第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第60期

第61期

第62期

第63期

第64期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

3,666,014

2,317,143

2,633,770

2,655,012

2,496,055

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

126,726

369,178

222,399

213,842

86,808

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

85,615

378,610

144,642

111,465

33,018

包括利益

(千円)

930

284,261

105,589

129,485

35,385

純資産額

(千円)

2,103,384

1,774,750

1,602,586

1,428,728

1,348,969

総資産額

(千円)

4,606,969

4,093,135

4,143,177

4,186,219

3,733,839

1株当たり純資産額

(円)

474.03

399.96

361.17

321.98

304.01

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

19.30

85.32

32.60

25.12

7.44

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

19.29

自己資本比率

(%)

45.7

43.4

38.7

34.1

36.1

自己資本利益率

(%)

4.1

19.5

8.6

7.4

2.4

株価収益率

(倍)

15.5

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

560,135

270,924

73,449

146,673

16,787

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

326,354

3,262

160,059

33,307

38,762

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

194,362

151,584

19,718

310,529

376,721

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

124,461

245,130

354,055

847,220

527,352

従業員数

(名)

366

364

360

345

336

(注)1 従業員数は、就業人員数を表示しております。

2 第61期、第62期、第63期及び第64期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式は存在しないため記載しておりません。

3 第61期、第62期、第63期及び第64期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第62期の期首から適用しており、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第60期

第61期

第62期

第63期

第64期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

3,181,550

1,918,330

2,180,459

1,990,384

1,951,767

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

107,580

364,169

264,782

89,594

7,880

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

70,389

370,530

177,659

28,173

64,187

資本金

(千円)

972,195

972,195

972,195

972,195

972,195

発行済株式総数

(株)

4,579,000

4,579,000

4,579,000

4,579,000

4,579,000

純資産額

(千円)

1,912,483

1,617,040

1,366,124

1,269,756

1,255,871

総資産額

(千円)

4,368,912

3,870,199

3,821,024

3,951,438

3,545,571

1株当たり純資産額

(円)

431.00

364.42

307.88

286.16

283.03

1株当たり配当額

(円)

10.00

15.00

10.00

10.00

10.00

(内1株当たり中間配当額)

(0.00)

(0.00)

(0.00)

(0.00)

(0.00)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

15.87

83.50

40.04

6.35

14.47

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

15.86

自己資本比率

(%)

43.8

41.8

35.8

32.1

35.4

自己資本利益率

(%)

3.7

21.0

11.9

2.1

5.1

株価収益率

(倍)

18.9

51.3

24.1

配当性向

(%)

63.0

157.5

69.1

従業員数

(名)

143

154

154

153

150

株主総利回り

(%)

79.5

119.7

111.3

95.1

103.6

(比較指標:JASDAQ INDEX スタンダード)

(%)

(87.86)

(124.84)

(109.14)

(317.46)

(387.66)

最高株価

(円)

560

551

469

419

647

最低株価

(円)

233

273

374

325

323

(注)1 従業員数は、就業人員数を表示しております。

2 第61期の1株当たり配当額15円には、設立60周年記念配当5円を含んでおります。

3 第61期及び第62期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式は存在しないため記載しておりません。第63期及び第64期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。

4 第61期及び第62期の株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

5 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

6 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第62期の期首から適用しており、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

年月

概要

1946年3月

静岡県浜松市寺島町104番地に山﨑鉄工所として創業し、日本楽器製造㈱(現ヤマハ㈱)向け楽器部品の製造及び日本専売公社(現日本たばこ産業㈱)浜松工場向け専用機・治工具などの製造を開始。

1954年4月

事業の拡張に伴い、静岡県浜松市浅田町624番地に工場を新築移転し、二輪車用部品の製造を開始。

1955年7月

ヤマハ発動機㈱の設立に伴い、協力工場となる。

1960年9月

自動二輪車部品を製造する目的をもって、静岡県浜松市浅田町1064番地に株式会社山﨑鉄工所を設立。

1964年4月

事業の拡張及び企業の合理化・近代化推進のため、静岡県浜松市有玉北町489番地の23(現在地)に本社及び工場を全面的に移転し、設備の拡充及び環境の整備を実施。

1968年4月

省力化を目的とした工作機械の部分品(ユニット)の製造に着手し、ドリルユニットをはじめ各種マシンユニットの開発を推進するとともに、自社製品として販売を開始。

1968年8月

機械器具販売商社と販売業務の提携をし、本格的に各種マシンユニットの販売を開始。

1968年10月

営業部を新設し、営業本部を本社内に、営業所を東京に設置。また同時に、専用工作機械の製造販売を開始。

1969年2月

大阪府豊中市に大阪営業所を設置。

1969年10月

第2工場が完成し、各種マシンユニット・専用工作機械部門及び電気課を移転。

1972年10月

第3工場が完成し、各種マシンユニットの組立・塗装・出荷工程及び電気課を移転。

1972年10月

時代に即応した企業態勢の確立と事業発展のため、株式会社ヤマザキに商号変更。

1974年11月

鉄筋造り2階建て新社屋が完成。1階は、部品及び資材倉庫とし、2階に自動二輪車部品の組立部門及び生産管理課・技術課を移転。

1977年4月

専用工作機械部門専用工場として第4工場が完成。また同時に、電気課を第4工場へ移転。

1978年6月

埼玉県大宮市に大宮営業所を設置。

1979年8月

各種マシンユニット用シリンダー製作専用工場として第5工場が完成。

1981年8月

1階を食堂、2階を技術部、3階を会議室とする鉄筋造り3階建て新厚生棟が完成。

1982年5月

F・M・S対応ユニットの商品化により、370機種の省力化機器ワイドシリーズが完成。

1983年4月

愛知県豊田市に豊田営業所を設置。

1990年3月

社団法人日本証券業協会の承認により、当社株式を店頭登録。

1992年5月

工作機械の電装部門を強化する目的とした電子部品の研究開発を推進するとともに自社製品として販売を開始。

1992年9月

研究開発の充実と生産能力の拡充を目的とした、ヤマザキテクニカルセンターが完成。

1994年3月

営業活動の効率化を目的として東京営業所を大宮営業所に統合、関東営業所とし、また豊田営業所を浜松営業係に統合し中部営業係、大阪営業所を関西営業所と変更。

1997年2月

専用工作機械の販売及びアフターサービスとメンテナンスのための営業拠点として、タイに現地法人”YAMAZAKI-IKE(THAILAND)CO.,LTD.”を設立。

1998年4月

営業活動の効率化を目的として、関西営業所を中部営業係に統合。

2000年2月

ホーニング部門を新設し、ホーニング工程設備の販売開始。

2003年4月

営業活動の効率化を目的として、関東営業所を佐野市へ移転。

2004年9月

二輪部品等の製造及び販売を目的として、ベトナムに現地法人”YAMAZAKI TECHNICAL VIETNAM CO.,LTD.”(現・連結子会社)を設立。

2004年12月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2008年1月

海外事業展開の見直しにより、タイ現地法人YAMAZAKI-IKE(THAILAND)CO.,LTD.の全株式を売却。

2008年12月

単元株式数を1,000株から100株へ変更。

2009年8月

株式を新規取得したことにより、株式会社東海鉄工所を連結子会社化。

2009年10月

当社を存続会社として、株式会社東海鉄工所を吸収合併。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

2010年12月

上西工場を閉鎖し、機能を本社工場へ集約。

2013年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

2020年4月

福岡県京都郡に九州営業所を設置。

2020年7月

株式会社ラックランド及び株式会社ハイブリッドラボとの間で資本業務提携契約を締結。

2020年10月

ホーコス株式会社との合弁会社HYテクノロジーズ株式会社を設立。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。

2023年11月

静岡県富士市五貫島に富士工場を設置。

 

3【事業の内容】

 当社グループは、当社(株式会社ヤマザキ)と連結子会社1社及び持分法非適用関連会社1社により構成されており、工作機械及び輸送用機器等の製造・販売を主たる業務としております。

 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。

 なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

(1)輸送用機器事業

 主要な製品は輸送用機器等の変速及び制御装置部品、エンジン部品等であります。当社が製造・販売するほか、子会社YAMAZAKI TECHNICAL VIETNAM CO.,LTD.が製造・販売しており、当社は、子会社が受注し製造する生産工程全般についての技術援助を行っております。

 

(2)工作機械事業

 主要な製品はインデックスマシン等各種専用工作機械及びボーリングヘッド等省力化設備ユニットであり、当社が製造・販売しております。

 

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は

出資金

主要な事業の内容

議決権の所有

(被所有)割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

YAMAZAKI TECHNICAL

VIETNAM CO.,LTD.

(注)2,3

ベトナム社会主義共和国

ハノイ市

USドル

1,800,000

輸送用機器事業

100

輸送用機器等の技術援助

資金援助

(注)1 主要な事業の内容の欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 特定子会社に該当しております。

3 YAMAZAKI TECHNICAL VIETNAM CO.,LTD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に締める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

① 売上高

596,663千円

 

② 経常利益

5,868千円

 

③ 当期純利益

5,111千円

 

④ 純資産額

422,520千円

 

⑤ 総資産額

738,882千円

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社における状況

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

輸送用機器事業

240

工作機械事業

76

全社(共通)

20

合計

336

(注)1 従業員数は就業人員であります。

2 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

150

47.7

16.8

5,094

 

セグメントの名称

従業員数(名)

輸送用機器事業

54

工作機械事業

76

全社(共通)

20

合計

150

(注)1 従業員数は就業人員であります。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

 

(3)労働組合の状況

 当社の労働組合は、ヤマザキ労働組合と称し、1960年9月に結成され、2024年3月31日現在の組合員数は73名であり、上部団体には加盟しておりません。

 労使関係は、結成以来相互信頼を基調とし円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。