第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第152期

第153期

第154期

第155期

第156期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

百万円

29,759

28,978

35,411

49,600

42,788

経常利益

1,726

2,649

3,562

4,690

3,396

親会社株主に帰属する当期純利益

1,377

2,004

2,538

3,232

2,382

包括利益

1,319

2,290

2,922

3,544

2,913

純資産額

15,748

17,721

20,301

23,252

24,966

総資産額

37,563

36,928

41,924

47,552

44,323

1株当たり純資産額

1,980.26

2,227.54

2,546.86

2,922.42

3,170.40

1株当たり当期純利益

173.82

252.89

320.15

408.37

301.52

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

自己資本比率

41.8

47.8

48.2

48.6

56.3

自己資本利益率

9.1

12.0

13.4

14.9

9.9

株価収益率

7.7

8.4

4.9

5.1

9.2

営業活動によるキャッシュ・フロー

百万円

2,963

2,367

1,996

2,042

4,972

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,407

1,860

2,322

961

1,891

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,151

1,825

308

245

4,735

現金及び現金同等物の期末残高

4,737

3,407

3,538

4,940

3,405

従業員数

574

584

600

610

620

(注)1.平均臨時雇用者数の総数は、従業員数の100分の10未満でありますので記載を省略しております。

2.平均臨時雇用者数は、人材派遣会社からの派遣社員を除いております。除いている派遣社員は、第152期では20人、第153期では22人、第154期では26人、第155期では23人、第156期では29人であります。

3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号  2020年3月31日)等を第154期の期首から適用しており、第154期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第152期

第153期

第154期

第155期

第156期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

百万円

24,326

23,139

27,461

35,821

30,483

経常利益

1,109

1,679

2,342

2,823

2,538

当期純利益

923

1,281

1,653

1,950

1,999

資本金

8,443

8,443

8,443

8,443

8,443

発行済株式総数

千株

7,944

7,944

7,944

7,944

7,944

純資産額

百万円

13,639

14,704

15,976

17,445

18,365

総資産額

32,409

31,171

32,355

35,718

34,487

1株当たり純資産額

1,720.91

1,855.38

2,013.74

2,204.56

2,332.10

1株当たり配当額

40.00

45.00

70.00

82.00

91.00

(内、1株当たり中間配当額)

(〃)

(-)

(-)

(-)

(-)

(41.00)

1株当たり当期純利益

116.51

161.74

208.50

246.41

253.10

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

自己資本比率

42.1

47.2

49.4

48.8

53.3

自己資本利益率

6.9

9.0

10.8

11.7

11.2

株価収益率

11.5

13.1

7.6

8.5

10.9

配当性向

34.3

27.8

33.6

33.3

36.0

従業員数

427

432

433

445

454

株主総利回り

93.5

149.5

117.9

157.9

210.5

(比較指標:TOPIX(東証株価指数))

(118.1)

(126.6)

(141.9)

(138.8)

(174.4)

最高株価

1,757

2,710

2,426

2,535

2,807

最低株価

967

1,176

1,444

1,375

1,911

(注)1.平均臨時雇用者数の総数は、従業員数の100分の10未満であるので記載を省略しております。

2.平均臨時雇用者数は、人材派遣会社からの派遣社員を除いております。除いている派遣社員は、第152期では20人、第153期では22人、第154期では26人、第155期では23人、第156期では26人であります。

3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号  2020年3月31日)等を第154期の期首から適用しており、第154期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2【沿革】

1911年2月

「ラサ島燐砿合資会社」設立

1913年5月

「ラサ島燐砿株式会社」設立

1919年8月

東京証券取引所に上場

1920年5月

「大阪晒粉株式会社」を合併、大阪工場で過燐酸石灰製造開始

1934年3月

社名を「ラサ工業株式会社」と改称

1936年11月

田老鉱業所(岩手県)開設

1937年4月

ラサ島(沖縄県)を国より譲り受ける

1939年6月

宮古工場(岩手県)開設、銅精錬及び過燐酸石灰製造開始

1941年5月

羽犬塚工場(福岡県)開設、機械製造開始

9月

「鯛生産業株式会社」(1918年6月設立)と合併

1944年5月

社名を「東亜鉱工株式会社」と改称

1949年3月

社名を「ラサ工業株式会社」と改称

5月

東京証券取引所再開による上場

1954年4月

大阪工場にて黄燐、燐酸製造開始

1958年7月

大阪工場にて水処理用凝集剤製造開始

1959年4月

宝運実業株式会社(後のラサ晃栄株式会社の前身)設立

9月

「東洋鉱山株式会社」を合併(見立鉱業所、大分製錬所、大峰鉱業所)

1965年11月

大阪工場にて無水燐酸・金属表面処理剤製造開始

1971年12月

鉱山事業より撤退

1972年4月

大阪工場にてエレクトロニクス向け高純度赤燐製造開始

1976年11月

ラサ興発株式会社(現ラサ晃栄株式会社)設立

1977年9月

大阪工場にて高純度燐酸二次塩類製造開始

1979年7月

仙台工場(宮城県)開設

1980年8月

羽犬塚工場にて掘進機製造開始

1981年9月

製錬事業より撤退

10月

日本シーアールアイ株式会社設立、石油精製用触媒再生事業に着手

1982年4月

大阪工場にて高純度ガリウム製造開始

1983年4月

肥料部門をコープケミカル株式会社(現片倉コープアグリ株式会社)に営業譲渡、肥料事業より撤退

1984年1月

大阪工場にてシリコンウェハー再生事業開始

1985年4月

電子材料事業部設置、三本木工場(宮城県)開設、シリコンウェハー再生、高純度無機素材の拠点とする

1986年10月

大阪工場を大阪市此花区から、同大正区に移転

機械部門にて、精密機械加工分野に進出

12月

大阪工場にて電子工業向け高機能塩化鉄製造開始

ラサスティール株式会社設立

1987年12月

三本木工場内に水処理用凝集剤(PAC)製造設備新設

 

1989年2月

大阪工場にて消臭剤製造開始

11月

IC用塗布剤販売開始

1993年3月

野田工場(千葉県、水処理用凝集剤)開設

1996年11月

伊勢崎工場(群馬県、電子工業用薬品)開設

宮古ショッピングセンタービル賃貸開始

 

1999年4月

ラサ晃栄株式会社をラサ興発株式会社に合併し、社名をラサ晃栄株式会社に改称

2003年12月

台湾にてIT向け高純度燐酸の製造子会社である理盛精密科技股份有限公司を設立

2005年4月

理盛精密科技股份有限公司新工場竣工

2007年6月

理盛精密科技股份有限公司生産ライン増強

2010年1月

日本シーアールアイ株式会社(石油精製用触媒再生)を吸収合併

12月

シリコンウェハー再生事業から撤退

2013年12月

三本木工場に放射性ヨウ素吸着剤(AgX)生産設備設置

2016年6月

2019年6月

伊勢崎工場に電子・光学向け燐酸二次塩類製造設備完成

監査等委員会設置会社に移行

2022年1月

理盛精密科技股份有限公司高純度燐酸製造設備増設

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行

 

3【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社4社及び関連会社3社で構成されております。

事業の内容については、燐酸及び燐系二次塩類、水処理用凝集剤、電子工業向け高機能高純度薬剤、消臭・抗菌剤、掘進機、破砕関連機械、都市ごみ・産業廃棄物処理機械、鋳鋼品、高純度無機素材、放射性ヨウ素吸着剤及び塗布剤等の製造・販売、特殊スクリーン等の販売、精密機械加工、石油精製用触媒再生及び不動産の賃貸を行っております。

当社グループの事業にかかわる位置付けは次のとおりであります。

なお、下記の4部門は「第5  経理の状況  1連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

 

化成品事業

燐酸及び燐系二次塩類

当社が製造・販売を行っております。子会社ラサ晃栄株式会社は当社製品を一部販売するとともに、当社製品を原料として二次製品の製造・販売を行っております。また、子会社理盛精密科技股份有限公司は、高純度品の製造・販売を行っております。

水処理用凝集剤

当社が製造・販売を行っておりますほか、子会社ラサ晃栄株式会社が一部販売を行っております。

電子工業向け高機能高純度薬剤

当社が製造・販売を行っております。

消臭・抗菌剤

当社が製造・販売を行っております。

 

機械事業

掘進機、破砕関連機械、都市ごみ・産業廃棄物処理機械

当社が製造・販売を行っております。

精密機械加工

当社が受託加工を行っております。

特殊スクリーン

当社が販売を行っております。

鋳鋼品

子会社ラサスティール株式会社が製造を行い、当社が販売を行っております。

 

電子材料事業

高純度無機素材

当社が製造・販売を行っております。

塗布剤

当社が製造・販売を行っておりますほか、子会社理盛精密科技股份有限公司が一部販売を行っております。

放射性ヨウ素吸着剤

当社が製造・販売を行っております。

 

その他の事業

石油精製用触媒再生

当社が受託再生加工を行っております。

不動産の賃貸

当社が賃貸を行っております。

 

 

事業系統図

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

(1)親会社

該当事項はありません。

 

(2)連結子会社

名称

住所

資本金

主要な事

業の内容

議決権の所有割合

又は

被所有割合(%)

関係内容

ラサ晃栄㈱

 

東京都

千代田区

49百万円

化成品

100

当社が資金の貸付をしております。

当社化成品製品の一部を販売しております。

当社所有の土地建物を賃貸しております。

役員の兼任等…有

ラサスティール㈱

福岡県

筑後市

50百万円

機械

100

当社が資金の貸付をしております。

当社が鋳鋼品を購入しております。

当社所有の土地建物を賃貸しております。

役員の兼任等…有

保証債務…有

理盛精密科技股份有限公司

(注)2.3

中華民国

(台湾)台中市

200百万NT$

化成品

100

当社化成品製品の一部を製造・販売しております。

役員の兼任等…有

保証債務…有

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.理盛精密科技股份有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等    (1)売上高         9,084百万円

(2)経常利益       1,033百万円

(3)当期純利益       812百万円

(4)純資産額       6,141百万円

(5)総資産額       8,696百万円

 

(3)持分法適用関連会社

名称

住所

資本金

主要な事

業の内容

議決権の所有割合

又は

被所有割合(%)

関係内容

SoulbrainRASA Co.,Ltd

大韓民国

忠清南道公州市

26,000百万KRW

化成品

39.0

当社化成品製品の一部を製造・販売しております。

役員の兼任等…有

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.前連結会計年度末において持分法適用関連会社であったミテジマ化学株式会社は、2024年3月28日付で全保有株式を売却したことに伴い、持分法適用関連会社から除外しております。

 

(4)その他の関係会社

該当事項はありません。

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

化成品事業

312

機械事業

154

電子材料事業

81

その他の事業

17

全社(共通)

56

合計

620

(注)1.平均臨時従業員(派遣社員29人を除く)の総数は、従業員数の100分の10未満でありますので、記載を省略しております。

2.従業員数は、当社グループからグループ外への出向者、臨時雇用者(臨時従業員、パートタイマー)を除いて記載しております。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年令(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

454

44.4

19.5

6,413,807

 

セグメントの名称

従業員数(人)

化成品事業

193

機械事業

107

電子材料事業

81

その他の事業

17

全社(共通)

56

合計

454

(注)1.平均臨時従業員(派遣社員26人を除く)の総数は、従業員数の100分の10未満でありますので、記載を省略しております。

2.従業員数は、当社からの出向者、臨時雇用者(臨時従業員、パートタイマー)を除いて記載しております。

3.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

4.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(3)労働組合の状況

当社グループの労働組合は、ラサ職労、ラサ労組(宮古工場)、ラサ労組大阪(大阪工場)、ラサ羽犬塚労組(羽犬塚工場)、ラサ三本木労組(三本木工場)、ラサスティール労働組合等の組織があり、3月末の組合員総数は369名(出向者18名含む)であります。

このうちラサ労組(宮古工場)はJEC連合に加盟しております。

 

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

 (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

 (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

1.8

50.0

79.7

83.5

57.3

 

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。