第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナーへの参加及び会計専門書の定期購読を行っております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

26,729

23,096

受取手形及び売掛金

※1 22,408

※1 24,716

電子記録債権

103

165

商品及び製品

338

477

仕掛品

7,219

12,274

原材料及び貯蔵品

2,532

2,780

その他

3,709

3,980

貸倒引当金

420

445

流動資産合計

62,621

67,045

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

2,745

2,872

減価償却累計額

※6 504

※6 645

建物及び構築物(純額)

2,241

2,227

機械及び装置

※4 1,939

※4 1,795

減価償却累計額

※6 1,594

※6 1,484

機械及び装置(純額)

344

310

工具、器具及び備品

※4 2,735

※4 2,921

減価償却累計額

※6 1,919

※6 2,151

工具、器具及び備品(純額)

816

770

土地

482

493

建設仮勘定

86

141

その他

132

322

減価償却累計額

68

167

その他(純額)

63

155

有形固定資産合計

4,034

4,098

無形固定資産

 

 

のれん

1,046

515

特許権

15

15

その他

397

356

無形固定資産合計

1,460

886

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

1,519

1,014

投資有価証券

669

1,531

繰延税金資産

613

561

その他

657

651

貸倒引当金

190

182

投資その他の資産合計

3,270

3,575

固定資産合計

8,765

8,560

資産合計

71,387

75,606

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

4,039

※3 5,429

電子記録債務

2,574

※3 5,956

短期借入金

※5 663

※5 866

1年内返済予定の長期借入金

4,961

9,009

未払金

556

828

未払法人税等

363

285

前受金

※7 8,221

※7 4,496

賞与引当金

428

381

製品保証引当金

1,333

865

受注損失引当金

96

9

その他

683

1,172

流動負債合計

23,922

29,299

固定負債

 

 

長期借入金

12,662

10,550

繰延税金負債

1

1

退職給付に係る負債

443

456

資産除去債務

181

208

株式給付引当金

238

310

その他

52

138

固定負債合計

13,579

11,666

負債合計

37,502

40,966

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,847

2,847

資本剰余金

2,503

2,503

利益剰余金

29,198

29,387

自己株式

1,915

2,011

株主資本合計

32,635

32,727

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

131

242

為替換算調整勘定

837

1,402

その他の包括利益累計額合計

969

1,644

非支配株主持分

280

267

純資産合計

33,884

34,639

負債純資産合計

71,387

75,606

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 43,146

※1 37,335

売上原価

※2 32,199

※2 26,730

売上総利益

10,946

10,604

販売費及び一般管理費

※3,※4 9,960

※3,※4 9,758

営業利益

986

846

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

34

60

補助金収入

79

52

為替差益

635

303

その他

186

135

営業外収益合計

935

551

営業外費用

 

 

支払利息

45

60

持分法による投資損失

162

187

その他

13

37

営業外費用合計

222

285

経常利益

1,700

1,112

特別利益

 

 

固定資産売却益

※5 1

※5 73

国庫補助金

297

持分変動利益

489

11

その他

7

特別利益合計

796

84

特別損失

 

 

固定資産売却損

8

固定資産除却損

6

1

減損損失

888

14

その他

20

特別損失合計

925

15

税金等調整前当期純利益

1,571

1,181

法人税、住民税及び事業税

1,032

581

法人税等調整額

402

21

法人税等合計

1,434

603

当期純利益

137

578

非支配株主に帰属する当期純損失(△)

123

200

親会社株主に帰属する当期純利益

260

778

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

137

578

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

52

110

為替換算調整勘定

87

441

持分法適用会社に対する持分相当額

203

124

その他の包括利益合計

342

675

包括利益

479

1,254

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

599

1,440

非支配株主に係る包括利益

119

186

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,847

2,503

30,113

1,916

33,548

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,176

 

1,176

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

260

 

260

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

 

1

1

その他

 

 

1

 

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

914

0

913

当期末残高

2,847

2,503

29,198

1,915

32,635

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

79

546

626

365

34,540

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

1,176

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

260

自己株式の取得

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

1

その他

 

 

 

 

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

52

290

342

84

257

当期変動額合計

52

290

342

84

655

当期末残高

131

837

969

280

33,884

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,847

2,503

29,198

1,915

32,635

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

588

 

588

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

778

 

778

自己株式の取得

 

 

 

99

99

自己株式の処分

 

 

 

3

3

その他

 

 

2

 

2

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

188

96

92

当期末残高

2,847

2,503

29,387

2,011

32,727

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

131

837

969

280

33,884

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

588

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

778

自己株式の取得

 

 

 

 

99

自己株式の処分

 

 

 

 

3

その他

 

 

 

 

2

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

110

565

675

13

662

当期変動額合計

110

565

675

13

754

当期末残高

242

1,402

1,644

267

34,639

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,571

1,181

減価償却費

1,142

821

のれん償却額

502

531

減損損失

888

14

貸倒引当金の増減額(△は減少)

71

15

賞与引当金の増減額(△は減少)

5

49

製品保証引当金の増減額(△は減少)

797

472

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

35

12

受注損失引当金の増減額(△は減少)

13

86

株式給付引当金の増減額(△は減少)

82

76

受取利息及び受取配当金

34

60

支払利息

45

60

手形売却損

0

為替差損益(△は益)

154

8

持分法による投資損益(△は益)

162

187

持分変動損益(△は益)

489

11

有形固定資産売却損益(△は益)

6

61

有形固定資産除却損

4

1

無形固定資産売却損益(△は益)

11

無形固定資産除却損

1

0

売上債権の増減額(△は増加)

2,255

2,278

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,814

5,397

その他の流動資産の増減額(△は増加)

721

362

その他の固定資産の増減額(△は増加)

46

67

仕入債務の増減額(△は減少)

4,443

4,816

前受金の増減額(△は減少)

468

3,746

その他の流動負債の増減額(△は減少)

91

741

その他

147

30

小計

1,856

4,185

利息及び配当金の受取額

34

60

利息の支払額

49

52

法人税等の支払額

1,838

962

法人税等の還付額

425

376

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,284

4,764

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

311

165

定期預金の払戻による収入

364

投資有価証券の売却による収入

99

投資有価証券の償還による収入

50

関係会社株式の取得による支出

124

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

143

有形固定資産の取得による支出

932

512

有形固定資産の売却による収入

12

67

無形固定資産の取得による支出

33

128

無形固定資産の売却による収入

11

短期貸付けによる支出

43

短期貸付金の回収による収入

66

40

その他の収入

45

10

その他の支出

5

4

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,195

440

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

816

2,968

短期借入金の返済による支出

896

2,776

長期借入れによる収入

7,402

7,650

長期借入金の返済による支出

3,401

5,714

リース債務の返済による支出

99

自己株式の取得による支出

0

99

配当金の支払額

1,176

588

非支配株主からの払込みによる収入

35

186

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,780

1,526

現金及び現金同等物に係る換算差額

217

276

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,482

3,402

現金及び現金同等物の期首残高

27,778

26,295

現金及び現金同等物の期末残高

26,295

22,893

 

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数21

すべての子会社を連結しております。

(2)主要な連結子会社の名称

V Technology Korea Co.,Ltd.

V Technology Taiwan Co.,Ltd.

Kunshan V Technology Co., Ltd.

VETON TECH LIMITED

オー・エイチ・ティー株式会社

株式会社ブイ・イー・ティー

株式会社ナノシステムソリューションズ

 当連結会計年度より、株式会社LE-TECHNOLOGYを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

 当連結会計年度より、株式会社イーエフイーにつきまして、株式会社ナノシステムソリューションズと合併したため、連結の範囲から除いております。

 当連結会計年度より、V-TEC Co.,Ltd.につきまして、VN Systems Taiwan Co.,Ltd.と合併したため、連結の範囲から除いております。なお、VN Systems Taiwan Co.,Ltd.は社名変更を行い、V Technology Taiwan Co.,Ltd.となっております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数 4

(2)持分法適用の関連会社の名称

株式会社日本生産技術研究所

Xianyang CHVT New Display Technology Co., Ltd.

ネクスファイ・テクノロジー株式会社

株式会社EORIC

 当連結会計年度より、株式会社EORICの株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。

 Zhejiang Chip Sunshine Equipment Technology Co.,Ltd.につきまして、当社の持分比率が減少したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除いております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の内、Kunshan V Technology Co.,Ltd.、OHT (SHANGHAI)Incorporation.、OUTSTANDING HIGH TECHNOLOGIES.、VETON TECH(SHANGHAI)Co.,Ltd.、V-Technology(SHANGHAI)Human Resource Management Co.,Ltd.、V Investment China Co., Ltd.、V-Tech Shining Color Technology (Kunshan) Co., Ltd.、Imec Agricultural Technology(Suzhou)Co., Ltd.の決算日は12月31日のため、3月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

  時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

ロ 棚卸資産

商品及び製品、仕掛品

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

原材料及び貯蔵品

当社及び連結子会社は、原材料は月別総平均法による原価法を、貯蔵品は最終仕入原価法を採用しております。なお、貸借対照表価額についてはいずれも収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

ハ デリバティブ

  時価法を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産

当社及び連結子会社は、建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を、機械及び装置、工具、器具及び備品については定率法を採用しております。

(主な耐用年数)

建物及び構築物     3年~45年

機械及び装置      5年~ 8年

工具、器具及び備品  2年~18年

ロ 無形固定資産

 当社及び連結子会社は定額法を採用しております。

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。また、特許権については8年間、のれんについては2年~5年間で均等償却をしております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ 賞与引当金

当社及び連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。

ハ 製品保証引当金

製品販売後のアフターサービス費用の支出(当社の瑕疵に基づく無償サービス費を含む)に備えるため、アフターサービス費用の支出実績を勘案した支出見込額を計上しております。

ニ 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失金額を合理的に見積ることが可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しています。

 ホ 株式給付引当金

 株式給付規程に基づく役員及び従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

(4)退職給付に係る負債の計上基準

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループは、「収益認識に関する会計基準」(改正企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日。以下「収益認識適用指針」という。)を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額を収益として認識することとしております。

 当社グループは、主として、FPD・半導体製造装置、検査装置等の製品の販売を行っておりますが、顧客への引渡の際に据付を要しない製品の国内取引については出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため出荷時に収益を認識し、海外取引については船積完了時に収益を認識しています。また、顧客への引渡の際に据付を要する製品については据付完了時に収益を認識しております。また、当社グループの製品に対する有償修理・保守・移設等の役務提供を行っておりますが、役務提供については、履行義務が一時点で充足される場合には役務提供完了時点において、一定期間にわたり充足される場合には役務提供期間にわたり定額、又は進捗度に応じて収益を認識しております。

 

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

 

(7) 重要なヘッジ会計の方法

イ ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

ロ ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建金銭債務及び外貨建予定取引

ハ ヘッジ方針

当社の内規である「デリバティブ管理規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

ニ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の外貨建金銭債務又は外貨建予定取引に関する重要な条件が同一である場合には、ヘッジ有効性の評価を省略しております。

 

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(繰延税金資産の回収可能性)

1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

613

561

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

(1) 算出方法

 繰延税金資産は、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りによる回収可能性を判断し、将来税負担を軽減することができる範囲内で計上をしております。

(2) 主要な仮定

 繰延税金資産の回収可能性に用いられる将来の課税所得の見積りは、予算計画を基礎としており、売上高をその主要な仮定としております。

(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、主要な仮定である売上高の前提について、経済環境の変化等の影響を受けた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

 2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

 2025年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

1.役員株式交付信託

 当社は、2020年6月25日開催の第23回定時株主総会に基づき、2020年9月2日より、当社取締役に対する株式報酬制度を導入しております。

 (1) 取引の概要

 当社が定める「役員向け株式交付規程」に基づき、当社の取締役に対してポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を交付する仕組みであります。

 (2) 信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末266百万円、68千株であります。

 

2.従業員株式交付信託

 当社は、2020年8月17日開催の取締役会決議に基づき、2020年9月2日より、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン(以下「本プラン」という。)を導入しております。

 (1) 取引の概要

 本プランの導入に際し制定した「従業員向け株式交付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を交付する仕組みであります。

 (2) 信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末245百万円、63千株、当連結会計年度末241百万円、62千株であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1.受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

166

百万円

173

百万円

売掛金

22,242

 

24,542

 

 

2.電子記録債権割引高

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

電子記録債権割引高

百万円

658

百万円

 

※3.連結会計年度末日満期手形等

 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

支払手形

百万円

40

百万円

電子記録債務

 

1,654

 

 

※4.過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は、前連結会計年度60百万円、当連結会計年度55百万円であり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

 なお、その内訳は、前連結会計年度は、機械及び装置40百万円、工具、器具及び備品20百万円、当連結会計年度は、機械及び装置35百万円、工具、器具及び備品20百万円であります。

 

※5.当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

当座貸越限度額

11,050

百万円

10,800

百万円

借入実行残高

270

 

550

 

差引額

10,780

 

10,250

 

 

※6.減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

 

※7.前受金のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

前受金

8,221

百万円

4,496

百万円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1.顧客との契約から生じる収益

   売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2.期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入額)が売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 

735百万円

1,426百万円

 

※3.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

発送費

808百万円

465百万円

販売手数料

280

339

販売活動費

457

393

役員報酬

495

542

従業員給料手当

1,279

1,321

研究開発費

2,289

2,415

賞与引当金繰入額

109

106

退職給付費用

108

84

株式給付引当金繰入額

55

51

製品保証引当金繰入額

91

40

貸倒引当金繰入額

151

12

 

※4.一般管理費に含まれる研究開発費

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 

2,289百万円

2,415百万円

 

※5.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

機械及び装置

工具、器具及び備品

その他(有形固定資産)

-百万円

0

1

46百万円

1

3

その他(無形固定資産)

22

         計

           1

                    73

 

 

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

75百万円

154百万円

組替調整額

税効果調整前

75

154

税効果額

△23

△44

その他有価証券評価差額金

52

110

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

87

441

組替調整額

為替換算調整勘定

87

441

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

203

124

組替調整額

持分法適用会社に対する持分相当額

203

124

その他の包括利益合計額

342

675

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

10,057,600

10,057,600

合計

10,057,600

10,057,600

自己株式

 

 

 

 

普通株式

388,195

36

277

387,954

合計

388,195

36

277

387,954

(注)1.自己株式数には、信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する131,723株が含まれております。

2.自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

3.自己株式の株式数の減少は、従業員株式交付信託によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり 配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月28日

定時株主総会

普通株式

588

60

2022年3月31日

2022年6月29日

2022年11月10日

取締役会

普通株式

588

60

2022年9月30日

2022年12月5日

(注)1.2022年6月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。

2.2022年11月10日取締役会の決議による配当金の総額には、信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり 配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月27日

定時株主総会

普通株式

294

利益剰余金

30

2023年3月31日

2023年6月28日

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

10,057,600

10,057,600

合計

10,057,600

10,057,600

自己株式

 

 

 

 

普通株式

387,954

46,117

985

433,086

合計

387,954

46,117

985

433,086

(注)1.当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する130,738株が含まれております。

2.自己株式の株式数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得による増加46,000株、単元未満株式の買取りによる増加117株であります。

3.自己株式の株式数の減少は、従業員株式交付信託によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり 配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月27日

定時株主総会

普通株式

294

30

2023年3月31日

2023年6月28日

2023年11月10日

取締役会

普通株式

294

30

2023年9月30日

2023年12月5日

(注)1.2023年6月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

2.2023年11月10日取締役会の決議による配当金の総額には、信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり 配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

292

利益剰余金

30

 2024年3月31日

2024年6月27日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

26,729百万円

△434

23,096百万円

△203

現金及び現金同等物

26,295

22,893

 

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

  1年内

3

22

  1年超

23

  合計

27

22

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金調達は主に銀行からの借入により、資金運用は安全性の高い預金等により運用しております。デリバティブは、為替及び金利の変動リスクのヘッジに限定しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

 投資有価証券は、債券、株式であります。債券は資金運用基準に従い、安全性の高い商品、銘柄のみを対象としているため、信用リスクは僅少と考えております。株式は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握し、継続的に保有の妥当性を検討しております。

 営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。一部海外生産に伴う外貨建債務については、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約及び直物為替を利用してヘッジしております。

 借入金は、主に運転資金及び企業買収資金に係る資金調達を目的としたものであり、借入期間は1年以内と1年超と混在しております。

 デリバティブ取引は、外貨建の営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)「4.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、営業債権について、担当部署が販売管理規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②市場リスク(為替及び金利等の変動リスク)の管理

 当社は、外貨建の営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約及び直物為替を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、借入金の一部に金利スワップを利用しております。

 デリバティブ取引の執行・管理については、取引の基本方針や範囲、運用管理体制等を定めた社内規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)受取手形及び売掛金(※2)

21,988

21,988

(2)投資有価証券(※3)

667

667

 資産計

22,655

22,655

(1)1年内返済予定の長期借入金

  及び長期借入金

17,623

17,583

△40

 負債計

17,623

17,583

△40

デリバティブ取引(※4)

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)受取手形及び売掛金(※2)

24,426

24,412

△13

(2)投資有価証券(※3)

864

864

 資産計

25,290

25,276

△13

1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

19,559

19,510

△48

 負債計

19,559

19,510

△48

デリバティブ取引(※4)

(※1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。「支払手形及び買掛金」及び「電子記録債務」においても、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

 (※2)受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(※3)市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

2

666

(※4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、()で表示しております。

 

(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超5年以内
(百万円)

5年超10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

26,729

受取手形及び売掛金

15,336

7,071

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

  債券

120

合計

42,066

7,071

120

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超5年以内
(百万円)

5年超10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

23,096

受取手形及び売掛金

19,760

4,940

15

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

  債券

157

合計

42,856

4,940

15

157

 

 

2.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超

2年以内
(百万円)

2年超

3年以内
(百万円)

3年超

4年以内
(百万円)

4年超

5年以内
(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

4,961

7,527

2,107

1,714

1,201

111

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超

2年以内
(百万円)

2年超

3年以内
(百万円)

3年超

4年以内
(百万円)

4年超

5年以内
(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

9,009

3,598

3,147

3,032

764

7

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

533

533

  債券

120

120

  その他

13

13

合計

533

134

667

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

686

686

  債券

157

157

  その他

20

20

合計

686

177

864

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

                            区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形及び売掛金

21,988

21,988

資産計

21,988

21,988

1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

17,583

17,583

負債計

17,583

17,583

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

                            区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形及び売掛金

24,412

24,412

資産計

24,412

24,412

1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

19,510

19,510

負債計

19,510

19,510

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

受取手形及び売掛金

 ほとんどが1年以内に決済されますが、その一部に契約条件等により1年を超えるものが含まれております。このため一定期間ごとに分類し、その期間に見合う国債の利回り等適切な指標により割り引いた現在価値に信用リスクを加味して時価を算定しており、レベル2の時価に分類しております。

1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

 時価については、残存期間における元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。

デリバティブ取引

 組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、投資有価証券に含めて記載しております。なお、当該複合金融商品全体の時価については、取引先金融機関から掲示された価格等によっており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

526

13

332

9

194

3

小計

539

342

197

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

6

120

13

174

△7

△53

小計

127

188

△60

合計

667

530

137

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

685

20

343

9

342

10

小計

705

353

352

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

0

157

2

174

△2

△17

小計

158

177

△19

合計

864

530

333

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額666百万円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 

(デリバティブ取引関係)

 前連結会計年度(2023年3月31日)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 複合金融商品関連

  組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品については、全体を時価評価し、「注記事項(有価証券関

 係」に含めて記載しております。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 通貨関連

 該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(2024年3月31日)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 複合金融商品関連

  組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品については、全体を時価評価し、「注記事項(有価証券関

 係」に含めて記載しております。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 通貨関連

 該当事項はありません。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しております。

なお、当社及び連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産

の期首残高

365百万円

435百万円

新規連結子会社の期首残高

36

退職給付費用

127

114

退職給付の支払額

△30

△40

制度への拠出額

△62

△61

その他

△0

1

退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産

の期末残高

435

448

(注)上記において、退職給付に係る負債と退職給付に係る資産を相殺して記載しております。

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

293百万円

348百万円

年金資産

△301

△356

 

△7

△7

非積立型制度の退職給付債務

443

456

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

435

448

 

 

 

退職給付に係る負債

443

456

退職給付に係る資産

△7

△7

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

435

448

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度127百万円

当連結会計年度114百万円

 

3.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度46百万円、当連結会計年度39百万円であります。

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

 当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

2,849百万円

 

2,951百万円

賞与引当金

105

 

119

製品保証引当金

340

 

264

退職給付に係る負債

127

 

143

株式給付引当金

72

 

94

貸倒引当金

186

 

186

未払事業税等

19

 

31

未払金等否認額

11

 

18

棚卸資産評価損否認額

1,876

 

1,358

有価証券評価損否認額

7

 

7

連結会社間内部利益

226

 

195

受注損失引当金

29

 

15

有償支給未実現利益

0

 

61

減損損失

372

 

207

その他

490

 

218

繰延税金資産小計

6,715

 

5,873

評価性引当額

△5,704

 

△4,887

繰延税金資産合計

1,011

 

986

繰延税金負債

 

 

 

子会社配当金

292

 

288

その他

105

 

137

繰延税金負債合計

398

 

426

繰延税金資産の純額

612

 

560

(注)当連結会計年度の評価性引当額が817百万円減少しております。この減少の主要な内容は、棚卸資産評価損否認額の減少によるものであります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 法定実効税率

30.6%

 

30.6%

 (調整)

 

 

 

 交際費等永久に損金に算入されない項目

0.5

 

1.0

 受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.2

 

1.8

 持分法による投資損益

△6.4

 

4.5

 住民税等均等割

0.8

 

1.6

 子会社との税率差異

△17.8

 

△1.4

 法人税額の特別控除額

△4.4

 

 評価性引当額の増減

44.5

 

△21.7

 海外子会社の留保利益

0.3

 

2.4

 のれん償却

9.7

 

13.2

 外国子会社合算税制

24.4

 

14.1

 その他

9.3

 

4.9

 税効果会計適用後の法人税等の負担率

91.3

 

51.0

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

 主として、ファインハイブリッドマスク製造施設の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を取得から15~26年と見積り、割引率は0.25%~1.95%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

期首残高

140百万円

181百万円

有形固定資産取得に伴う増加額

22

15

時の経過による調整額

0

1

その他増減額(△は減少)

16

11

期末残高

           181

208

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

                                          (単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

FPD装置

事業

半導体・フォトマスク装置事業

売上高

 

 

 

 

 

製品

25,663

7,843

33,507

33,507

その他・サービス 等

7,263

1,418

8,682

956

9,638

顧客との契約から生じる収益

32,927

9,262

42,189

956

43,146

その他の収益

外部顧客への売上高

32,927

9,262

42,189

956

43,146

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、OLED照明・農業事業等です。

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

                                          (単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

FPD装置

事業

半導体・フォトマスク装置事業

売上高

 

 

 

 

 

製品

15,329

11,688

27,017

27,017

その他・サービス 等

6,929

2,364

9,294

1,024

10,318

顧客との契約から生じる収益

22,258

14,052

36,311

1,024

37,335

その他の収益

外部顧客への売上高

22,258

14,052

36,311

1,024

37,335

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、OLED照明・農業事業等です。

 

2.収益を理解するための基礎となる情報

(1)契約及び履行義務に関する情報

 当社グループは、主として、FPD・半導体製造装置、検査装置等の製品の販売を行っております。また、当社グループの製品に対する有償修理・保守・移設等の役務提供を行っております。

(2)取引価格の算定に関する情報

 当社グループは、取引価格の算定にあたって、顧客との契約において、重要な変動対価、及び金融要素を含まないことから、原則、契約時に合意された価格をもって取引価格としております。

(3)履行義務への配分額の算定に関する情報

 当社グループは、取引価格の履行義務への配分額の算定にあたって、基本的に1つの契約に含まれる履行義務は単一の履行義務であり、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。

(4)履行義務の充足時点に関する情報

 当社グループは、顧客への引渡の際に据付を要しない製品については出荷時点、顧客への引渡の際に据付を要する製品については、顧客との契約に基づき履行義務を識別し、履行義務を充足した時点を「据付完了」とし、その時点をもって収益を認識しております。また、役務提供については、履行義務が一時点で充足される場合には役務提供完了時点において、一定期間にわたり充足される場合には役務提供期間にわたり定額、又は進捗度に応じて収益を認識しております。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(1)契約資産及び契約負債の残高等

 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりであります。

                                           (単位:百万円)

 

当連結会計年度(期首)

(2022年4月1日)

当連結会計年度(期末)

(2023年3月31日)

顧客との契約から生じた債権

 

 

 受取手形及び売掛金

19,537

22,408

 電子記録債権

246

103

契約負債

 

 

 前受金

8,334

8,221

 なお、当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、6,354百万円です。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当連結会計年度末時点における未充足の履行義務に配分した取引価格は、36,647百万円であります。これらは、2年以内に収益認識することを予定しております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(1)契約資産及び契約負債の残高等

 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりであります。

                                           (単位:百万円)

 

当連結会計年度(期首)

(2023年4月1日)

当連結会計年度(期末)

(2024年3月31日)

顧客との契約から生じた債権

 

 

 受取手形及び売掛金

22,408

24,716

 電子記録債権

103

165

契約負債

 

 

 前受金

8,221

4,496

 なお、当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、7,716百万円です。当連結会計年度において、契約負債が減少した理由は、顧客から受け取った前受金の減少によるものです。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当連結会計年度末時点における未充足の履行義務に配分した取引価格は、37,100百万円であります。これらは、2年以内に収益認識することを予定しております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、当社及び当社の連結子会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「FPD装置事業」、「半導体・フォトマスク装置事業」の2つの事業セグメントを報告セグメントとしております。

 各報告セグメントの概要は以下のとおりであります。

(FPD装置事業)

 FPD製造工程における製造装置、検査装置等の開発、設計、製造、販売、関連サービス及びOLED用蒸着マスクをはじめとする部材等の提供を行っております。

(半導体・フォトマスク装置事業)

 半導体製造工程における製造装置、検査装置、フォトマスク用装置等の開発、設計、製造、販売、関連サービスの提供を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

Ⅰ 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

(注)3

 

FPD装置事業

半導体・フォトマスク装置事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

32,927

9,262

42,189

956

43,146

セグメント間の内部売上高又は振替高

239

239

239

33,167

9,262

42,429

956

239

43,146

セグメント利益又は損失(△)

980

254

1,234

248

986

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

953

154

1,107

35

1,142

のれん償却額

404

404

97

502

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、OLED照明・農業事業等です。

2.「調整額」は、セグメント間取引消去額です。

3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

4.セグメント資産は、報告セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

 

Ⅱ 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

(注)3

 

FPD装置事業

半導体・フォトマスク装置事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

22,258

14,052

36,311

1,024

37,335

セグメント間の内部売上高又は振替高

379

379

379

22,638

14,052

36,691

1,024

379

37,335

セグメント利益又は損失(△)

25

1,234

1,208

362

846

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

510

199

709

111

821

のれん償却額

458

458

73

531

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、OLED照明・農業事業等です。

2.「調整額」は、セグメント間取引消去額です。

3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

4.セグメント資産は、報告セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 当連結会計年度の製品及びサービスごとの情報に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 日本

 韓国

 中国

 台湾

 その他

 合計

6,934

2,791

26,759

6,568

91

43,146

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 日本

 韓国

 中国

 その他

 合計

3,481

202

335

14

4,034

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 顧客の名称又は氏名

 売上高

 関連するセグメント名

Guangzhou China Star Optoelectronics Semiconductor Display Technology Co., Ltd.

8,216

 FPD装置事業

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 当連結会計年度の製品及びサービスごとの情報に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 日本

 韓国

 中国

 台湾

 その他

 合計

8,995

883

23,695

2,915

846

37,335

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 日本

 韓国

 中国

 その他

 合計

3,521

223

341

11

4,098

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 顧客の名称又は氏名

 売上高

 関連するセグメント名

Xiamen Tianma Optoelectronics Co., Ltd.

7,975

 FPD装置事業

株式会社エイチ・ティー・エル

4,132

 半導体・フォトマスク装置事業

SDP GLOBAL (CHINA) CO., LTD.

4,038

 FPD装置事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

FPD装置事業

半導体・フォト

マスク装置事業

その他

合計

減損損失

888

888

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

FPD装置事業

半導体・フォト

マスク装置事業

その他

合計

減損損失

14

14

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

FPD装置事業

半導体・フォト

マスク装置事業

その他

合計

当期償却額

404

97

502

当期末残高

973

73

1,046

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

FPD装置事業

半導体・フォト

マスク装置事業

その他

合計

当期償却額

458

73

531

当期末残高

515

515

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

    至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

    至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

3,475円

25銭

3,571円

35銭

1株当たり当期純利益

26円

92銭

80円

65銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

33,884

34,639

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

280

267

(うち非支配株主持分(百万円))

(280)

(267)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

33,604

34,372

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

9,669,646

9,624,514

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

260

778

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

260

778

普通株式の期中平均株式数(株)

9,669,462

9,652,982

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

4.純資産の部において自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。なお、1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数及び1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度131,723株、当連結会計年度130,738株であります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

663

866

1.11

1年以内に返済予定の長期借入金

4,961

9,009

0.26

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

12,662

10,550

0.30

2025年~2032年

その他有利子負債

18,287

20,425

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

     2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は下記のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

3,598

3,147

3,032

764

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

5,749

12,334

19,103

37,335

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(百万円)

△400

△570

△1,839

1,181

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

(百万円)

△406

△647

△1,387

778

1株当たり当期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

△42.04

△66.95

△143.55

80.65

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

△42.04

△24.91

△76.67

223.95