2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,967

1,949

受取手形

1,317

※3 1,367

電子記録債権

1,034

※3 1,281

売掛金

6,481

7,310

商品及び製品

2,148

1,900

仕掛品

1,204

1,119

原材料及び貯蔵品

1,176

931

前払費用

101

99

関係会社短期貸付金

218

225

その他

1,037

449

貸倒引当金

0

0

流動資産合計

18,688

16,635

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

2,566

2,386

構築物

397

400

機械及び装置

2,229

2,002

車両運搬具

3

2

工具、器具及び備品

454

467

土地

6,450

6,450

リース資産

34

19

建設仮勘定

1,211

1,396

有形固定資産合計

※1,※5 13,347

※1,※5 13,127

無形固定資産

 

 

借地権

14

14

ソフトウエア

13

15

その他

8

7

無形固定資産合計

36

38

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

705

665

関係会社株式

1,202

2,213

従業員に対する長期貸付金

9

8

関係会社長期貸付金

9

63

繰延税金資産

1,035

1,040

その他

689

699

貸倒引当金

5

4

投資その他の資産合計

3,646

4,686

固定資産合計

17,030

17,852

資産合計

35,718

34,487

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

1,819

※3 1,014

買掛金

3,152

2,872

短期借入金

2,200

2,200

1年内返済予定の長期借入金

1,919

1,808

リース債務

16

8

未払金

515

594

未払費用

126

138

未払法人税等

415

334

前受金

415

71

預り金

54

76

賞与引当金

429

408

その他

391

※3 524

流動負債合計

11,457

10,052

固定負債

 

 

長期借入金

3,806

2,998

リース債務

22

13

退職給付引当金

2,679

2,749

その他

※1 308

※1 308

固定負債合計

6,816

6,069

負債合計

18,273

16,122

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,443

8,443

資本剰余金

 

 

その他資本剰余金

1

資本剰余金合計

1

利益剰余金

 

 

利益準備金

202

299

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

8,698

9,627

利益剰余金合計

8,900

9,926

自己株式

59

139

株主資本合計

17,284

18,231

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

150

122

繰延ヘッジ損益

10

11

評価・換算差額等合計

160

133

純資産合計

17,445

18,365

負債純資産合計

35,718

34,487

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

35,821

30,483

売上原価

29,078

24,305

売上総利益

6,742

6,178

販売費及び一般管理費

※1 3,890

※1 3,842

営業利益

2,852

2,335

営業外収益

 

 

受取利息

4

4

受取配当金

236

428

受取地代家賃

※2 28

※2 29

その他

30

76

営業外収益合計

299

539

営業外費用

 

 

支払利息

105

98

休止鉱山鉱害対策費用

126

135

固定資産除却損

31

54

その他

65

48

営業外費用合計

328

336

経常利益

2,823

2,538

特別利益

 

 

受取保険金

142

投資有価証券売却益

5

37

特別利益合計

5

179

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

0

0

災害による損失

35

減損損失

30

特別損失合計

66

0

税引前当期純利益

2,762

2,717

法人税、住民税及び事業税

821

711

法人税等調整額

8

6

法人税等合計

812

717

当期純利益

1,950

1,999

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

8,443

146

7,360

7,506

23

15,926

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

555

555

 

555

利益準備金の積立

 

55

55

 

当期純利益

 

 

1,950

1,950

 

1,950

自己株式の取得

 

 

 

 

50

50

自己株式の処分

 

 

0

0

15

14

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

55

1,338

1,393

35

1,358

当期末残高

8,443

202

8,698

8,900

59

17,284

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

40

9

50

15,976

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

555

利益準備金の積立

 

 

 

当期純利益

 

 

 

1,950

自己株式の取得

 

 

 

50

自己株式の処分

 

 

 

14

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

109

0

110

110

当期変動額合計

109

0

110

1,468

当期末残高

150

10

160

17,445

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

8,443

202

8,698

8,900

59

17,284

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

973

973

 

973

利益準備金の積立

 

 

 

97

97

 

当期純利益

 

 

 

 

1,999

1,999

 

1,999

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

100

100

自己株式の処分

 

1

1

 

 

 

20

21

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1

1

97

928

1,025

80

947

当期末残高

8,443

1

1

299

9,627

9,926

139

18,231

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

150

10

160

17,445

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

973

利益準備金の積立

 

 

 

当期純利益

 

 

 

1,999

自己株式の取得

 

 

 

100

自己株式の処分

 

 

 

21

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

28

0

27

27

当期変動額合計

28

0

27

919

当期末残高

122

11

133

18,365

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法

(2)デリバティブ…時価法

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品・仕掛品…移動平均法による原価法(ただし、機械事業に関するものは主として個別原価法。なお貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

原材料・貯蔵品…移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)…定額法

ただし、宮古工場触媒再生設備等(建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は除く)は定率法

また、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 …………………… 20~39年

構築物 ………………… 8~45年

機械及び装置 ………… 7~12年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)…定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

(3)リース資産…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

イ.退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ.数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社は「化成品事業」、「機械事業」、「電子材料事業」、「その他」の4つの事業領域において事業活動を国内外で行っております。

これらの事業における商品又は製品販売については、商品又は製品の引渡時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該商品又は製品の引渡時点で収益を認識しております。

なお、国内向け販売につきましては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間であるため、出荷時に履行義務を充足したとみなして、収益を認識しております。

また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、返品等を控除した金額で測定しております。

 

一部製品につきましては有償支給取引に該当するため、加工代相当額のみを純額で収益計上しております。

一部連結子会社との取引につきましては代理人取引に該当するため、個別決算では手数料部分を純額で収益計上しております。

 

5.重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)重要なヘッジ会計の方法

イ.ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。また、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象

<ヘッジ手段> <ヘッジ対象>

金利スワップ   借入金

為替予約       外貨建仕入債務及び外貨建予定取引

ハ.ヘッジ方針

金利リスクの低減並びに金融収支改善のため対象債務の範囲内で、また為替変動リスクの低減のため対象債務の範囲内でヘッジを行っております。そのうち、予定取引については、実需原則に基づき為替予約取引を行うものとしております。

ニ.ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ取引については、特例処理であるため、また、為替予約取引については、実需の範囲で行っているため、有効性の評価を省略しております。

(2)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

1,147

1,161

繰延税金負債

112

120

繰延税金資産の純額

1,035

1,040

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」と同一であるため、記載を省略しております。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「固定資産除却損」は金額的重要性が高まったため、当事業年度においては独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた96百万円は、「固定資産除却損」31百万円、「その他」65百万円として組み替えております。

前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「投資有価証券評価損」は金額的重要性が高まったため、当事業年度においては独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」として表示していた0百万円は、「投資有価証券評価損」0百万円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1  担保に供している資産及び担保に係る債務

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

建物

2,374百万円

2,212百万円

構築物

324

337

機械及び装置

2,049

1,828

車両運搬具

3

2

工具、器具及び備品

423

445

土地

4,483

4,483

9,659

9,310

上記資産に対する債務

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

固定負債・その他

123百万円

123百万円

123

123

 

2  保証債務

子会社の金融機関からの借入に対する保証債務

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

理盛精密科技股份有限公司

4,073百万円

理盛精密科技股份有限公司

1,298百万円

ラサスティール株式会社

100百万円

ラサスティール株式会社

100百万円

 

※3  期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が当事業年度の期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

受取手形

-百万円

220百万円

電子記録債権

166

支払手形

139

その他(設備支払手形)

4

 

4  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

641百万円

544百万円

短期金銭債務

737

634

長期金銭債務

2

2

 

※5  有形固定資産の取得価額から控除されている保険差益等による圧縮記帳額は次のとおりです。

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

297百万円

306百万円

 

 

(損益計算書関係)

※1  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70%、当事業年度70%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30%、当事業年度30%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

出荷費・運賃

1,314百万円

1,282百万円

給与諸手当

569

559

貸倒引当金繰入額

0

1

賞与引当金繰入額

113

100

退職給付費用

105

107

研究開発費

518

476

減価償却費

38

39

 

※2  社宅等の賃貸収入であります。

 

3  関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

1,298百万円

1,167百万円

仕入高

1,880

1,923

営業取引以外の取引による取引高

203

416

 

(有価証券関係)

前事業年度の市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は、子会社株式795百万円、関連会社株式407百万円であります。

当事業年度の市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は、子会社株式940百万円、関連会社株式1,273百万円であります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

131百万円

 

125百万円

退職給付引当金

820

 

842

販売用不動産評価損

84

 

84

減損損失

166

 

161

関係会社株式評価損

16

 

16

棚卸資産評価損

47

 

54

資産除去債務

23

 

23

その他

238

 

242

繰延税金資産小計

1,529

 

1,549

評価性引当額

△381

 

△387

繰延税金資産合計

1,147

 

1,161

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△66

 

△53

前払年金費用

△34

 

△55

その他

△11

 

△11

繰延税金負債合計

△112

 

△120

繰延税金資産の純額

1,035

 

1,040

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

 

 

法定実効税率

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

30.6%

 

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.1

 

受取配当金の益金不算入

 

△4.4

 

住民税均等割

 

1.0

 

税額控除

 

△1.6

 

評価性引当額の増減額

 

0.2

 

その他

 

0.5

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

26.4

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首

残高

当  期

増加額

当  期

減少額

当  期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固

定資産

建物

2,566

26

3

202

2,386

8,395

構築物

397

60

0

57

400

3,204

機械及び装置

2,229

※1    460

6

681

2,002

16,215

車両運搬具

3

1

0

1

2

37

工具、器具及び備品

454

107

0

94

467

1,375

土地

6,450

0

※3    (0)

6,450

リース資産

34

14

19

30

建設仮勘定

1,211

※2    722

537

1,396

13,347

1,380

548

※3    (0)

1,052

13,127

29,258

無形固

定資産

借地権

14

14

ソフトウエア

13

8

6

15

その他

8

0

0

7

36

8

0

6

38

(注)当期増減額の主なもの

※1.機械及び装置

大阪工場

 

(工業薬品製造設備等)

229百万円

羽犬塚工場

 

(破砕機等組立設備等)

113百万円

三本木工場

 

(高純度無機素材製造設備等)

73百万円

※2.建設仮勘定

大阪工場

 

(工業薬品製造設備等)

350百万円

三本木工場

 

(高純度無機素材製造設備等)

135百万円

羽犬塚工場

 

(破砕機等組立設備等)

126百万円

※3.減損損失

有形固定資産の「当期減少額」欄の( )内の金額は、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

6

0

1

4

賞与引当金

429

408

429

408

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。