１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法（ただし、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用）
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
①製品 総平均法
②原材料及び貯蔵品 先入先出法
２ 固定資産の減価償却の方法
３ 引当金の計上基準
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社は、樹脂コンパウンド及び樹脂用（プラスチック用）、塗料用、繊維用などの各種着色剤の製造販売を主な事業とし、これらの製品の販売に係る収益は、製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品を引き渡す時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。なお、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識しております。
５ ヘッジ会計の処理
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引は、業務遂行上、金融商品の取引を行うに当たって抱える可能性のある市場リスクを適切に管理し、当該リスクの低減を図ることを目的とする場合に限って行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ会計を適用する場合は、「金融商品会計に関する実務指針」により、有効性の評価を行っております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(重要な会計上の見積り)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（千円）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（千円）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び債務(区分表示したものを除く)
※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務
３ 保証債務
下記会社の銀行借入金等について、それぞれ債務保証を行っております。
※４ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
※４ 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
※５ 減損損失の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
当社は、原則として独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っており、液体分散体事業を１つの独立したグルーピングの単位としております。液体分散体事業の製造を行っている埼玉児玉工場の固定資産につきまして、事業環境の悪化に伴う収益性の低下により、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上いたしました。回収可能価額には、外部機関から入手した土地の不動産鑑定評価額等を基礎として算定された正味売却価額を用いております。
当事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
当社は、事業用資産については原則として管理会計上の区分に従い工場毎にグルーピングを行っております。熊谷工場につきましては、賃貸固定資産について将来の使用が見込まれていない為、また、大阪工場につきましては一部解体予定により、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額には、外部機関から入手した土地の不動産鑑定評価額等を基礎として算定された正味売却価額を用いております。
※６ 関係会社出資金評価損
前事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
当社の連結子会社である天津碧美特工程塑料有限公司への出資金について、評価損を計上したものであります。
※７ 貸倒引当金繰入額
前事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
当社の連結子会社である天津碧美特工程塑料有限公司への長期貸付金に対して、貸倒引当金を計上し繰入額を特別損失に計上したものであります。
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2023年３月31日)
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度(2024年３月31日)
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
（表示方法の変更）
前事業年度において、「その他」に含めていた「貸倒引当金」は重要性が増したため、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、「その他」に表示しておりました41,094千円は、「貸倒引当金」1,264千円、「その他」39,830千円として組み替えております。
(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
当社は、2024年３月１日開催の取締役会において、住化カラー株式会社（以下、「住化カラー社」という。）の株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。また、2024年４月30日に住化カラー社の株式を取得しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
（会社分割による持株会社体制への移行）
当社は、2024年５月10日開催の取締役会において、当社100%出資の分割準備会社と吸収分割契約を承認することを決議いたしました。
また、持株会社体制への移行に伴い、当社は、2024年10月１日（予定）付で商号を「株式会社日本ピグメントホールディングス」に変更するとともに、その事業目的を持株会社体制後の事業に合わせて変更することを決議し、2024年６月27日開催の当社第88回定時株主総会で関連する議案が承認されております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。