第5【経理の状況】

1.連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を把握し、会計基準等の改正等に適切に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

51,847

35,416

受取手形

244

33

電子記録債権

984

1,143

売掛金

11,338

10,181

商品及び製品

6,248

6,784

仕掛品

1,125

970

原材料及び貯蔵品

3,714

4,096

その他

2,184

4,205

貸倒引当金

118

72

流動資産合計

77,569

62,759

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※1 28,098

※1 28,521

減価償却累計額

7,064

8,318

建物及び構築物(純額)

21,034

20,203

機械装置及び運搬具

※1 8,384

※1 8,346

減価償却累計額

4,883

5,309

機械装置及び運搬具(純額)

3,500

3,037

工具、器具及び備品

※1 10,569

※1 11,673

減価償却累計額

6,229

7,674

工具、器具及び備品(純額)

4,340

3,998

土地

8,654

8,869

リース資産

756

756

減価償却累計額

178

231

リース資産(純額)

578

525

建設仮勘定

2,102

11,712

その他

992

1,326

減価償却累計額

246

597

その他(純額)

745

728

有形固定資産合計

40,956

49,075

無形固定資産

 

 

のれん

6,674

6,488

技術資産

1,011

219

その他

※1 1,360

※1 1,319

無形固定資産合計

9,047

8,027

投資その他の資産

 

 

繰延税金資産

1,067

833

退職給付に係る資産

93

102

その他

466

454

投資その他の資産合計

1,627

1,389

固定資産合計

51,632

58,492

資産合計

129,202

121,252

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

2,323

1,543

リース債務

151

180

未払金

4,405

1,919

未払法人税等

672

128

賞与引当金

1,065

962

その他

5,756

2,433

流動負債合計

14,375

7,168

固定負債

 

 

リース債務

821

788

繰延税金負債

179

0

退職給付に係る負債

992

1,102

その他

378

407

固定負債合計

2,372

2,299

負債合計

16,747

9,467

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

14,965

14,965

資本剰余金

32,893

32,893

利益剰余金

57,047

53,471

株主資本合計

104,906

101,330

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

7,680

10,548

退職給付に係る調整累計額

367

373

その他の包括利益累計額合計

7,312

10,174

非支配株主持分

235

279

純資産合計

112,454

111,784

負債純資産合計

129,202

121,252

 

②【連結損益計算書および連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 78,142

※1 43,505

売上原価

33,377

16,597

売上総利益

44,765

26,908

販売費及び一般管理費

 

 

貸倒引当金繰入額

79

34

従業員給料及び賞与

5,877

6,192

賞与引当金繰入額

574

454

退職給付費用

249

305

研究開発費

※2 8,575

※2 8,324

その他

8,865

8,663

販売費及び一般管理費合計

24,224

23,905

営業利益

20,541

3,003

営業外収益

 

 

受取利息

142

186

為替差益

-

97

不動産賃貸料

158

165

その他

62

64

営業外収益合計

363

513

営業外費用

 

 

支払利息

24

23

為替差損

120

-

不動産賃貸費用

70

74

その他

6

12

営業外費用合計

221

111

経常利益

20,682

3,405

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 251

※3 3

受取保険金

※4 678

-

特別利益合計

930

3

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※5 348

※5 347

減損損失

-

※6 207

その他

39

-

特別損失合計

388

554

税金等調整前当期純利益

21,224

2,853

法人税、住民税及び事業税

4,679

1,292

法人税等調整額

496

50

法人税等合計

5,176

1,343

当期純利益

16,047

1,510

非支配株主に帰属する当期純利益

35

29

親会社株主に帰属する当期純利益

16,012

1,480

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

16,047

1,510

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

4,478

2,882

退職給付に係る調整額

163

5

その他の包括利益合計

※1 4,315

※1 2,877

包括利益

20,363

4,387

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

20,319

4,343

非支配株主に係る包括利益

43

44

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本

合計

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

14,965

32,893

45,009

92,868

3,208

204

3,004

191

96,064

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

3,973

3,973

 

 

 

 

3,973

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

16,012

16,012

 

 

 

 

16,012

株主資本以外の

項目の当期変動額

(純額)

 

 

 

 

4,471

163

4,307

43

4,351

当期変動額合計

-

-

12,038

12,038

4,471

163

4,307

43

16,389

当期末残高

14,965

32,893

57,047

104,906

7,680

367

7,312

235

112,454

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本

合計

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

14,965

32,893

57,047

104,906

7,680

367

7,312

235

112,454

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

5,057

5,057

 

 

 

 

5,057

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,480

1,480

 

 

 

 

1,480

株主資本以外の

項目の当期変動額

(純額)

 

 

 

 

2,867

5

2,862

44

2,906

当期変動額合計

-

-

3,576

3,576

2,867

5

2,862

44

669

当期末残高

14,965

32,893

53,471

101,330

10,548

373

10,174

279

111,784

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

21,224

2,853

減価償却費

4,050

4,279

減損損失

-

207

その他の償却額

86

102

のれん償却額

599

640

貸倒引当金の増減額(△は減少)

56

53

賞与引当金の増減額(△は減少)

78

144

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

202

107

受取利息

142

186

支払利息

24

23

受取保険金

678

-

固定資産除売却損益(△は益)

97

344

売上債権の増減額(△は増加)

5,718

1,501

棚卸資産の増減額(△は増加)

13,510

324

仕入債務の増減額(△は減少)

139

928

未払消費税等の増減額(△は減少)

2,271

3,439

その他の流動負債の増減額(△は減少)

1,371

508

その他

162

114

小計

46,028

4,361

利息及び配当金の受取額

116

166

利息の支払額

24

22

法人税等の支払額

9,902

2,359

保険金の受取額

678

-

補助金の返還額

-

※2 433

営業活動によるキャッシュ・フロー

36,897

1,711

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

17,769

2,224

定期預金の払戻による収入

16,554

2,937

有形及び無形固定資産の取得による支出

5,747

12,778

有形及び無形固定資産の売却による収入

396

9

その他償却資産の取得による支出

135

94

補助金の受取額

-

462

補助金の返還額

-

※2 1,335

その他

7

19

投資活動によるキャッシュ・フロー

6,693

13,043

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

配当金の支払額

3,968

5,052

リース債務の返済による支出

151

181

財務活動によるキャッシュ・フロー

4,119

5,233

現金及び現金同等物に係る換算差額

813

678

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

26,897

15,886

現金及び現金同等物の期首残高

22,160

49,058

現金及び現金同等物の期末残高

※1 49,058

※1 33,171

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の状況

① 連結子会社の数   8

② 連結子会社の名称  Takara Bio Europe S.A.S.(フランス)

           Takara Bio UK Ltd(英国)

           宝生物工程(大連)有限公司(中国)

           宝日医生物技術(北京)有限公司(中国)

           Takara Korea Biomedical Inc.(韓国)

           DSS Takara Bio India Private Limited(インド)

           Takara Bio USA Holdings Inc.(米国)

           Takara Bio USA, Inc.(米国)

(2)非連結子会社の状況

該当事項はありません。

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した非連結子会社または関連会社の状況

持分法適用会社はありません。

(2)持分法を適用していない非連結子会社または関連会社の状況

該当事項はありません。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は12月31日であり、連結決算日と異なっております。

 連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日との差異が3カ月以内であるため、それぞれの決算日にかかる財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準および評価方法

① 有価証券

1)満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

② デリバティブ

 時価法

③ 棚卸資産

 主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 主として定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物及び構築物     6~60年

 機械装置及び運搬具   4~10年

 工具、器具及び備品   2~15年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 技術資産        7~9年(対価の算定根拠となった将来の収益獲得期間)

 顧客関連資産      9年(同上)

 自社利用のソフトウエア 5年(社内利用可能期間)

 商標権         10年(なお、Takara Bio USA, Inc. が計上した商標権については非償却

 

③ リース資産

 所有権移転ファイナンス・リース取引にかかるリース資産

 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

 所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4)退職給付にかかる会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

 未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する、主要な事業における主な履行義務の内容および履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。

 また、当社グループでは、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

① 試薬および機器

 試薬および機器においては、主に試薬の製造販売、機器の販売を行っております。国内の顧客への商品および製品の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、主に顧客に出荷した時点で収益を認識しております。海外の顧客への商品および製品の販売については、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、運送人引渡時点等の支配が顧客に移転したと認識した時点で収益を認識しております。

② 受託

 受託においては、主に再生医療等製品関連、遺伝子解析・検査関連受託等の短期の受託を行っております。このような取引については、契約に応じて、主に検収、受領、出荷等により成果物の支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

(6)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産および負債は、子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分および為替換算調整勘定に含めております。

 

(7)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 為替予約

ヘッジ対象 ロイヤリティ支払にともなう外貨建債務

③ ヘッジ方針

 為替相場の変動による外貨建債権債務への影響を軽減するため、経理規程に従いヘッジ対象にかかる為替相場の変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ手段である為替予約は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローを固定することから、ヘッジ開始時およびその後においても継続してキャッシュ・フローの変動が相殺されるものであるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

(8)のれんの償却方法および償却期間

 のれんの償却については、20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却を行っております。

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

(のれんについて)

当社グループは、Takara Bio USA, Inc.においてのれんを計上しており、これは過去、Clontech Laboratories, Inc.、Rubicon Genomics, Inc.、WaferGen Bio-systems, Inc.のそれぞれ全株式を取得した際に計上したものであります

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

のれん

6,674

6,488

 

(2) 識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

Takara Bio USA, Inc.をのれんを含む報告単位として決定し、減損の兆候を判定するための手続きを実施しております。報告単位の回収可能価額は、公正価値に基づいて算定しております。公正価値は、主として見積り将来キャッシュ・フローの割引現在価値により算定しており、当該キャッシュ・フローの見積りには、将来の成長率等の仮定を使用しております。

なお、当連結会計年度末において、回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っていることから、回収可能価額の算定に用いた将来の成長率等について合理的な範囲で変動があった場合でも、重要な減損損失が発生する可能性は低いと判断しております。

 

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書)

 前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他の流動負債の増減額」に含めていた「未払消費税等の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他の流動負債の増減額」に表示しておりました899百万円は、「未払消費税等の増減額」2,271百万円、「その他の流動負債の増減額」△1,371百万円として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 圧縮記帳

国庫補助金等により取得した固定資産から直接減額している圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

建物及び構築物

1,337百万円

1,337百万円

機械装置及び運搬具

3,124

3,124

工具、器具及び備品

524

524

無形固定資産その他

1

1

4,987

4,987

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益のみであり、それ以外の収益の計上はありません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

研究開発費の総額

8,575百万円

8,324百万円

このうち主なものは、次のとおりであります。

従業員給料及び賞与

2,292百万円

2,598百万円

賞与引当金繰入額

262

249

退職給付費用

81

92

減価償却費

1,481

1,451

ロイヤリティ

35

29

消耗品費

1,233

829

報酬・請負料

807

665

 

※3 固定資産売却益の内訳

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

0百万円

-百万円

機械装置及び運搬具

0

3

工具、器具及び備品

0

0

土地

250

-

無形固定資産その他

0

-

251

3

 

※4 受取保険金

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 前連結会計年度において、海外からの輸送途上において発生した悪天候の影響により商品の品質劣化にともなう損失が発生しましたが、当連結会計年度においてこの被害に対する保険金を、「受取保険金」として特別利益に計上しております。

 

※5 固定資産除売却損の内訳

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

9百万円

45百万円

機械装置及び運搬具

8

271

工具、器具及び備品

224

13

無形固定資産その他

0

-

解体・除却費用等

105

17

348

347

 

※6 減損損失

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益にかかる組替調整額および税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

4,478百万円

2,882百万円

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△296

△100

組替調整額

62

92

税効果調整前

△233

△7

税効果額

70

2

退職給付に係る調整額

△163

△5

その他の包括利益合計

4,315

2,877

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首の株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度

期末の株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

120,415,600

-

-

120,415,600

合計

120,415,600

-

-

120,415,600

自己株式

 

 

 

 

普通株式

-

-

-

-

合計

-

-

-

-

 

2.新株予約権および自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の

種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月24日

定時株主総会

普通株式

3,973

利益剰余金

33.00

2022年3月31日

2022年6月27日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の

種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

5,057

利益剰余金

42.00

2023年3月31日

2023年6月26日

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首の株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度

期末の株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

120,415,600

-

-

120,415,600

合計

120,415,600

-

-

120,415,600

自己株式

 

 

 

 

普通株式

-

-

-

-

合計

-

-

-

-

 

 

2.新株予約権および自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の

種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

5,057

利益剰余金

42.00

2023年3月31日

2023年6月26日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の

種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月21日

定時株主総会

普通株式

2,047

利益剰余金

17.00

2024年3月31日

2024年6月24日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

51,847

百万円

35,416

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△2,789

 

△2,245

 

現金及び現金同等物

49,058

 

33,171

 

 

 

※2 補助金の返還額

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 2021年3月期および2022年3月期に受領した国庫補助金等の残余額および仕入税額控除を受けた消費税等については、当該国庫補助金等助成の規約に従い、当連結会計年度において返還いたしました。

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引(借主側)

(1)所有権移転ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

ガスエンジンコージェネレーション関連設備(機械装置及び運搬具)であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項  (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

2.オペレーティング・リース取引

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

3.国際財務報告基準によるリース取引

(1)使用権資産の内容

主として、オフィス賃貸、車両運搬具であります。

(2)使用権資産の減価償却の方法

定額法によっております。

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、安全性の高い金融資産に限定して余資を運用しております。デリバティブ取引については、将来の為替相場の変動による外貨建金銭債権債務への影響を軽減する目的で行っており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容およびそのリスク

 営業債権である受取手形、電子記録債権および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

 有価証券は、満期保有目的の債券であり、債券発行体の信用リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが3カ月以内の支払期日であります。また、その一部には、商品等の輸入にともなう外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての営業債権をネットしたポジションについて、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務にかかる為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、直物為替先渡取引および通貨オプション取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3)金融商品にかかるリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等にかかるリスク)の管理

 当社は、営業管理規程および与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況等をモニタリングすることにより、回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。なお、連結子会社についても、同様の管理を行っております。
 有価証券は、経理規程に従い、格付の高い商品のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

 デリバティブ取引については、取引相手先を格付の高い金融機関に限定しているため、信用リスクは僅少であります。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
 デリバティブ取引の執行・管理については、経理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③ 資金調達にかかる流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、各部署からの報告に基づき、担当部署が資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。なお、連結子会社においても同様の方法により、流動性リスクを管理しております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1)リース債務(流動負債)

151

149

△2

(2)リース債務(固定負債)

821

774

△47

負債計

972

923

△49

(3)デリバティブ取引(*2)

(7)

(7)

-

(*1)「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1)リース債務(流動負債)

180

178

△2

(2)リース債務(固定負債)

788

743

△44

負債計

969

922

△47

(3)デリバティブ取引(*2)

(1)

(1)

-

(*1)「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

(注)1. リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

リース債務

151

129

90

82

81

437

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

リース債務

180

128

111

108

82

358

 

2. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

デリバティブ取引

-

7

-

7

負債計

-

7

-

7

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

デリバティブ取引

-

1

-

1

負債計

-

1

-

1

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

リース債務(流動負債)

-

149

-

149

リース債務(固定負債)

-

774

-

774

負債計

-

923

-

923

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

リース債務(流動負債)

-

178

-

178

リース債務(固定負債)

-

743

-

743

負債計

-

922

-

922

 

(注)時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明

デリバティブ取引

これらの時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

リース債務(流動負債)およびリース債務(固定負債)

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率をもとに割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

区分

取引の種類

契約額等

契約額等の

うち1年超

時価

評価損益

市場取引以外の取引

為替予約取引

 買建

  米ドル

  人民元

 売建

  ユーロ

  人民元

 

 

236

675

 

141

1,285

 

 

-

-

 

-

-

 

 

1

△0

 

△2

△6

 

 

1

△0

 

△2

△6

合計

2,338

-

△7

△7

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

区分

取引の種類

契約額等

契約額等の

うち1年超

時価

評価損益

市場取引以外の取引

為替予約取引

 売建

  米ドル

  ユーロ

  人民元

直物為替先渡取引

 売建

  韓国ウォン

 

 

141

208

62

 

 

14

 

 

-

-

-

 

 

-

 

 

△1

0

△0

 

 

△0

 

 

△1

0

△0

 

 

△0

合計

426

-

△1

△1

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出年金制度を採用しております。

 確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。

 退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

 一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

1,545百万円

1,783百万円

勤務費用

140

172

利息費用

5

6

数理計算上の差異の発生額

240

50

退職給付の支払額

その他

△160

10

△43

8

退職給付債務の期末残高

1,783

1,977

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

880百万円

884百万円

期待運用収益

16

16

数理計算上の差異の発生額

△55

△50

事業主からの拠出額

103

145

退職給付の支払額

△70

△25

その他

9

6

年金資産の期末残高

884

977

 

(3)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

792百万円

876百万円

年金資産

△884

△977

 

△91

△100

非積立型制度の退職給付債務

990

1,101

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

899

1,000

 

 

 

退職給付に係る負債

992

1,102

退職給付に係る資産

△93

△102

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

899

1,000

 

(4)退職給付費用およびその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

140百万円

172百万円

利息費用

5

6

期待運用収益

△16

△16

数理計算上の差異の費用処理額

62

92

確定給付制度に係る退職給付費用

191

254

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

数理計算上の差異

△233百万円

△7百万円

合 計

△233

△7

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△525百万円

△533百万円

合 計

△525

△533

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

債券

57%

52%

生命保険一般勘定

25

23

株式

13

19

現金及び預金

3

3

その他

2

3

合 計

100

100

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率

 

 

 確定給付企業年金

0.377%

0.377%

 退職一時金

0.382

0.382

長期期待運用収益率

2.000

1.500

平均昇給率

3.700

3.700

 

3.確定拠出制度

 当社および一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度220百万円、当連結会計年度242百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金(*1)

568百万円

 

666百万円

棚卸資産評価損

449

 

404

減損損失

9

 

51

棚卸資産未実現利益

597

 

250

退職給付に係る調整額

157

 

104

賞与引当金

240

 

221

退職給付に係る負債

183

 

224

減価償却費

54

 

36

子会社買収関連費用

240

 

255

試験研究費

565

 

1,027

試験研究費等税額控除

21

 

22

未払事業税

78

 

-

その他

461

 

232

繰延税金資産小計

3,627

 

3,496

税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額(*1)

△325

 

△402

将来減算一時差異等の合計にかかる評価性引当額

△249

 

△306

評価性引当額小計

△574

 

△708

繰延税金資産合計

3,053

 

2,788

繰延税金負債

 

 

 

無形固定資産時価評価額

△422

 

△229

在外子会社の留保利益

△405

 

△333

その他

△1,338

 

△1,391

繰延税金負債合計

△2,165

 

△1,955

繰延税金資産の純額

887

 

833

 

 

(*1)税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年

以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

-

-

-

-

-

568

568百万円

評価性引当額

-

-

-

-

-

△325

△325

繰延税金資産

-

-

-

-

-

243

(b)   243

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金にかかる繰延税金資産243百万円は、2018年3月期の米国子会社の買収により生じ

た税務上の繰越欠損金の残高298百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年

以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

-

-

-

-

-

666

666百万円

評価性引当額

-

-

-

-

-

△402

△402

繰延税金資産

-

-

-

-

-

263

(b)   263

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金にかかる繰延税金資産263百万円は、連結子会社で生じたものであり、将来の課税所得の見込により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.0%

 

30.0%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3

 

2.3

試験研究費等税額控除

△6.6

 

△10.3

評価性引当額の増減

0.1

 

3.1

子会社の税率差

△1.4

 

△3.7

棚卸資産の未実現利益の消去

△0.2

 

14.5

のれんの償却

0.8

 

6.7

外国源泉税

1.4

 

5.6

在外子会社の留保利益

0.2

 

△2.5

その他

△0.2

 

1.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

24.4

 

47.1

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(1) 財又はサービスの種類別の内訳

(単位:百万円)

 

カテゴリー

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

試薬

65,925

31,961

機器

1,375

892

受託

8,200

7,997

遺伝子医療

2,640

2,653

合 計

78,142

43,505

 

(2) 地域別の内訳

(単位:百万円)

 

地域

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

日本

45,667

15,434

米国

12,886

12,974

中国

10,799

7,039

日本・中国除くアジア

3,546

3,355

欧州

4,949

4,496

その他

293

205

合 計

78,142

43,505

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報

(1) 契約資産および契約負債の残高等

 当社および連結子会社の契約資産および契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

 なお、連結貸借対照表上、契約資産は金額的重要性が乏しいため「売掛金」に、契約負債は金額的重要性が乏しいため「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 当社および連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

 前連結会計年度末において未充足(または部分的に未充足)の履行義務は770百万円であります。当該履行義務は受託におけるものであり、期末日後1年以内に約70%、それ以降に残りの約30%が収益として認識されると見込んでおります。

 当連結会計年度末において未充足(または部分的に未充足)の履行義務は515百万円であります。当該履行義務は受託におけるものであり、期末日後1年以内に約50%、それ以降に残りの約50%が収益として認識されると見込んでおります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.製品およびサービスごとの情報

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

米国

中国

日本・中国を除くアジア

欧州

その他

合計

45,667

12,886

10,799

3,546

4,949

293

78,142

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

米国

中国

日本・中国を除くアジア

欧州

合計

26,175

11,409

2,893

203

274

40,956

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

厚生労働省

15,001

(注)当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品およびサービスごとの情報

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

米国

中国

日本・中国を除くアジア

欧州

その他

合計

15,434

12,974

7,039

3,355

4,496

205

43,505

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

米国

中国

日本・中国を除くアジア

欧州

合計

33,583

12,129

2,909

196

257

49,075

 

3.主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものはありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

2.親会社または重要な関連会社に関する注記

当社の親会社は、宝ホールディングス株式会社(東証プライム市場)であります。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

931.93円

926.00円

1株当たり当期純利益

132.97円

12.30円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

16,012

1,480

普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

-

普通株式にかかる親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

16,012

1,480

普通株式の期中平均株式数(千株)

120,415

120,415

 

 

 

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定のリース債務

151

180

3.50

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

821

788

3.50

2025年~2035年

合計

972

969

(注)1.平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で計上しているリース債務を除いた期末残高に対する平均利率を記載しております。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

リース債務

128

111

108

82

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

(2)【その他】

① 当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

9,176

19,116

29,734

43,505

税金等調整前

四半期(当期)純利益(百万円)

505

1,588

500

2,853

親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益(百万円)

319

1,084

154

1,480

1株当たり

四半期(当期)純利益(円)

2.65

9.00

1.28

12.30

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)(円)

2.65

6.35

△7.72

11.01

 

② 決算日後の状況

 特記事項はありません。

③ 訴訟

 有価証券報告書提出日現在、当社グループに対して提起されている重要な訴訟はありません。