第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第65期

第66期

第67期

第68期

第69期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

8,097,815

7,701,820

8,288,828

8,296,369

9,088,548

経常利益又は
経常損失(△)

(千円)

232,396

259,520

185,276

194,529

240,562

親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)

(千円)

136,752

161,710

160,534

238,247

179,658

包括利益

(千円)

96,787

166,113

235,214

141,570

342,573

純資産額

(千円)

6,881,015

6,894,781

6,999,545

6,721,201

6,997,268

総資産額

(千円)

9,442,192

9,585,891

9,764,002

9,665,870

9,579,001

1株当たり純資産額

(円)

4,849.56

4,996.96

5,156.60

5,053.06

5,260.61

1株当たり当期
純利益又は1株当たり
当期純損失(△)

(円)

95.51

115.27

117.43

178.53

135.07

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

72.9

71.9

71.7

69.5

73.0

自己資本利益率

(%)

2.0

2.3

2.3

3.5

2.6

株価収益率

(倍)

14.26

13.59

14.05

11.49

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

98,388

598,942

57,810

69,688

402,769

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

254,007

197,574

398,970

425,931

160,829

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

168,389

217,564

287,096

519,028

280,946

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

2,160,872

2,333,075

1,630,959

1,696,706

1,696,064

従業員数
〔外 平均臨時
雇用者数〕

(名)

486

512

481

481

493

37

52

75

33

28

 

(注) 1 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第67期の期首から適用しており、第67期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 第68期の株価収益率については、1株当たり当期純損失のため記載しておりません。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第65期

第66期

第67期

第68期

第69期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

6,994,990

6,402,124

6,898,402

6,982,753

7,785,346

経常利益又は
経常損失(△)

(千円)

153,585

208,542

207,489

139,003

118,354

当期純利益又は
当期純損失(△)

(千円)

83,840

137,262

209,322

167,559

70,521

資本金

(千円)

1,241,700

1,241,700

1,241,700

1,241,700

1,241,700

発行済株式総数

(株)

1,460,000

1,460,000

1,460,000

1,460,000

1,460,000

純資産額

(千円)

6,586,777

6,583,091

6,649,792

6,337,701

6,359,243

総資産額

(千円)

8,505,824

8,852,744

8,895,176

8,822,936

8,463,497

1株当たり純資産額

(円)

4,642.18

4,771.06

4,898.93

4,764.74

4,780.94

1株当たり配当額
(内1株当たり
中間配当額)

(円)

65

67.50

67.50

50

50

(―)

(―)

(─)

(―)

(―)

1株当たり当期
純利益又は1株当たり
当期純損失(△)

(円)

58.56

97.84

153.11

125.56

53.02

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

77.4

74.4

74.8

71.8

75.1

自己資本利益率

(%)

1.3

2.1

3.2

2.6

1.1

株価収益率

(倍)

23.26

16.01

10.8

29.3

配当性向

(%)

110.01

67.85

43.8

94.3

従業員数
〔外 平均臨時
雇用者数〕

(名)

125

131

132

141

140

22

22

23

20

23

株主総利回り

(比較指標:

TOPIX(東証株価指数))

(%)

 

(%)

87.5

 

(88.2)

104.1

 

(122.8)

113.4

 

(122.3)

105.8

 

(125.9)

113.6

 

(173.9)

最高株価

(円)

1,774

1,771

1,772

1,660

1,630

最低株価

(円)

1,309

1,260

1,545

1,385

1,432

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 第68期の株価収益率および配当性向については、1株当たり当期純損失のため記載しておりません。

3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第67期の期首から適用しており、第67期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

4 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1949年6月

大阪市生野区に「丸和ビニール工業所」を創業し、ビニール押出加工業を開始。

1956年11月

「丸和ビニール工業所」を引き継ぎ、資本金3,000千円をもって、大阪市東住吉区(現 大阪市平野区)に永大化工株式会社を設立。

1958年1月

ABIRON商標による工業用異型パッキング専門メーカーとして本格的生産を開始。

1962年4月

東京都足立区に東京出張所を設置。

1968年8月

栃木県小山市に小山工場を設置し、これにより東京出張所を廃止。

1968年9月

滋賀県大津市に滋賀工場(その後1993年4月の機構改革により滋賀営業所に呼称変更)を設置。

1969年10月

奈良県北葛城郡香芝町(現 奈良県香芝市)に奈良工場を設置し硬質分野に進出、合理化設備を導入。

1970年12月

柏田化学株式会社を吸収合併し柏田工場を設置。

1972年10月

原料分野合理化のため、柏田工場を奈良工場に統合。

1972年10月

業容拡大のため、栃木県下都賀郡大平町に栃木工場を設置し、小山工場を統合。

1975年10月

カーマットの生産を開始。

1979年12月

台湾高雄市に合弁による現地法人楠泰塑膠(股)(子会社)を設立。

1980年4月

栃木工場が分離独立し、エイダイ株式会社(子会社)として発足。

1987年9月

エイダイ株式会社を吸収合併し、栃木工場(現 大平工場)を設置。

1990年8月

大阪市平野区に横浜ボンドマグネット株式会社(子会社)を設立。

1993年3月

横浜ボンドマグネット株式会社を解散。

1993年5月

奈良県天理市に天理工場を設置。

1994年4月

大阪市平野区に本社新社屋完成。

1995年10月

ベトナムホーチミン市に合弁による現地法人永大化工ベトナム会社(現・連結子会社)を設立。

1995年11月

日本証券業協会に店頭登録。

1996年5月

栃木県上都賀郡粟野町(現 栃木県鹿沼市)に新栃木工場を設置。

1998年3月

天理工場がISO9001適合事業所となる。

1998年3月

米国法人ストランデックス社と実施権許諾独占契約を締結。

2001年2月

奈良工場がISO9001適合事業所となる。

2003年1月

中国上海市に100%出資による現地法人永代化工(上海)有限公司(子会社)を設立。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年7月

滋賀営業所を廃止し、滋賀県甲賀市に滋賀工場を設置。

2006年9月

天理工場がエコアクション21認証取得。

2009年10月

奈良工場がエコアクション21認証取得。

2009年10月

ストランデックス事業部門を譲渡。

2009年10月

永代化工(上海)有限公司を売却。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。

2010年9月

楠泰塑膠(股)を清算。

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

2014年1月

中国天台市に100%出資による現地法人天台永大貿易有限公司(子会社)を設立。

2017年4月

天台永大貿易有限公司(子会社)を清算。

2019年4月

株式会社K&M(現・連結子会社)と株式交換契約を締結。

2019年6月

監査等委員会設置会社へ移行。

2021年6月

ベトナムホーチミン市に100%出資による現地法人永大化工トレーディングベトナム会社(現・連結子会社)を設立。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行。

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社3社で構成され、合成樹脂各種成形品の製造及び販売を行っております。

 

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

 

自動車用品関連

自動車用フロアマットの製造販売をしております。

 

(主な関係会社)当社、永大化工ベトナム会社、永大化工トレーディングベトナム会社

 

産業資材関連

エアコンダクト、家庭冷蔵庫用部材、事務デスク用部材、プラスチック竹パネル、住宅用内装材、風呂蓋、マガジンスティック、端子台用カバーの製造販売及び乾燥機用スタンド、オフィスチェアー、下水道用補修部材、合成木材等の製造販売をしております。

 

(主な関係会社)当社、永大化工ベトナム会社、株式会社K&M

 

事業系統図は、次のとおりであります。

 


 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
又は出資金

主要な
事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

永大化工ベトナム会社
      (注)1、2

TAN THUAN
EXPORT
PROCESSING ZONE

4,000千US$

自動車用品関連及び産業資材関連

100.00

製品の販売及び原材料有償支給
原材料及び製品の仕入

役員の兼任等(2名)

永大化工トレーディング
ベトナム会社

      (注)1

District1,

Ho Chi Minh City

300千US$

自動車用品
関連

100.00

役員の兼任等(1名)

株式会社K&M

      (注)1、3

滋賀県甲賀市

99,000千円

産業資材関連

100.00

資金の貸付

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 特定子会社に該当しております。

3.株式会社K&Mについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等  ①  売上高       1,234,764千円

②  経常損失(△)  △10,047 〃

③  当期純損失(△)△17,611 〃

④  純資産額         304,854 〃

⑤  総資産額       1,173,108 〃

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

自動車用品関連

300

 [10]

産業資材関連

109

 [15]

全社(共通)

84

 [ 3]

合計

493

 [28]

 

(注) 1 従業員数は就業人員(グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時従業員数(パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員は除いております。)は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(2) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

140

23

42.7

15.3

5,095

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

自動車用品関連

72

 [10]

産業資材関連

46

 [10]

全社(共通)

22

 [ 3]

合計

140

 [23]

 

(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員は除いております。)は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(3) 労働組合の状況

(イ)提出会社の労働組合は、永大化工労働組合と称し、労働条件の維持改善及び経済的地位の向上をはかるため、1972年5月17日に結成されており、2024年3月31日現在における組合員数は89名であります。

 なお、労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。

(ロ)連結子会社においても、労働組合は結成されております。

 なお、労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

   提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者

の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

7.9

64.1

74.7

54.3

 

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。