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回次 |
第77期 |
第78期 |
第79期 |
第80期 |
第81期 |
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決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
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△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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△ |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
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(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第79期の期首から適用しており、第79期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3.第81期より連結財務諸表を作成していないため、第81期の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
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回次 |
第77期 |
第78期 |
第79期 |
第80期 |
第81期 |
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決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
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株主総利回り |
(%) |
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(比較指標:配当込み東証業種別株価指数(倉庫・運輸関連業)) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
1,550 |
1,500 |
2,585 |
2,638 |
2,700 |
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最低株価 |
(円) |
925 |
1,001 |
1,221 |
1,362 |
1,856 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第79期の期首から適用しており、第79期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3.最高株価及び最低株価は2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
4.第80期まで連結財務諸表を作成しているため、第80期までの「持分法を適用した場合の投資利益」、「営業活動によるキャッシュ・フロー」、「投資活動によるキャッシュ・フロー」、「財務活動によるキャッシュ・フロー」及び「現金及び現金同等物の期末残高」は記載しておりません。
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1942年12月 |
兵庫機帆船運送株式会社設立。 兵庫県下の全内航海運業者218店及び船主を集約統合して内航海運業を開始。 |
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1949年3月 |
兵庫機帆船株式会社に商号変更。大阪支店開設。 |
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1949年9月 |
港湾運送事業届出。(現港湾運送事業各種免許) |
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1952年10月 |
木船運送法事業登録。(現内航海運業各種免許) |
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1953年3月 |
税関貨物取扱人免許取得。(現通関業免許) |
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1954年8月 |
兵機建物株式会社設立。 |
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1957年10月 |
トラック運送事業を開始。(現一般区域貨物自動車運送事業免許) |
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1960年6月 |
兵機海運株式会社に商号変更。 |
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1962年8月 |
水島出張所を開設。(現中国支店) |
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1964年10月 |
大阪証券取引所市場第二部に上場。 |
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1968年8月 |
東京出張所を開設。(現東京支店) |
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1968年10月 |
大阪海運貨物事業協同組合に加入、港湾運送事業第1種免許取得。 |
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1970年12月 |
倉庫業の営業免許取得。神戸港及び姫路港埠頭に倉庫を建設、営業開始。 |
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1972年4月 |
神戸海貨事業協同組合を1種事業者8社と協同設立、神戸港ポートアイランドに進出。 |
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1976年12月 |
旭物産株式会社設立。 |
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1978年2月 |
新大同海運株式会社設立。主に中国、北朝鮮航路での輸送事業開始。 |
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1986年4月 |
神戸港においてシップネッツセンターに加入、船積貨物の情報処理システムに着手。 |
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1989年3月 |
高傑船舶貨運承攬有限公司(GOGET FREIGHT FORWARDING.,LTD)と日・台間の輸送貨物の取扱いに関し相互代理店契約を締結。 |
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1996年7月 |
中国支店事務所竣工、移転。 |
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1998年4月 |
大阪物流センター竣工・営業開始、同センターに大阪支店移転。 |
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2000年8月 |
姫路支店事務所竣工、移転。 |
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2001年10月 |
旭物産株式会社と兵機建物株式会社が合併、株式会社ヒョウキに商号変更。 |
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2003年10月 |
新大同海運株式会社を吸収合併。新たに新大同海運株式会社を設立。 |
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2004年10月 2009年6月 |
株式会社ヒョウキを吸収合併。 新大同海運株式会社解散。 |
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2010年4月 2013年7月
2013年10月 2013年12月 2015年1月 2016年2月 2020年1月 2022年4月 2024年3月 |
神戸物流センター竣工・営業開始、同センターに本社移転。 株式会社シンパの全株式を取得し子会社化。 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券市場第二部に上場。 株式会社シンパを吸収合併。 長門海運株式会社の全株式を取得し子会社化。 長門海運株式会社を吸収合併。 神戸税関長よりAEO通関業者(認定通関業者)の認定を受ける。 兵庫埠頭物流センター竣工・営業開始。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。 連結子会社「K.S.LINES S.A.」の清算結了により、非連結(単体)会社となる。 |
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(兵機海運株式会社)、及び当社事業に密接に関わる関連会社2社により構成されており、内航海運、港湾運送、倉庫、外航海運等の事業活動を行っております。
当社事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(海運事業)
内航海運……当社の主力事業であり、主として国内の海上輸送業務を行っております。関連会社㈱吉美に姫路港での荷役の一部を委託しております。また、関連会社七洋船舶管理㈱は船員派遣等内航海運に関連する事業を行っております。
外航海運……委託船を活用した国外の海上輸送業務を行っております。
(港運・倉庫事業)
港運…………当社の事業であり、神戸・大阪・姫路港で主として輸出入貨物を取扱っております。
倉庫…………当社の事業であり、神戸・大阪・姫路港で展開しております。関連会社㈱吉美に姫路港において入出庫荷役を委託しております。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
関連会社は次のとおりであります。
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有 (又は被所有) 割合(%) |
関係内容 |
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㈱吉美 |
兵庫県姫路市 |
35百万円 |
港運・倉庫事業 |
32.5 (0.9) |
当社及び当社以外の沿岸荷役及び陸上輸送を行っております。 |
(注)「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
(1)提出会社の状況
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2024年3月31日現在 |
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従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
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海運事業 |
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港運・倉庫事業 |
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報告セグメント計 |
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全社業務 |
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合計 |
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(注)1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2)労働組合の状況
当社の職員の労働組合は、兵機海運株式会社従業員組合と称し単独の組合として運営しており、組合員数は122名でユニオンショップ制であります。船員4名は全日本海員組合に加入しており、作業員54名については、作業員代表との各種協約等による良好な労使関係を維持しております。
全般として、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率
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当事業年度 |
補足説明 |
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管理職に占める女性労働者 の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業 取得率(%)(注)2. |
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特記事項はありません。 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「労働者の男女の賃金の差異」については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。