1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、監査法人等の行う研修へ参加しております。
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品(純額) |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
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△ |
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リース資産(純額) |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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長期貸付金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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前受金 |
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未払事業所税 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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受注損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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役員退職慰労引当金 |
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長期未払金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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|
純資産合計 |
|
|
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失(△) |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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|
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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|
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失(△) |
△ |
△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
|
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固定資産除却損 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純損失(△) |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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|
法人税等合計 |
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当期純損失(△) |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
△ |
△ |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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当期純損失(△) |
△ |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
△ |
△ |
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(内訳) |
|
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親会社株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
△ |
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|
当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
△ |
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△ |
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自己株式の取得 |
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欠損填補 |
|
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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△ |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
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その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益 累計額合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
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|
△ |
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自己株式の取得 |
|
|
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欠損填補 |
|
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
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△ |
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
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△ |
△ |
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当期末残高 |
|
△ |
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当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
|
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△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
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△ |
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△ |
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
欠損填補 |
|
|
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
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当期変動額合計 |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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当期末残高 |
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|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
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その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益 累計額合計 |
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|
当期首残高 |
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
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|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
|
△ |
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
欠損填補 |
|
|
|
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
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△ |
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
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△ |
△ |
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当期末残高 |
|
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|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純損失(△) |
△ |
△ |
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減価償却費 |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
|
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役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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受注損失引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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為替差損益(△は益) |
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△ |
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固定資産売却損益(△は益) |
△ |
△ |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
△ |
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売上債権の増減額(△は増加) |
|
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
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その他の資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
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前受金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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未収消費税等の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
その他の負債の増減額(△は減少) |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
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役員退職慰労金の支払額 |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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有形固定資産の除却による支出 |
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△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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貸付金の回収による収入 |
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保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
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保険積立金の解約による収入 |
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その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
|
△ |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
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△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
YAMAZAKI TECHNICAL VIETNAM CO.,LTD.
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
在外連結子会社の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
3.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用しない関連会社の名称等
HYテクノロジーズ株式会社
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② 棚卸資産
当社は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっており、在外連結子会社は低価法によっております。
製品及び仕掛品
マシンユニット及び専用工作機械…個別法
輸送用機器部品等 …当社は総平均法、在外連結子会社は移動平均法
原材料 当社は総平均法、在外連結子会社は移動平均法
貯蔵品 最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産
当社は定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 3~38年
機械装置及び運搬具 2~10年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
主な耐用年数は、自社利用ソフトウエアの5年であります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 受注損失引当金
工作機械の受注に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注案件のうち損失の発生が見込まれるものについて、その損失見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(追加情報)
当社は2023年6月29日開催の第63期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰
労金の打ち切り支給を決議いたしました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、「役
員退職慰労引当金」に計上しておりました21,623千円を「長期未払金」として固定負債に表示しており
ます。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び在外連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算において、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、工作機械及び輸送用機器等の製造・販売を主たる業務としております。
① 工作機械事業
工作機械事業の主要な製品はインデックスマシン等各種専用工作機械及びボーリングヘッド等省力化設備ユニットであり、当社が製造・販売しております。これらの製品について、顧客への引渡、検収等に基づいて収益を認識しております。
② 輸送用機器事業
輸送用機器事業の主要な製品は輸送用機器等の変速及び制御装置部品、エンジン部品等であります。当社が製造・販売するほか、子会社YAMAZAKI TECHNICAL VIETNAM CO.,LTD.が製造・販売しており、当社は、子会社が受注し製造する生産工程全般についての技術支援を行っております。これらのうち、国内における取引については、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的投資からなっております。
1.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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有形固定資産 |
1,335,388 |
1,390,444 |
|
無形固定資産 |
41,309 |
33,136 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループが存在する場合における減損損失の認識の要否の判定については、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較する方法により行っております。
当連結会計年度において、当社グループでは、株式会社ヤマザキにおいて工作機械事業が営業損失を計上し、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる状況になったことから、工作機械事業に係る各資産グループ及び共用資産に減損の兆候があるものと判断し、減損損失の認識の要否の判定を実施いたしました。
その結果、株式会社ヤマザキの工作機械事業に係る有形及び無形固定資産979,172千円、遊休資産を除く本社及び工場を一体とした有形及び無形固定資産1,248,566千円のいずれの資産グループにおいても、各資産グループの正味売却価額を含む割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っていたことから、減損損失は計上しておりません。
上記の資産グループの正味売却価額は、主として不動産鑑定評価額に基づいており、当該評価額には土地の標準価格、個別格差率等及び建物の再調達価額、経済的耐用年数等の仮定が含まれています。当該仮定については、過去の取引事例への批准や将来の予測等に関する情報が含まれており、不確実性が存在するため、当社グループの見積りと実績に乖離が生じるおそれがあります。今後、予測困難な事象が発生し、正味売却価額が著しく減少した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、減損損失を認識することになる可能性があります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
(1)概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2)適用予定日
2025年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※1 損失が見込まれる受注契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる受注契約に係る仕掛品のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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仕掛品 |
130,849千円 |
14,563千円 |
※2 担保に供している資産
|
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
建物及び構築物 |
59,365千円 |
54,686千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
0千円 |
0千円 |
|
土地 |
512,743千円 |
512,743千円 |
|
投資有価証券 |
77,554千円 |
118,002千円 |
|
計 |
649,662千円 |
685,432千円 |
上記のうち工場財団設定分
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
建物及び構築物 |
18,603千円 |
16,903千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
0千円 |
0千円 |
|
土地 |
9,383千円 |
9,383千円 |
|
計 |
27,986千円 |
26,287千円 |
上記の担保資産に対する債務
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
短期借入金 |
1,450,000千円 |
1,350,000千円 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
18,337千円 |
59,980千円 |
|
長期借入金 |
19,984千円 |
146,672千円 |
|
計 |
1,488,321千円 |
1,556,652千円 |
※3 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
2,300,000千円 |
2,300,000千円 |
|
貸出実行残高 |
1,650,000千円 |
1,350,000千円 |
|
差引額 |
650,000千円 |
950,000千円 |
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
売上原価 |
|
|
※3 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
|
62,079千円 |
14,539千円 |
※4 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
※5 一般管理費に含まれる研究開発費
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
|
|
|
※6 固定資産売却益の内訳
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
機械装置及び運搬具 |
99千円 |
1,187千円 |
※7 固定資産除却損の内訳
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
建物及び構築物 |
- |
110千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
16千円 |
- |
|
工具、器具及び備品 |
0千円 |
- |
|
無形固定資産 |
243千円 |
- |
|
合計 |
260千円 |
110千円 |
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
13,373千円 |
15,053千円 |
|
組替調整額 |
△126,740千円 |
△63,099千円 |
|
税効果調整前 |
△113,366千円 |
△48,046千円 |
|
税効果額 |
33,197千円 |
14,346千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△80,168千円 |
△33,699千円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
62,148千円 |
31,332千円 |
|
その他の包括利益合計 |
△18,019千円 |
△2,366千円 |
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
4,579,000 |
- |
- |
4,579,000 |
2 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
141,749 |
- |
- |
141,749 |
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
44,372 |
10.00 |
2022年3月31日 |
2022年6月30日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
その他 資本剰余金 |
44,372 |
10.00 |
2023年3月31日 |
2023年6月30日 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
4,579,000 |
- |
- |
4,579,000 |
2 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
141,749 |
1 |
- |
141,750 |
(変更事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 1株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
44,372 |
10.00 |
2023年3月31日 |
2023年6月30日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
その他 資本剰余金 |
44,372 |
10.00 |
2024年3月31日 |
2024年6月28日 |
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
1,416,981千円 |
1,022,339千円 |
|
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
△569,761千円 |
△494,987千円 |
|
現金及び現金同等物 |
847,220千円 |
527,352千円 |
オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
1年内 |
600千円 |
3,854千円 |
|
1年超 |
6,301千円 |
16,656千円 |
|
合計 |
6,901千円 |
20,510千円 |
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要に応じて短期的な運転資金や設備資金などを銀行借入により調達しております。デリバティブは、リスクを回避するため利用する可能性がありますが、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。また、海外向けの売上によって発生する外貨建ての営業債権は為替変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金は、運転資金及び設備資金の調達によるものであり、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、経理規程及び営業管理規程によって、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
海外向けの売上によって発生する外貨建ての営業債権による為替変動リスクについては、取引限度額の範囲内で管理を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しており、保有状況を継続的に見直しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5)信用リスクの集中
当連結会計年度末における特段の信用リスクの集中はありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
(単位:千円) |
|
|
連結貸借対照表 計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1)投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券(*2) |
239,461 |
239,461 |
- |
|
(2)長期貸付金(1年内回収予定の長期貸付金を含む) |
74,218 |
|
|
|
貸倒引当金(*3) |
△16,268 |
|
|
|
|
57,950 |
59,571 |
1,621 |
|
資産計 |
297,411 |
299,032 |
1,621 |
|
(1)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) |
518,321 |
521,751 |
3,430 |
|
負債計 |
518,321 |
521,751 |
3,430 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
(単位:千円) |
|
|
連結貸借対照表 計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1)投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券(*2) |
130,602 |
130,602 |
- |
|
(2)長期貸付金(1年内回収予定の長期貸付金を含む) |
58,618 |
|
|
|
貸倒引当金(*3) |
△16,268 |
|
|
|
|
42,350 |
43,034 |
684 |
|
資産計 |
172,952 |
173,637 |
684 |
|
(1)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) |
486,652 |
483,436 |
△3,215 |
|
負債計 |
486,652 |
483,436 |
△3,215 |
(*1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、買掛金、短期借入金、未払事業所税、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、注記を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度(千円) |
当連結会計年度(千円) |
|
非上場株式 |
920 |
920 |
(*3)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
(単位:千円) |
|
|
1年以内 |
1年超 5年以内 |
5年超 10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,416,981 |
- |
- |
- |
|
受取手形 |
8,613 |
- |
- |
- |
|
電子記録債権 |
364,203 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
277,441 |
- |
- |
- |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1)債券(社債) |
- |
- |
- |
- |
|
(2)その他 |
- |
- |
- |
- |
|
長期貸付金 |
15,600 |
42,350 |
- |
16,268 |
|
合計 |
2,082,840 |
42,350 |
- |
16,268 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
(単位:千円) |
|
|
1年以内 |
1年超 5年以内 |
5年超 10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,022,339 |
- |
- |
- |
|
受取手形 |
16,364 |
- |
- |
- |
|
電子記録債権 |
166,839 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
504,819 |
- |
- |
- |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1)債券(社債) |
- |
- |
- |
- |
|
(2)その他 |
- |
- |
- |
- |
|
長期貸付金 |
15,600 |
26,750 |
- |
16,268 |
|
合計 |
1,725,962 |
26,750 |
- |
16,268 |
(注2)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
(単位:千円) |
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
|
短期借入金 |
1,650,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
218,337 |
299,984 |
- |
- |
- |
- |
|
計 |
1,868,337 |
299,984 |
- |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
(単位:千円) |
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
|
短期借入金 |
1,350,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
339,980 |
39,996 |
39,996 |
39,996 |
26,684 |
- |
|
計 |
1,689,980 |
39,996 |
39,996 |
39,996 |
26,684 |
- |
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
239,461 |
- |
- |
239,461 |
|
社債 |
- |
- |
- |
- |
|
その他 |
- |
- |
- |
- |
|
資産計 |
239,461 |
- |
- |
239,461 |
|
負債計 |
- |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
130,602 |
- |
- |
130,602 |
|
社債 |
- |
- |
- |
- |
|
その他 |
- |
- |
- |
- |
|
資産計 |
130,602 |
- |
- |
130,602 |
|
負債計 |
- |
- |
- |
- |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期貸付金 |
- |
59,571 |
- |
59,571 |
|
資産計 |
- |
59,571 |
- |
59,571 |
|
長期借入金 |
- |
521,751 |
- |
521,751 |
|
負債計 |
- |
521,751 |
- |
521,751 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期貸付金 |
- |
43,034 |
- |
43,034 |
|
資産計 |
- |
43,034 |
- |
43,034 |
|
長期借入金 |
- |
483,436 |
- |
483,436 |
|
負債計 |
- |
483,436 |
- |
483,436 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債及びその他は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1 その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(千円) |
取得原価 (千円) |
差額 (千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
239,461 |
138,831 |
100,629 |
|
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
239,461 |
138,831 |
100,629 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
- |
- |
- |
|
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
合計 |
239,461 |
138,831 |
100,629 |
|
(注)1 表中の「取得原価」は減損処理後の「帳簿価額」であります。
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、すべて減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
なお、当連結会計年度に減損したものはありません。
2 その他有価証券(非上場株式)(連結貸借対照表計上額920千円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(千円) |
取得原価 (千円) |
差額 (千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
130,602 |
78,019 |
52,583 |
|
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
130,602 |
78,019 |
52,583 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
|
|
|
|
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
合計 |
130,602 |
78,019 |
52,583 |
|
(注)1 表中の「取得原価」は減損処理後の「帳簿価額」であります。
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、すべて減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
なお、当連結会計年度に減損したものはありません。
2 その他有価証券(非上場株式)(連結貸借対照表計上額920千円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
区分 |
売却額 (千円) |
売却益の合計額 (千円) |
売却損の合計額 (千円) |
|
株式 |
190,877 |
116,110 |
- |
|
債券 |
37,049 |
3,695 |
- |
|
その他 |
57,685 |
6,935 |
- |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
区分 |
売却額 (千円) |
売却益の合計額 (千円) |
売却損の合計額 (千円) |
|
株式 |
123,911 |
63,099 |
- |
1 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。
なお、当社グループが有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
173,127千円 |
156,458千円 |
|
退職給付費用 |
24,821千円 |
15,211千円 |
|
その他 |
565千円 |
4,277千円 |
|
退職給付の支払額 |
△42,057千円 |
△10,219千円 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
156,458千円 |
165,726千円 |
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
156,458千円 |
165,726千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
156,458千円 |
165,726千円 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
156,458千円 |
165,726千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
156,458千円 |
165,726千円 |
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度24,821千円 当連結会計年度15,211千円
該当事項はありません。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
(繰延税金資産) |
|
|
|
賞与引当金 |
10,424千円 |
7,839千円 |
|
棚卸資産評価損 |
7,504 |
12,071 |
|
貸倒引当金 |
4,857 |
4,857 |
|
退職給付に係る負債 |
45,745 |
48,743 |
|
役員退職慰労引当金 |
6,456 |
6,456 |
|
減損損失 |
44,505 |
44,505 |
|
連結で消去した未実現利益 |
5,353 |
2,952 |
|
受注損失引当金 |
18,536 |
4,341 |
|
税務上の繰越欠損金(注)2 |
209,323 |
227,312 |
|
その他 |
12,274 |
11,988 |
|
繰延税金資産小計 |
364,983 |
371,068 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 |
△209,323 |
△227,312 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△149,818 |
△139,473 |
|
評価性引当額小計(注)1 |
△359,141 |
△366,786 |
|
繰延税金資産合計 |
5,841 |
4,282 |
|
(繰延税金負債) |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△30,048 |
△15,701 |
|
在外連結子会社の留保利益 |
△3,531 |
△2,433 |
|
その他 |
- |
△1,297 |
|
繰延税金負債合計 |
△33,579 |
△19,432 |
|
差引 繰延税金資産(負債)の純額 |
△27,738 |
△15,150 |
(注)1.評価性引当額が7,644千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金の増加によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
- |
- |
- |
- |
1,302 |
208,020 |
209,323 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
△1,302 |
△208,020 |
△209,323 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
- |
- |
- |
1,302 |
- |
226,009 |
227,312 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
△1,302 |
- |
△226,009 |
△227,312 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(2023年3月31日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
前連結会計年度(2023年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
||
|
輸送用機器事業 |
工作機械事業 |
合計 |
|
|
日本 |
806,456 |
1,001,590 |
1,808,047 |
|
ベトナム |
692,484 |
3,882 |
696,366 |
|
その他 |
- |
150,598 |
150,598 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,498,941 |
1,156,070 |
2,655,012 |
|
外部顧客への売上高 |
1,498,941 |
1,156,070 |
2,655,012 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
||
|
輸送用機器事業 |
工作機械事業 |
合計 |
|
|
日本 |
726,958 |
1,104,455 |
1,831,414 |
|
ベトナム |
596,663 |
3,678 |
600,341 |
|
その他 |
- |
64,299 |
64,299 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,323,622 |
1,172,433 |
2,496,055 |
|
外部顧客への売上高 |
1,323,622 |
1,172,433 |
2,496,055 |
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループの主な事業は、工作機械及び輸送用機器等の製造・販売であります。
(1)工作機械事業
工作機械事業では、自動車産業を主な得意先とし、生産の効率化に寄与する製品を提供しており、スピンドルユニット、インデックスマシン等の各種専用工作機械及びボーリングヘッド等の省力化設備ユニット等を製造・販売しております。これらの製品販売取引では、原則として機械の完成、得意先への引渡を行った後、稼働に必要な据付工事が完了した時点で、得意先が製品の支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該完成に基づく顧客の検収時点をもって収益を認識しております。
また、工作機械の製品部品の販売取引のうち、国内における取引では、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。
また、機械販売に対し、支配の移転前に得意先より支払われる金額については、入金時に収益を認識せず契約負債として前受金を計上しております。取引価格の算定については、得意先との契約における対価から、値引金額等を控除した金額で算定しており、これらの販売取引に伴う債権等については、通常、短期のうちに支払期日が到来し契約に重要な金融要素は含まれておりません。
なお、工作機械事業では、得意先からの要望により機械の出荷・引渡前に得意先の検収を受ける請求済未出荷契約に該当する取引が発生する場合があります。
(2)輸送用機器事業
輸送用機器事業では、自動車産業及び自動車二輪車産業等を主な得意先とし、主要な製品として、輸送用機器等の変速及び制御装置部品、エンジン部品等であります。当社が製造・販売するほか、子会社YAMAZAKI TECHNICAL VIETNAM CO.,LTD.が製造・販売しております。
これらの製品販売取引のうち、国内における取引では、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。取引価格の算定については、得意先との契約における対価から、値引金額等を控除した金額で算定しており、これらの販売取引に伴う債権等については、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
(単位:千円) |
|
|
当連結会計年度 |
|
|
期首残高 |
期末残高 |
|
|
契約負債 |
71,445 |
8,051 |
(注)1.契約負債は連結貸借対照表上「前受金」に計上しております。
2.当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は71,445千円であります。
3.契約負債は主に顧客からの前受金に関連するものです。
4.当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要なものはありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
(単位:千円) |
|
|
当連結会計年度 |
|
|
期首残高 |
期末残高 |
|
|
契約負債 |
8,051 |
- |
(注)1.契約負債は連結貸借対照表上「前受金」に計上しております。
2.当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は8,051千円であります。
3.契約負債は主に顧客からの前受金に関連するものです。
4.当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要なものはありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別の事業活動を展開しており、「輸送用機器事業」、「工作機械事業」の2つを報告セグメントとしております。
「輸送用機器事業」は、主に自動二輪車等の変速及び制御装置部品、エンジン部品等の製造、加工及び販売を行っております。「工作機械事業」は、主にインデックスマシン等各種専用工作機械及びボーリングヘッド等省力化設備ユニットの製造、加工及び販売を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成に用いた会計処理の方法と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
連結財務諸表 計上額(注)2 |
||
|
|
輸送用機器事業 |
工作機械事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
(注)1 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額は、未実現利益調整額であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金266,000千円であります。
2 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
連結財務諸表 計上額(注)2 |
||
|
|
輸送用機器事業 |
工作機械事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント損失(△) |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
△ |
|
(注)1 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント損失の調整額は、未実現利益調整額であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金266,000千円であります。
2 セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
|
(単位:千円) |
|
日本 |
ベトナム |
その他 |
合計 |
|
1,808,047 |
696,366 |
150,598 |
2,655,012 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
|
(単位:千円) |
|
日本 |
ベトナム |
合計 |
|
1,181,758 |
153,629 |
1,335,388 |
3 主要な顧客ごとの情報
|
(単位:千円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
ヤマハ発動機㈱ |
1,096,034 |
輸送用機器事業 |
|
シンクスコーポレーション㈱ |
282,053 |
工作機械事業 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
|
(単位:千円) |
|
日本 |
ベトナム |
その他 |
合計 |
|
1,831,414 |
600,341 |
64,299 |
2,496,055 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
|
(単位:千円) |
|
日本 |
ベトナム |
合計 |
|
1,232,814 |
157,629 |
1,390,444 |
3 主要な顧客ごとの情報
|
(単位:千円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
ヤマハ発動機㈱ |
903,202 |
輸送用機器事業 |
|
㈱シーケービー |
393,243 |
工作機械事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
種類 |
会社等の 名称又は 氏名 |
所在地 |
資本金又は 出資金 (千円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有 (被所有)割合 (%) |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
法人 主要株主 |
大同興産 株式会社 |
浜松市 中央区 |
82,000 |
損害保険 代理業 |
(被所有) 直接 15.44 |
資金援助 |
資金の貸付 (注) |
- |
その他 流動資産 |
15,600 |
|
長期 貸付金 |
42,350 |
|||||||||
|
資金の返済 (注) |
15,600 |
- |
- |
|||||||
|
利息の受取 (注) |
1,168 |
- |
- |
(取引条件及び取引条件の決定方針等)
(注) 資金の貸付利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。長期貸付金の返済条件は、期間10年、3ヶ月毎の元金均等返済及び利息後払いとなっております。
また、上記貸付金の担保として、当社株式を受け入れております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
種類 |
会社等の 名称又は 氏名 |
所在地 |
資本金又は 出資金 (千円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有 (被所有)割合 (%) |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
法人 主要株主 |
大同興産 株式会社 |
浜松市 中央区 |
82,000 |
損害保険 代理業 |
(被所有) 直接 15.44 |
資金援助 |
資金の返済 (注) |
15,600 |
短期 貸付金 |
15,600 |
|
長期 貸付金 |
26,750 |
|||||||||
|
利息の受取 (注) |
901 |
- |
- |
(取引条件及び取引条件の決定方針等)
(注) 資金の貸付利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。長期貸付金の返済条件は、期間10年、3ヶ月毎の元金均等返済及び利息後払いとなっております。
また、上記貸付金の担保として、当社株式を受け入れております。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
321円98銭 |
304円01銭 |
|
1株当たり当期純損失(△) |
△25円12銭 |
△7円44銭 |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
- |
- |
(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式は存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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1株当たり当期純損失(△) |
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親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) |
△111,465 |
△33,018 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) |
△111,465 |
△33,018 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
4,437 |
4,437 |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) |
- |
- |
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普通株式増加数(千株) |
- |
- |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
- |
- |
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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純資産の部の合計額(千円) |
1,428,728 |
1,348,969 |
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純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
1,428,728 |
1,348,969 |
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1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) |
4,437 |
4,437 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
1,650,000 |
1,350,000 |
0.92 |
- |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
218,337 |
339,980 |
0.91 |
- |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
- |
906 |
- |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
299,984 |
146,672 |
2.00 |
2025年~ 2028年 |
|
リース債務(1年以内に返済予定のリース債務を除く) |
- |
2,947 |
- |
2025年~ 2028年 |
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合計 |
2,168,321 |
1,840,506 |
- |
- |
(注)1 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。
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区分 |
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
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長期借入金 |
39,996 |
39,996 |
39,996 |
26,684 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高 |
(千円) |
621,739 |
1,145,212 |
1,750,911 |
2,496,055 |
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税金等調整前四半期(当期)純損失(△) |
(千円) |
△33,686 |
△94,104 |
△65,103 |
△22,632 |
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親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) |
(千円) |
△37,682 |
△102,373 |
△76,526 |
△33,018 |
|
1株当たり四半期(当期)純損失(△) |
(円) |
△8.49 |
△23.07 |
△17.25 |
△7.44 |
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(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
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1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) |
(円) |
△8.49 |
△14.58 |
5.82 |
9.81 |