1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
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有形固定資産 |
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|
|
建物及び構築物 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物(純額) |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具(純額) |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品(純額) |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
|
|
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無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
|
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|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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|
|
その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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|
|
長期借入金 |
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|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
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|
固定負債合計 |
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|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取地代家賃 |
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持分法による投資利益 |
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為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
休止鉱山鉱害対策費用 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
その他 |
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|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
災害による損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
その他 |
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|
|
特別損失合計 |
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|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
|
法人税等調整額 |
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|
|
法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
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|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
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|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
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|
(内訳) |
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|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
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|
|
(単位:百万円) |
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株主資本 |
|||
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|
資本金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
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当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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|
|
(単位:百万円) |
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|
株主資本 |
|||
|
|
資本金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
|
|
|
|
△ |
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|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
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|
減価償却費 |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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持分法による投資損益(△は益) |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
受取保険金 |
|
△ |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
その他の資産の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
その他の負債の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
保険金の受取額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
関係会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
連結子会社名 ラサ晃栄㈱、ラサスティール㈱及び理盛精密科技股份有限公司
(2)非連結子会社
非連結子会社は、㈱ラサプロテクトであります。
なお、非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社数
会社等の名称 SoulbrainRASA Co.,Ltd
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、理盛精密科技股份有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたって、上記会社については、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等…移動平均法による原価法
ロ.デリバティブ…時価法
ハ.棚卸資産
(a)製品・仕掛品…移動平均法による原価法(ただし、機械事業に関するものは主として個別原価法。なお貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(b)原材料・貯蔵品…移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、当社の宮古工場触媒再生設備等(建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は除く)は定率法であります。また、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
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建物及び構築物 |
8~45年 |
|
機械装置及び運搬具 |
6~12年 |
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金
売上債権等に対する貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
イ.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ.数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ.小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、「化成品事業」、「機械事業」、「電子材料事業」、「その他」の4つの事業領域において事業活動を国内外で行っております。
これらの事業における商品又は製品販売については、商品又は製品の引渡時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該商品又は製品の引渡時点で収益を認識しております。
なお、国内向け販売につきましては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間であるため、出荷時に履行義務を充足したとみなして、収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、返品等を控除した金額で測定しております。
一部製品につきましては有償支給取引に該当するため、加工代相当額のみを純額で収益計上しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
イ.ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。また、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象
<ヘッジ手段> <ヘッジ対象>
金利スワップ… 借入金
為替予約……… 外貨建仕入債務及び外貨建予定取引
ハ.ヘッジ方針
金利リスクの低減並びに金融収支改善のため対象債務の範囲内で、また為替変動リスクの低減のため対象債務の範囲内でヘッジを行っております。そのうち、予定取引については、実需原則に基づき為替予約取引を行うものとしております。
ニ.ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については、特例処理であるため、また、為替予約取引については、実需の範囲で行っているため、有効性の評価を省略しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に満期日又は償還日が到来する短期投資からなっております。
繰延税金資産の回収可能性
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
|
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
1,302(1,147) |
1,251(1,161) |
|
繰延税金負債 |
611( 112) |
708( 120) |
|
繰延税金資産の純額 |
691(1,035) |
542(1,040) |
※( )内の金額は、ラサ工業株式会社における計上額であります。
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)算出方法
将来減算一時差異に係る繰延税金資産の回収可能性は、将来加算一時差異の解消見込額及び将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより判断しております。
(2)主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としておりますが、当該事業計画における主要な仮定は、主要な各製品の販売数量であります。主要な各製品の関連市場(例えば半導体・電子部品関連市場等)は、一時的な縮小はあるものの、長期的には維持・拡大が見込まれるため、主要な各製品の販売数量は大幅には減少しないと仮定しております。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である販売数量は、市場動向の影響を受けるため見積りに不確実性があり、販売数量が変動した場合、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。翌連結会計年度以降に実際の販売数量が予想を大きく下回った場合には、課税所得が大きく減少し、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
(1)概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2)適用予定日
2025年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「固定資産除却損」は営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度においては独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた70百万円は、「固定資産除却損」36百万円、「その他」34百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券売却損益(△は益)」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券売却損益(△は益)」に表示していた△5百万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減損損失」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減損損失」に表示していた30百万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の売却による収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の売却による収入」に表示していた20百万円は、「その他」として組み替えております。
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
投資有価証券(株式) |
2,015百万円 |
2,549百万円 |
※2 担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
||
|
建物及び構築物 |
2,699百万円 |
( 2,372百万円) |
2,550百万円 |
( 2,243百万円) |
|
機械装置及び運搬具 |
2,052 |
( 2,052 ) |
1,831 |
( 1,831 ) |
|
工具、器具及び備品 |
423 |
( 423 ) |
445 |
( 445 ) |
|
土地 |
4,483 |
( 4,483 ) |
4,483 |
( 4,483 ) |
|
投資その他の資産・その他 |
2 |
( - ) |
6 |
( - ) |
|
計 |
9,661 |
( 9,332 ) |
9,316 |
( 9,002 ) |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
||
|
固定負債・その他 |
123百万円 |
( -百万円) |
123百万円 |
( -百万円) |
上記のうち、( )内の金額は、工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
3 受取手形割引高
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
受取手形割引高 |
|
|
※5 連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
受取手形 |
-百万円 |
187百万円 |
|
電子記録債権 |
- |
168 |
|
支払手形 |
- |
175 |
|
その他(設備支払手形) |
- |
4 |
※6 有形固定資産の取得価額から控除されている保険差益等による圧縮記帳額は次のとおりです。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
297百万円 |
306百万円 |
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
|
|
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
出荷費・運賃 |
|
|
|
給料諸手当 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
※4 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
|
|
※7 災害による損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度における災害による損失の内容は、2022年1月に発生した当社三本木工場内の高純度赤燐工場棟爆発事故に係る原状回復費用等であります。
※8 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
岩手県宮古市 |
賃貸用資産 |
土地 |
30百万円 |
当社グループは、事業用資産については事業の種類を基礎とし、賃貸用資産及び遊休資産については個別にグルーピングを行っております。
賃貸用資産は賃借人の契約不履行に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、時価については路線価に基づき算定しております。
当連結会計年度において、減損損失は重要性が乏しいため、記載を省略しております。
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
当期発生額 |
164百万円 |
△40百万円 |
|
組替調整額 |
△5 |
- |
|
税効果調整前 |
158 |
△40 |
|
税効果額 |
△48 |
12 |
|
その他有価証券評価差額金 |
110 |
△28 |
|
繰延ヘッジ損益: |
|
|
|
当期発生額 |
0 |
1 |
|
組替調整額 |
- |
- |
|
税効果調整前 |
0 |
1 |
|
税効果額 |
△0 |
△0 |
|
繰延ヘッジ損益 |
0 |
0 |
|
為替換算調整勘定: |
|
|
|
当期発生額 |
126 |
353 |
|
組替調整額 |
- |
- |
|
為替換算調整勘定 |
126 |
353 |
|
退職給付に係る調整額: |
|
|
|
当期発生額 |
△186 |
174 |
|
組替調整額 |
79 |
77 |
|
税効果調整前 |
△107 |
251 |
|
税効果額 |
32 |
△77 |
|
退職給付に係る調整額 |
△74 |
174 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額: |
|
|
|
当期発生額 |
120 |
23 |
|
組替調整額 |
- |
- |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
120 |
23 |
|
その他の包括利益合計 |
282 |
524 |
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数(千株) |
当連結会計年度増加 株式数(千株) |
当連結会計年度減少 株式数(千株) |
当連結会計年度末 株式数(千株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
7,944 |
- |
- |
7,944 |
|
合計 |
7,944 |
- |
- |
7,944 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
10 |
28 |
8 |
30 |
|
合計 |
10 |
28 |
8 |
30 |
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加28千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加28千株、単元未満株式の買取請求による増加0千株であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少8千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
|
2022年6月29日 |
普通株式 |
555 |
70 |
2022年3月31日 |
2022年6月30日 |
|
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
648 |
利益剰余金 |
82 |
2023年3月31日 |
2023年6月30日 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数(千株) |
当連結会計年度増加 株式数(千株) |
当連結会計年度減少 株式数(千株) |
当連結会計年度末 株式数(千株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
7,944 |
- |
- |
7,944 |
|
合計 |
7,944 |
- |
- |
7,944 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
30 |
48 |
10 |
69 |
|
合計 |
30 |
48 |
10 |
69 |
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加48千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加48千株、単元未満株式の買取請求による増加0千株であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少10千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
|
2023年6月29日 |
普通株式 |
648 |
82 |
2023年3月31日 |
2023年6月30日 |
|
|
2023年11月14日 取締役会 |
普通株式 |
324 |
41 |
2023年9月30日 |
2023年12月4日 |
|
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
393 |
利益剰余金 |
50 |
2024年3月31日 |
2024年6月28日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
4,940 |
百万円 |
3,405 |
百万円 |
|
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
- |
|
- |
|
|
現金及び現金同等物 |
4,940 |
|
3,405 |
|
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品等であります。
・無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(貸主側)
1.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
1年内 |
7 |
7 |
|
1年超 |
11 |
4 |
|
合計 |
18 |
11 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資を含む必要資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。また、資金運用については基本的に安全性の高い商品(預金等)に限定しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
また、外貨建ての債権は為替変動リスクに晒されております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替変動リスクに晒されております。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、営業取引や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は金利変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び貸付金について、各事業部門における営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんど無いと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債務について、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、為替予約取引を利用してヘッジしております。
また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、市況や取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、経理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
連結子会社についても、同様に管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。現金については、現金であること、及び預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を除く)は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
(単位:百万円) |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券(※1) |
701 |
701 |
- |
|
資産計 |
701 |
701 |
- |
|
長期借入金(※2) |
7,399 |
7,484 |
85 |
|
負債計 |
7,399 |
7,484 |
85 |
|
デリバティブ取引(※3) |
14 |
14 |
- |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
(単位:百万円) |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券(※1) |
660 |
660 |
- |
|
資産計 |
660 |
660 |
- |
|
長期借入金(※2) |
6,102 |
6,192 |
90 |
|
負債計 |
6,102 |
6,192 |
90 |
|
デリバティブ取引(※3) |
16 |
16 |
- |
(※1)市場価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度(百万円) |
当連結会計年度(百万円) |
|
非上場株式 |
2,035 |
2,569 |
(※2)1年内返済予定の長期借入金を、長期借入金に含めて記載しております。
(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
(単位:百万円) |
|
|
1年以内 |
1年超 5年以内 |
5年超 10年以内 |
10年超 |
|
預金 |
4,933 |
- |
- |
- |
|
受取手形 |
1,503 |
- |
- |
- |
|
電子記録債権 |
1,034 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
8,765 |
- |
- |
- |
|
合計 |
16,236 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
(単位:百万円) |
|
|
1年以内 |
1年超 5年以内 |
5年超 10年以内 |
10年超 |
|
預金 |
3,396 |
- |
- |
- |
|
受取手形 |
1,307 |
- |
- |
- |
|
電子記録債権 |
1,303 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
9,621 |
- |
- |
- |
|
合計 |
15,629 |
- |
- |
- |
(注2) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
(単位:百万円) |
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
|
長期借入金 |
2,378 |
2,149 |
1,437 |
977 |
456 |
- |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
(単位:百万円) |
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
|
長期借入金 |
2,298 |
1,704 |
1,233 |
692 |
174 |
- |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
701 |
- |
- |
701 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
- |
14 |
- |
14 |
|
資産計 |
701 |
14 |
- |
715 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
660 |
- |
- |
660 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
- |
16 |
- |
16 |
|
資産計 |
660 |
16 |
- |
676 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金 |
- |
7,484 |
- |
7,484 |
|
負債計 |
- |
7,484 |
- |
7,484 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金 |
- |
6,192 |
- |
6,192 |
|
負債計 |
- |
6,192 |
- |
6,192 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(下記「長期借入金」参照)。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、固定金利による長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております(変動金利による長期借入金のうち金利スワップを付帯した借入は特例処理の対象とされており(上記「デリバティブ取引」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております)。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
(単位:百万円) |
|
区分 |
連結決算日における 連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
666 |
433 |
232 |
|
債券 |
- |
- |
- |
|
その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
666 |
433 |
232 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
34 |
44 |
△9 |
|
債券 |
- |
- |
- |
|
その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
34 |
44 |
△9 |
|
合計 |
701 |
477 |
223 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
(単位:百万円) |
|
区分 |
連結決算日における 連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
355 |
160 |
195 |
|
債券 |
- |
- |
- |
|
その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
355 |
160 |
195 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
304 |
317 |
△12 |
|
債券 |
- |
- |
- |
|
その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
304 |
317 |
△12 |
|
合計 |
660 |
477 |
182 |
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
種類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1)株式 |
21 |
5 |
- |
|
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
合計 |
21 |
5 |
- |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
種類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1)株式 |
0 |
- |
- |
|
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
合計 |
0 |
- |
- |
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)金利関連
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
(単位:百万円) |
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち 1年超 |
時価 |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
65 |
- |
(注) |
|
支払固定・受取変動 |
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
(2)通貨関連
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
外貨建予定取引 |
407 |
- |
14 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
外貨建予定取引 |
398 |
- |
16 |
1.採用している退職給付制度の概要
当社は従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度として企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、確定給付企業年金規約に基づく基準給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職手当金規程に基づく基礎給と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
国内連結子会社は非積立型の確定給付制度として退職一時金制度及び確定拠出制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。
海外子会社は確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
5,773百万円 |
5,904百万円 |
|
勤務費用 |
258 |
268 |
|
利息費用 |
9 |
9 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
72 |
39 |
|
退職給付の支払額 |
△208 |
△237 |
|
退職給付債務の期末残高 |
5,904 |
5,984 |
(注)連結子会社は退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
2,744百万円 |
2,739百万円 |
|
期待運用収益 |
68 |
68 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△114 |
214 |
|
事業主からの拠出額 |
104 |
105 |
|
退職給付の支払額 |
△62 |
△65 |
|
年金資産の期末残高 |
2,739 |
3,061 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
2,881百万円 |
2,953百万円 |
|
年金資産 |
△2,739 |
△3,061 |
|
|
141 |
△108 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
3,023 |
3,031 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
3,165 |
2,922 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
3,165 |
3,031 |
|
退職給付に係る資産 |
- |
△108 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
3,165 |
2,922 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
勤務費用 |
258百万円 |
268百万円 |
|
利息費用 |
9 |
9 |
|
期待運用収益 |
△68 |
△68 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
79 |
77 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
278 |
286 |
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
数理計算上の差異 |
107百万円 |
△251百万円 |
|
合 計 |
107 |
△251 |
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
未認識数理計算上の差異 |
528百万円 |
276百万円 |
|
合 計 |
528 |
276 |
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
国内債券 |
59% |
53% |
|
国内株式 |
13 |
15 |
|
外国債券 |
15 |
14 |
|
外国株式 |
11 |
13 |
|
その他 |
2 |
5 |
|
合 計 |
100 |
100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分、過去の運用実績、市場の動向より現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
割引率 |
0.16% |
0.16% |
|
長期期待運用収益率 |
2.5% |
2.5% |
|
予想昇給率 |
2.5% |
2.5% |
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への拠出額は、前連結会計年度19百万円、当連結会計年度19百万円であります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
140百万円 |
|
133百万円 |
|
未払事業税 |
33 |
|
27 |
|
減損損失 |
166 |
|
161 |
|
棚卸資産評価損 |
48 |
|
54 |
|
退職給付に係る負債 |
969 |
|
928 |
|
販売用不動産評価損 |
84 |
|
84 |
|
その他 |
248 |
|
253 |
|
繰延税金資産小計 |
1,691 |
|
1,642 |
|
評価性引当額 |
△388 |
|
△391 |
|
繰延税金資産合計 |
1,302 |
|
1,251 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△68 |
|
△55 |
|
留保利益 |
△531 |
|
△608 |
|
その他 |
△11 |
|
△44 |
|
繰延税金負債合計 |
△611 |
|
△708 |
|
繰延税金資産の純額 |
691 |
|
542 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
|
|
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 |
|
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 |
|
|
|
|
|
||
|
|
|
|
||
|
|
|
|
||
|
|
|
|
前連結会計年度末(2023年3月31日)
資産除去債務金額については、重要性に乏しいことから注記を省略しております。
当連結会計年度末(2024年3月31日)
資産除去債務金額については、重要性に乏しいことから注記を省略しております。
当社及び一部の子会社では、岩手県その他の地域において、賃貸用の商業施設その他の資産(土地を含む)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は481百万円(主な賃貸収益は売上に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は513百万円(主な賃貸収益は売上に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
3,256 |
3,124 |
|
|
期中増減額 |
△131 |
△90 |
|
|
期末残高 |
3,124 |
3,034 |
|
期末時価 |
3,678 |
3,594 |
|
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費(102百万円)であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費(96百万円)であります。
3.当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。その他の物件については、第三者からの取得時や直近の評価時点から一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、当連結会計年度に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。
4.沖縄県に保有している土地(連結貸借対照表計上額0百万円)は、市場性が存在せず、時価を把握することが極めて困難であるため、上表には含まれておりません。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
これらの約束された対価は履行義務の充足時点から概ね1年以内で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
契約負債(期首残高) |
253百万円 |
382百万円 |
|
契約負債(期末残高) |
382 |
37 |
(注)契約資産は残高がありません。契約負債は前受金であり、流動負債(その他)に含めております。なお、期首の契約負債を当連結会計年度の収益として認識しており、翌期に繰り越される金額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社の残存履行義務は、当初に予想される契約期間が1年以内の契約が大部分を占めるため、残存履行義務に配分した取引価格の注記を省略しております。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、事業部門別で構成されている当社は、これらの事業体を事業セグメントと認識した上で、集約基準及び量的基準に基づいて集約を行い、「化成品事業」、「機械事業」及び「電子材料事業」という3つの集約後の事業セグメントを報告セグメントとしております。
「化成品事業」は、燐酸及び燐系二次塩類、水処理用凝集剤、電子工業向け高機能高純度薬剤、消臭・抗菌剤等の生産事業からなっております。「機械事業」は、掘進機、破砕関連機械、都市ごみ・産業廃棄物処理機械、鋳鋼製品、精密機械加工等の生産事業からなっております。「電子材料事業」は、高純度無機素材、放射性ヨウ素吸着剤等の生産事業からなっております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載のとおりであります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
連結財務 諸表 計上額 (注)3 |
|||
|
|
化成品 事業 |
機械事業 |
電子材料 事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
41,918 |
4,739 |
1,830 |
48,488 |
1,112 |
49,600 |
- |
49,600 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油精製用触媒再生及び不動産の賃貸等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,149百万円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用△1,151百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(2)セグメント資産の調整額6,856百万円には、セグメント間消去△25百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,881百万円等が含まれています。
(3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額32百万円は、主に管理部門のソフトウェアの投資額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.顧客との契約から生じる収益以外の収益の額については重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して表示しておりません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
連結財務 諸表 計上額 (注)3 |
|||
|
|
化成品 事業 |
機械事業 |
電子材料 事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
34,391 |
5,584 |
1,635 |
41,611 |
1,177 |
42,788 |
- |
42,788 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
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持分法適用会社への投資額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油精製用触媒再生及び不動産の賃貸等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,144百万円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用△1,146百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(2)セグメント資産の調整額4,714百万円には、セグメント間消去△10百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,725百万円等が含まれています。
(3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8百万円は、主に研究開発部門の機械装置の投資額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.顧客との契約から生じる収益以外の収益の額については重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して表示しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
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(単位:百万円) |
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日本 |
台湾 |
韓国 |
その他のアジア |
その他 |
合計 |
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27,134 |
10,085 |
8,053 |
3,800 |
526 |
49,600 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
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日本 |
台湾 |
合計 |
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13,956 |
3,936 |
17,893 |
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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丸善薬品産業株式会社 |
10,716 |
化成品事業 |
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Taiwan Semiconductor Manufacturing Co.,Ltd. |
5,358 |
化成品事業 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
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(単位:百万円) |
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日本 |
台湾 |
韓国 |
その他のアジア |
その他 |
合計 |
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25,744 |
8,966 |
5,420 |
2,170 |
487 |
42,788 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
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日本 |
台湾 |
合計 |
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13,768 |
3,556 |
17,325 |
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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丸善薬品産業株式会社 |
6,919 |
化成品事業 |
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Taiwan Semiconductor Manufacturing Co.,Ltd. |
4,947 |
化成品事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
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(単位:百万円) |
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化成品 事業 |
機械 事業 |
電子材料 事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
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当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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(単位:百万円) |
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化成品 事業 |
機械 事業 |
電子材料 事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度において、重要な関連会社は SoulbrainRASA Co.,Ltd であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
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SoulbrainRASA Co.,Ltd |
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前連結会計年度 |
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流動資産合計 |
4,221 |
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固定資産合計 |
1,162 |
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流動負債合計 |
633 |
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固定負債合計 |
264 |
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純資産合計 |
4,487 |
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売上高 |
9,969 |
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税引前当期純利益 |
1,243 |
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当期純利益 |
972 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
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項目 |
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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1株当たり純資産額 |
2,922円42銭 |
3,170円40銭 |
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1株当たり当期純利益 |
408円37銭 |
301円52銭 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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1株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
3,232 |
2,382 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
3,232 |
2,382 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
7,914 |
7,900 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
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短期借入金 |
4,769 |
2,810 |
1.3 |
- |
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1年以内に返済予定の長期借入金 |
2,378 |
2,298 |
1.6 |
- |
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1年以内に返済予定のリース債務 |
43 |
32 |
- |
- |
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長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
5,021 |
3,804 |
1.6 |
2025年4月~ 2028年12月 |
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リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
63 |
74 |
- |
2033年12月 |
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その他有利子負債 |
- |
- |
- |
- |
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合計 |
12,275 |
9,019 |
- |
- |
(注)1.平均利率は期末の加重平均利率を使用して算定しております。
2.リース債務の平均利率については、一部の取引に関してリース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。
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区分 |
1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
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長期借入金 |
1,704 |
1,233 |
692 |
174 |
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リース債務 |
22 |
15 |
10 |
7 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高(百万円) |
10,380 |
20,640 |
30,349 |
42,788 |
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税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) |
803 |
1,494 |
2,129 |
3,457 |
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親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円) |
545 |
991 |
1,442 |
2,382 |
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1株当たり四半期(当期)純利益(円) |
68.90 |
125.27 |
182.46 |
301.52 |
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(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
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1株当たり四半期純利益 (円) |
68.90 |
56.38 |
57.13 |
119.27 |