマニーGmbH、牧田(昆山)有限公司(中国)、マキタ・マニュファクチュアリング・タイ Co.,Ltd.が担当しております。

販売体制…………海外においてマキタU.S.A.Inc.、マキタ・カナダInc.、マキタ(U.K.)Ltd.、マキタ・フランスSAS、マキタ・ネーデルラントB.V.(オランダ)、S.A.マキタN.V.(ベルギー)、マキタS.p.A.(イタリア)、マキタ・ヴェルクツォイクGmbH(ドイツ)、マキタ・ヴェルクツォイクGesellschaft m.b.H.(オーストリア)、マキタSp.zo.o.(ポーランド)、マキタS.A.(スペイン)、マキタOy(フィンランド)、マキタLLC(ロシア)、マキタ・オーストラリアPty.Ltd.、マキタ・ガルフFZE(UAE)、その他26社が担当しております。

その他……………マキタ・ヨーロッパN.V.(ベルギー)<欧州営業統括会社>、その他3社が担当しております。

 

事業の系統図は次の通りです。

 

 


 

4 【関係会社の状況】

(連結子会社)

 

名称

住所

資本金
又は出資金

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合
(%)

被所有
割合(%)

マキタU.S.A.Inc.

(注)3,4

米国
ロサンゼルス

千米ドル

161,400

電動工具の販売

100.0

当社製品の販売
役員の兼任 3名
債務の保証

マキタ・コーポレーション・オブ・アメリカ

(注)3

米国
アトランタ

千米ドル

73,600

電動工具の製造

100.0

(80.0)

当社製品の製造
役員の兼任 2名

マキタ・カナダInc.

カナダ
トロント郊外

千カナダドル

16,000

電動工具の販売

100.0

当社製品の販売
役員の兼任 1名
資金援助 有

マキタ(U.K.)Ltd.

(注)3

英国
ロンドン郊外

千英ポンド

158,923

同上

100.0

当社製品の販売
役員の兼任 3名
当社設備を貸与

マキタ・マニュファクチュアリング・ヨーロッパLtd.

(注)3

英国
テルフォード

千英ポンド

37,600

電動工具の製造

100.0

(100.0)

当社製品の製造
役員の兼任 1名

マキタ・フランスSAS

フランス
ビュッシー サンジョルジュ

千ユーロ

12,436

電動工具の販売

55.0

(55.0)

当社製品の販売
役員の兼任 2名

マキタS.p.A.

         (注)3

イタリア
ミラノ

千ユーロ

16,000

同上

100.0

(100.0)

当社製品の販売
役員の兼任 2名

マキタ・ヴェルクツォイクG m b H(ドイツ)

(注)3,4

ドイツ
ラティンゲン

千ユーロ

7,669

同上

100.0

(99.0)

当社製品の販売
役員の兼任 3名

マキタ・エンジニアリング・ジャーマニーG m b H

(注)3

ドイツ
ハンブルグ

千ユーロ

3,105

園芸用機器の製造

100.0

(34.1)

当社製品の製造
役員の兼任 1名

マキタ・ヴェルクツォイクGesellschaft.m.b.H.(オーストリア)

         (注)3

オーストリア
ウィーン

千ユーロ

34,823

電動工具の販売

100.0

(100.0)

当社製品の販売
役員の兼任 2名

マキタSp.zo.o.
         

ポーランド
ビェルスコ
ビヤウア

千ズロチ

17,016

同上

100.0

(100.0)

当社製品の販売

マキタOy

 

フィンランド
ヘルシンキ

千ユーロ

100

同上

100.0

(100.0)

当社製品の販売
役員の兼任 2名

マキタLLC

(注)3

ロシア
モスクワ

千ルーブル

83,207

同上

100.0

(19.8)

当社製品の販売

役員の兼任 2名

牧田(中国)有限公司

(注)3

中国
江蘇省昆山

千米ドル

80,000

電動工具の製造
並びに販売

100.0

当社製品の製造並びに販売
役員の兼任 4名

牧田(昆山)有限公司

(注)3

中国
江蘇省昆山

千米ドル

25,000

電動工具の製造

100.0

当社製品の製造
役員の兼任 4名

マキタ EU S.R.L.(ルーマニア)

(注)3

ルーマニア
ブラネスティ

 千ルーマニアレイ975,942

電動工具の製造

100.0

当社製品の製造
役員の兼任 1名

マキタ・オーストラリアPty. Ltd.

オーストラリア
シドニー

千豪ドル

13,000

電動工具の販売

100.0

当社製品の販売

マキタ・ド・ブラジルLtda.

(注)3

ブラジル
ポンタグロッサ

千ブラジル
レアル
917,495

電動工具の製造並びに販売

99.9

当社製品の製造並びに販売

マキタ・ガルフFZE

アラブ首長国連邦
ドバイ

千ディルハム

22,391

電動工具の販売

100.0

当社製品の販売
役員の兼任 2名

その他 34社

 

 

 

 

 

 

 

 

(注) 1 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

2 議決権の所有割合欄の下段( )内数字は、間接所有割合(内数)であります。

3 特定子会社であります。

 

4  マキタU.S.A.Inc.及びマキタ・ヴェルクツォイク G m b H(ドイツ)については、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。

 

 

 

マキタU.S.A.Inc.

マキタ・ヴェルクツォイク
 G m b H(ドイツ)

主要な損益情報等

①  売上収益

81,503百万円

86,720百万円

 

②  税引前利益

1,538百万円

1,934百万円

 

③  当期利益

1,140百万円

1,397百万円

 

④  資本合計

76,445百万円

37,610百万円

 

⑤  資産合計

118,809百万円

62,805百万円

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

区分

従業員数(名)

全社共通

17,669

(1,898)

合計

17,669

(1,898)

 

(注) 1 従業員数は就業人員です。

2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員であり、主として当社、牧田(中国)有限公司及びマキタ EU S.R.L(ルーマニア)における臨時従業員です。

3 当社及び連結子会社は、主に電動工具を製造・販売する単一事業分野において営業活動を行っており、
単一事業部門で組織されているため、従業員数は全社共通としております。

 

(2) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

3,427

643

39.7

16.4

6,476,518

 

(注) 1 従業員数は就業人員です。

2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の平均雇用人員であります。

3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 提出会社の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

2024年3月31日現在

管理職に占める

女性労働者の割合(%)

(注1)(注2)

男性労働者の

育児休業取得率(%)

(注3)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)(注4)

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

1.3

49

58.8

64.6

41.5

 

(注) 1「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 連結子会社全体における、管理職に占める女性労働者の割合は22.6%です。

3「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

4  賃金は、性別による賃金体系及び制度上の違いはありませんが、等級別の構成人数の差により男女間で賃金の差異が発生しており、特に管理職に占める女性従業員の比率が大きく影響しております。当社の持続的成長にとって、女性活躍の推進は欠かせないポイントと考えており、管理職に占める女性の割合について、指標を設定して取り組みを進めております。女性活躍の推進を含む当社の人的資本に関する戦略については、「2 サステナビリティに関する考え方及び取組(人的資本の活用に関する取り組み)」をご参照ください。

 

(4) 労働組合の状況

当社の労働組合は、単一組合で、1947年9月13日に結成し、1989年2月9日から全日本電機機器労働組合連合会(現 全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会)に加盟しております。

組合員数は2024年3月31日現在3,184名で、組合との交渉は円満に推移しております。
 なお、連結子会社の大半は労働組合がありません。