【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  3

連結子会社の名称

永大化工ベトナム会社(ベトナム)

永大化工トレーディングベトナム会社(ベトナム)

株式会社K&M

(2) 非連結子会社名

天台永代貿易有限公司(中国)

(連結の範囲から除いた理由)

 非連結子会社は小規模であり、純資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2 持分法の適用に関する事項

非連結子会社については、当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、持分法を適用せず原価法により評価しております。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

決算日が連結決算日と異なる場合の内容等

連結子会社の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

時価法

③棚卸資産

商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品につき、当社は主として移動平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)、連結子会社は主として移動平均法に基づく低価法および総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を各々採用しております。

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

当社および国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。

ただし、当社および国内連結子会社は1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物

7~50年

機械装置及び運搬具

2~8年

工具、器具及び備品

2~10年

 

②無形固定資産

定額法によっております。

ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

④訴訟損失引当金

訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失見込額を見積り、必要と認められる額を計上しております。

⑤役員退職慰労引当金

役員の退職金の支払に備えるため、内規に基づき期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループにおいては自動車用品及び産業資材の製造、販売を主な事業としております。

これらの商品および製品の販売については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識しております。国内において顧客に商品及び製品を販売する取引のうち、出荷から顧客の検収までの期間が通常の期間であるものについては、工場からの出荷時点において収益を認識しております。

 

 

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については振当処理を行っております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…デリバティブ取引(為替予約取引)

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

③ヘッジ方針

デリバティブ取引に対する方針は、輸出入取引に係る外貨建金銭債権債務及び将来の外貨建取引に対して、為替相場の変動によるリスクを軽減する目的で行っております。

④ヘッジの有効性評価の方法

通貨関連のデリバティブ取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致していることを事前テストで確認し、また半期毎に当該条件に変更がないことを事後テストで確認しております。

なお、外貨建予定取引については、過去の取引実績等を総合的に勘案し、取引の実行可能性が極めて高いことを事前テスト及び事後テストで確認しております。

⑤リスク管理方針

デリバティブ取引についての基本方針は、取締役会において決定され、それに基づき経理部が実行及び管理を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資であります。

 

 

(重要な会計上の見積り)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1) 前連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産

95,889千円

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

  ①算出方法

繰延税金資産は、翌連結会計年度の予算を含む将来の業績予測に基づいて課税所得を見積り、かつ実現可能性を検討し、回収可能性があると判断した将来減算一時差異に対して計上しております。なお、スケジューリング不能な将来減算一時差異に係る評価性引当額を繰延税金資産から差し引いております。

  ②主要な仮定

将来の課税所得の見積りの基礎となる将来の業績予測における主要な仮定は、販売数量の予測および売上高総利益率であります。販売数量の予測は、主に顧客の需要予測を基に判断しております。

  ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

なお、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

2.固定資産の減損

(1) 前連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 自動車セグメントの資産グループ(帳簿価額1,886,240千円)について、継続して営業損失を計上していることから減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。

(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報

  ①算出方法

 当社グループは、当社については基本的に事業部門別に資産のグルーピングを行い、子会社については拠点別に資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産については、個別にグルーピングを行っております。

 減損の兆候判定については、個別にグルーピングをした資産又は資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合及び、継続してマイナスとなる見込みとなる場合や固定資産の時価が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしております。

 減損の兆候があると判断した際は、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたします。その際の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により算定いたします。

  ②主要な仮定

将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる主要な仮定は、販売数量の予測および売上高総利益率であります。販売数量の予測は、主に顧客の需要予測を基に判断しております。

  ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当該見積りは当社が財務諸表作成時点で入手しうる情報により実施しておりますが、将来の不確実な経済状況の変動によって当社予測と異なる状況が生じる場合には、減損損失が発生する可能性があります。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産

42,356千円

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

  ①算出方法

繰延税金資産は、翌連結会計年度の予算を含む将来の業績予測に基づいて課税所得を見積り、かつ実現可能性を検討し、回収可能性があると判断した将来減算一時差異に対して計上しております。なお、スケジューリング不能な将来減算一時差異に係る評価性引当額を繰延税金資産から差し引いております。

  ②主要な仮定

将来の課税所得の見積りの基礎となる将来の業績予測における主要な仮定は、販売数量の予測および売上高総利益率であります。販売数量の予測は、主に顧客の需要予測を基に判断しております。

  ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

なお、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

2.固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 産業資材セグメントの資産グループの一部(帳簿価額1,366,786千円)について、継続して営業損失を計上していることから減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。

(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報

  ①算出方法

 当社グループは、当社については基本的に事業部門別に資産のグルーピングを行い、子会社については拠点別に資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産については、個別にグルーピングを行っております。

 減損の兆候判定については、個別にグルーピングをした資産又は資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合及び、継続してマイナスとなる見込みとなる場合や固定資産の時価が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしております。

 減損の兆候があると判断した際は、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたします。その際の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により算定いたします。

  ②主要な仮定

将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる主要な仮定は、販売数量の予測および売上高総利益率であります。販売数量の予測は、主に顧客の需要予測を基に判断しております。

  ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当該見積りは当社が財務諸表作成時点で入手しうる情報により実施しておりますが、将来の不確実な経済状況の変動によって当社予測と異なる状況が生じる場合には、減損損失が発生する可能性があります。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1) 概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

 

(2) 適用予定日

2025年3月期の期首から適用します。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1  受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

受取手形

137,089

千円

128,937

千円

売掛金

1,392,226

1,564,463

電子記録債権

128,343

165,557

 

 

※2  受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

受取手形割引高

220,773

千円

90,805

千円

受取手形裏書譲渡高

57,805

31,576

 

 

 

※3  期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

受取手形

6,910千円

支払手形

   23,596 〃

 

 

※4(1) 担保に供している資産

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

建物及び構築物

579,004千円

759,449千円

土地

1,831,189 〃

1,831,189 〃

 計

2,410,194千円

2,590,638千円

 

 

  (2) 担保資産に対応する債務

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

短期借入金

271,600千円

134,000千円

1年内返済予定の長期借入金

228,708 〃

228,844 〃

長期借入金

634,997 〃

598,273 〃

 計

1,135,305千円

961,117千円

 

上記の被担保債務のほかに、次の銀行保証債務の見返りとして担保に供しております。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

輸入に係る関税及び消費税等の延納に関する保証

44,039千円

33,480千円

 

 

 

※5  土地の再評価

「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づき合理的な調整を行って算定する方法としております。

・再評価を行った年月日

2002年3月31日

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

△677,830千円

△678,072千円

 

 

※6  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

出資金

10,801千円

10,801千円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

売上原価

9,309

千円

2,665

千円

 

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は下記のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1 荷造及び発送費

187,451

千円

167,813

千円

2 給料及び手当

565,008

 〃

552,421

 〃

3 賞与引当金繰入額

36,442

 〃

57,517

 〃

4 役員賞与引当金繰入額

 〃

7,000

 〃

5 役員退職慰労引当金繰入額

4,740

 〃

4,255

 〃

6 退職給付費用

40,755

 〃

44,716

 〃

7 貿易諸掛

249,063

 〃

152,185

 〃

 

 

※4  一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

83,851

千円

82,572

千円

 

 

※5 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

機械装置及び運搬具

―千円

301千円

 計

―千円

301千円

 

 

※6 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

建物及び構築物   (廃棄損)

―千円

2,869千円

機械装置及び運搬具 (廃棄損)

690 〃

3,969 〃

機械装置及び運搬具 (売却損)

512 〃

 0 〃

工具、器具及び備品 (廃棄損)

― 〃

0 〃

 計

1,203千円

6,838千円

 

 

※7 訴訟損失引当金繰入額の内容は、次のとおりであります。

2018年4月5日に当社の元従業員が死亡した件について、当該元従業員のご遺族3名から、当社ほか2名の安全配慮義務違反等を理由として、2021年4月5日付けで損害賠償請求100,057千円(弁護士費用含む)の支払いを求めて訴訟の提起がなされました。当該訴訟について、将来発生する可能性のある損害見込額を見積り、必要と認められる額を訴訟損失引当金繰入額として計上したことによるものです。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 当期発生額

△11,145千円

25,209千円

 組替調整額

― 〃

― 〃

  税効果調整前

△11,145千円

25,209千円

  税効果額

3,387 〃

△7,682 〃

  その他有価証券評価差額金

△7,758千円

17,526千円

為替換算調整勘定

 

 

 当期発生額

112,004千円

59,148千円

  税効果額

― 〃

― 〃

  為替換算調整勘定

112,004千円

59,148千円

退職給付に係る調整額

 

 

 当期発生額

△12,748千円

123,414千円

 組替調整額

1,864 〃

600 〃

  税効果調整前

△10,884千円

124,014千円

  税効果額

3,315 〃

△37,774 〃

  退職給付に係る調整額

△7,568千円

86,239千円

その他の包括利益合計

96,677千円

162,914千円

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(千株)

1,460

1,460

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(千株)

102

27

129

 

(変動事由の概要)

普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

2022年2月9日の取締役会決議による自己株式の取得   27千株

 

3 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月29日
定時株主総会

普通株式

91,624

67.50

2022年3月31日

2022年6月30日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

66,506

50.00

2023年3月31日

2023年6月30日

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(千株)

1,460

1,460

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(千株)

129

129

 

 

3 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日
定時株主総会

普通株式

66,506

50.00

2023年3月31日

2023年6月30日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

66,506

50.00

2024年3月31日

2024年6月28日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

1,696,706千円

1,696,064千円

現金及び現金同等物

1,696,706千円

1,696,064千円

 

 

 

 

(金融商品関係)

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金及び余剰資金の範囲内で安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達については、主に銀行借入による方針であります。デリバティブ取引については、外貨建取引金額の範囲内で為替相場の変動によるリスクを軽減する目的のために先物為替予約取引等を利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を必要に応じて適宜把握する体制としております。
 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。
 借入金のうち、短期借入金及び長期借入金(原則として5年以内)は主に営業取引に係る資金調達であります。このうち長期借入金は、金利の変動リスクを回避するため固定金利での借入を基本としており、変動金利の長期借入金は現在はありません。
 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
 

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

 

2  金融商品の時価等に関する事項

2023年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

また、現金は注記を省略しており、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 (単位:千円)

 

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 受取手形

137,089

137,089

(2) 売掛金

1,392,226

1,392,226

(3) 電子記録債権

128,343

128,343

(4) 投資有価証券

 

 

 

    その他有価証券

214,115

214,115

資産計

1,871,775

1,871,775

(1) 支払手形及び買掛金

501,073

501,073

(2) 電子記録債務

314,363

314,363

(3) 短期借入金

271,600

271,600

(4) 長期借入金(※1)

1,053,706

1,053,063

△642

負債計

2,140,742

2,140,099

△642

 

(※1)  1年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて表示しております。

 

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 受取手形、(2) 売掛金、並びに(3) 電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、並びに(3)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

(注2)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 (単位:千円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

1,696,706

受取手形及び売掛金

1,657,659

合計

3,354,365

 

 

(注3)借入金の連結決算日後の返済予定額

 (単位:千円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

短期借入金

271,600

長期借入金

268,704

251,104

161,604

133,435

100,471

138,388

合計

540,304

251,104

161,604

133,435

100,471

138,388

 

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

88,161

88,161

社債

99,961

99,961

その他

25,992

25,992

資産計

214,115

214,115

 

 

(2)  時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金は、短期間で決済されるため時価価額に近似することから、注記を省略しております。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

1,053,063

1,053,063

負債計

1,053,063

1,053,063

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式および社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式および社債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金及び余剰資金の範囲内で安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達については、主に銀行借入による方針であります。デリバティブ取引については、外貨建取引金額の範囲内で為替相場の変動によるリスクを軽減する目的のために先物為替予約取引等を利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を必要に応じて適宜把握する体制としております。
 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。
 借入金のうち、短期借入金及び長期借入金(原則として5年以内)は主に営業取引に係る資金調達であります。また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
 

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

 

2  金融商品の時価等に関する事項

2024年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 (単位:千円)

 

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

投資有価証券

 

 

 

  その他有価証券

238,870

238,870

資産計

238,870

238,870

長期借入金(※1)

977,122

976,611

△510

負債計

977,122

976,611

△510

 

(※1)  1年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて表示しております。

 

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

負  債

 長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

(注2)借入金の連結決算日後の返済予定額

 (単位:千円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

長期借入金

268,840

179,340

150,199

119,311

59,124

200,308

合計

268,840

179,340

150,199

119,311

59,124

200,308

 

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

112,140

112,140

社債

99,556

99,556

その他

27,174

27,174

資産計

238,870

238,870

 

 

(2)  時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金は、短期間で決済されるため時価価額に近似することから、注記を省略しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

976,611

976,611

負債計

976,611

976,611

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式および社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式および社債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

種類

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

88,056

54,274

33,781

(2) 社債

(3) その他

小計

88,056

54,274

33,781

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

105

141

△35

(2) 社債

99,961

105,304

△5,343

(3) その他

25,992

27,807

△1,814

小計

126,059

133,253

△7,193

合計

214,115

187,527

26,588

 

(注) 減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、原則として全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、取得原価の欄は減損処理後の簿価であります。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

種類

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

112,045

55,411

56,633

(2) 社債

(3) その他

11,359

9,970

1,388

小計

123,405

65,382

58,022

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

94

141

△47

(2) 社債

99,556

104,125

△4,569

(3) その他

15,815

17,423

△1,608

小計

115,465

121,690

△6,225

合計

238,870

187,073

51,797

 

(注) 減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、原則として全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、取得原価の欄は減損処理後の簿価であります。

 

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

区分

売却額
 (千円)

売却益の合計額
 (千円)

売却損の合計額
(千円)

株式

23,315

2,649

合計

23,315

2,649

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を設けており、国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。また、在外連結子会社は、退職一時金制度を設けております。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

718,039

749,416

勤務費用

51,077

57,813

利息費用

1,995

1,410

数理計算上の差異の発生額

△7,837

△23,810

退職給付の支払額

△13,857

△23,710

退職給付債務の期末残高

749,416

761,119

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

年金資産の期首残高

708,263

723,901

期待運用収益

4,249

4,343

数理計算上の差異の発生額

△20,586

99,604

事業主からの拠出額

45,832

34,426

退職給付の支払額

△13,857

△23,710

年金資産の期末残高

723,901

838,564

 

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位:千円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

749,416

761,119

年金資産

△723,901

△838,564

 

25,515

△77,444

非積立型制度の退職給付債務

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

25,515

△77,444

 

 

 

退職給付に係る負債

62,538

76,805

退職給付に係る資産

△37,023

△154,250

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

25,515

△77,444

 

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

勤務費用

51,077

57,813

利息費用

1,995

1,410

期待運用収益

△4,249

△4,343

数理計算上の差異の費用処理額

1,864

600

確定給付制度に係る退職給付費用

50,687

55,481

 

 

 

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

数理計算上の差異

△29,197

124,014

合計

△29,197

124,014

 

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

9,156

133,171

合計

9,156

133,171

 

 

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

債券

46%

32%

株式

18%

29%

外国債券

16%

13%

外国株式

10%

17%

その他

10%

9%

合計

100%

100%

 

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

割引率

0.2%

0.7%

長期期待運用収益率

0.6%

0.6%

予想昇給率

1.0%

1.0%

 

 

3.確定拠出制度

   連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度6,045千円、当連結会計年度6,450千円です。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

 

当連結会計年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 賞与引当金

16,650

千円

 

24,478

千円

 未払事業税

522

 〃

 

3,748

 〃

 棚卸資産評価損

3,461

 〃

 

9,453

 〃

 一括償却資産

1,888

 〃

 

1,384

 〃

 退職給付に係る負債

9,380

 〃

 

11,520

 〃

 役員退職慰労引当金

12,870

 〃

 

14,166

 〃

 投資有価証券評価損

7,937

 〃

 

7,937

 〃

 減損損失

15,297

 〃

 

14,457

 〃

 繰越欠損金

74,477

 〃

 

59,162

 〃

 訴訟損失引当金

27,414

 〃

 

 〃

 その他

11,238

 〃

 

10,248

 〃

 繰延税金資産小計

181,139

千円

 

156,559

千円

  税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△25,910

 〃

 

△17,681

 〃

  将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額

△39,922

 〃

 

△31,917

 〃

 評価性引当額小計

△65,832

 〃

 

△49,599

 〃

 繰延税金負債との相殺額

△19,417

 〃

 

△64,603

 〃

 繰延税金資産合計

95,889

千円

 

42,356

千円

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 退職給付に係る資産

△11,277

千円

 

△46,984

千円

 固定資産圧縮積立金

△10,214

 〃

 

△9,713

 〃

 その他有価証券評価差額金

△222

 〃

 

△7,904

 〃

 連結子会社の土地時価評価差額

△32,482

 〃

 

△32,482

 〃

 その他

△492

 〃

 

 〃

 繰延税金資産との相殺額

19,417

 〃

 

64,603

 〃

 繰延税金負債合計

△35,271

千円

 

△32,482

千円

 繰延税金資産純額

60,617

千円

 

9,873

千円

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

 

当連結会計年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

 

 

30.5

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

 

3.3

住民税均等割

 

 

2.6

役員賞与引当金

 

 

0.9

連結子会社の税率差異

 

 

△8.9

評価性引当額の増減

 

 

△3.1

その他

 

 

△2.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

23.2

 

(注) 1.前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(b)

10,207

2,797

61,472

74,477千円

評価性引当額

△10,207

△2,797

△12,905

△25,910 〃

繰延税金資産

48,567

(b)48,567 〃

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金74,477千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産48,567千円を計上しております。当該繰延税金資産48,567千円は、親会社における税務上の繰越欠損金の残高48,567千円(法定実効税率を乗じた額)の全部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2023年3月期に税引前当期純損失を226,354千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見積りの基礎となる将来の業績予測により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度(2024年3月31日

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(b)

59,162

59,162千円

評価性引当額

△17,681

△17,681 〃

繰延税金資産

41,480

(b)41,480 〃

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金59,162千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産41,480千円を計上しております。当該繰延税金資産41,480千円は、親会社における税務上の繰越欠損金の残高41,480千円(法定実効税率を乗じた額)の全部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2023年3月期に税引前当期純損失を226,354千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見積りの基礎となる将来の業績予測により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

 

(収益認識関係)

1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 前連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

自動車用品関連

産業資材関連

自動車用フロアマット

4,517,750

4,517,750

自動車用その他アクセサリー

用品

566,597

566,597

産業用部材

1,927,023

1,927,023

合成木材製品

1,284,999

1,284,999

顧客との契約から生じる収益

5,084,347

3,212,022

8,296,369

外部顧客への売上高

5,084,347

3,212,022

8,296,369

 

 

2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記「4 会計方針に関する事項」の「(6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

 当連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

自動車用品関連

産業資材関連

自動車用フロアマット

5,407,388

5,407,388

自動車用その他アクセサリー

用品

584,745

584,745

産業用部材

1,861,651

1,861,651

合成木材製品

1,234,764

1,234,764

顧客との契約から生じる収益

5,992,133

3,096,415

9,088,548

外部顧客への売上高

5,992,133

3,096,415

9,088,548

 

 

2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記「4 会計方針に関する事項」の「(6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別に事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車用品関連」及び「産業資材関連」の2つを報告セグメントとしております。

「自動車用品関連」は、自動車用フロアマットの製造及び販売をしております。「産業資材関連」は、半導体関連部材・工業用部品・鋼製家具関連部材・住宅建材等の製造(外注委託生産を含む)及び販売をしております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

自動車用品関連

産業資材関連

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

5,084,347

3,212,022

8,296,369

8,296,369

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

5,084,347

3,212,022

8,296,369

8,296,369

セグメント損失(△)

234,655

77,785

312,440

312,440

セグメント資産

4,030,109

2,882,339

6,912,448

2,753,421

9,665,870

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

176,811

135,433

312,245

312,245

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

63,899

341,257

405,156

5,086

410,242

 

(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等であります。

(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等の設備投資額であります。

2.セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

3.各報告セグメントに配分していない全社資産に含まれる本社建物等の償却費は、社内基準により各報告セグメントへ配賦し、セグメント利益を算定しております。

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

自動車用品関連

産業資材関連

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

5,992,133

3,096,415

9,088,548

9,088,548

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

5,992,133

3,096,415

9,088,548

9,088,548

セグメント利益又は損失(△)

155,096

6,227

148,869

148,869

セグメント資産

4,060,321

2,866,170

6,926,492

2,652,508

9,579,001

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

179,498

138,999

318,498

318,498

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

89,749

256,379

346,129

10,437

356,566

 

(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等であります。

(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等の設備投資額であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

3.各報告セグメントに配分していない全社資産に含まれる本社建物等の償却費は、社内基準により各報告セグメントへ配賦し、セグメント利益を算定しております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

(単位:千円)

日本

ベトナム

合計

2,937,627

354,615

3,292,242

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社ホンダアクセス

1,406,612

自動車用品関連

スズキ株式会社

1,359,439

自動車用品関連

丸紅プラックス株式会社

1,162,242

産業資材関連

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

(単位:千円)

日本

ベトナム

合計

2,907,001

339,843

3,246,844

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社ホンダアクセス

2,082,947

自動車用品関連

スズキ株式会社

1,497,273

自動車用品関連

丸紅プラックス株式会社

1,131,593

産業資材関連

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 金額的な重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 金額的な重要性が乏しいため、記載を省略しております。
 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

5,053.06円

5,260.61円

1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失(△)

△178.53円

135.07円

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益又は1株当たり純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△238,247

179,658

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)
(千円)

△238,247

179,658

普通株式の期中平均株式数(千株)

1,334

1,330

 

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

 当社は、2024年5月10日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

1. 自己株式の取得を行う理由

 資本効率の向上及び株主還元の充実を図るため

2. 取得に係る事項の内容

(1) 取得する株式の種類 普通株式

(2) 取得する株式の総数 20,000株(上限)

           (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.50%)

(3) 株式取得価額の総額 30,400,000円(上限)

(4) 取得日 2024年5月13日

(5) 取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付