2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

42,472

36,529

受取手形

※1 2,928

※1 2,459

売掛金

※1 48,503

※1 40,007

電子記録債権

9,202

11,209

有価証券

5,999

6,204

商品及び製品

13,412

13,621

原材料及び貯蔵品

8,027

7,007

その他

※1 2,515

※1 932

貸倒引当金

9

9

流動資産合計

133,053

117,964

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※4 23,487

※4 26,086

構築物

1,996

1,964

機械及び装置

4,668

5,948

車両運搬具

77

85

工具、器具及び備品

2,121

2,022

土地

※4 12,731

※4 35,678

リース資産

64

42

建設仮勘定

6,892

2,966

有形固定資産合計

52,041

74,794

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,241

1,080

その他

344

360

無形固定資産合計

1,585

1,441

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

47,063

39,671

関係会社株式

32,353

32,353

関係会社出資金

1,870

1,870

前払年金費用

17,532

18,769

その他

744

※1 1,026

貸倒引当金

18

18

投資その他の資産合計

99,546

93,673

固定資産合計

153,174

169,909

資産合計

286,227

287,873

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 15,373

※1 14,368

電子記録債務

21,267

17,664

リース債務

35

23

未払金

※1 4,793

※1 4,769

未払費用

732

735

未払法人税等

4,560

3,364

預り金

152

157

賞与引当金

2,766

2,786

製品保証引当金

754

806

その他

※1 908

※1 2,076

流動負債合計

51,344

46,752

固定負債

 

 

リース債務

35

23

退職給付引当金

3,534

3,572

その他

4,767

6,470

固定負債合計

8,337

10,065

負債合計

59,682

56,818

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,484

6,484

資本剰余金

 

 

資本準備金

8,743

8,743

資本剰余金合計

8,743

8,743

利益剰余金

 

 

利益準備金

1,614

1,614

その他利益剰余金

216,030

216,738

別途積立金

180,000

170,000

繰越利益剰余金

36,030

46,738

利益剰余金合計

217,645

218,353

自己株式

12,290

10,936

株主資本合計

220,583

222,645

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

5,961

8,409

評価・換算差額等合計

5,961

8,409

純資産合計

226,544

231,055

負債純資産合計

286,227

287,873

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 242,442

※1 210,525

売上原価

※1 183,547

※1 160,344

売上総利益

58,895

50,180

販売費及び一般管理費

※2 39,024

※2 35,073

営業利益

19,871

15,107

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 3,611

※1 7,433

為替差益

539

2,186

その他

※1 1,062

※1 1,503

営業外収益合計

5,213

11,122

営業外費用

 

 

固定資産除却損

178

166

自己株式取得費用

63

156

減価償却費

42

367

その他

3

22

営業外費用合計

287

713

経常利益

24,796

25,516

特別利益

 

 

補助金収入

-

204

特別利益合計

-

204

特別損失

 

 

固定資産圧縮損

-

134

減損損失

-

220

特別損失合計

-

355

税引前当期純利益

24,796

25,366

法人税、住民税及び事業税

6,196

4,991

法人税等調整額

69

546

法人税等合計

6,265

5,538

当期純利益

18,530

19,828

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

6,484

8,743

-

8,743

1,614

190,000

14,647

206,262

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

7,145

7,145

当期純利益

 

 

 

 

 

 

18,530

18,530

別途積立金の取崩

 

 

 

 

 

10,000

10,000

-

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

1

1

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

1

1

 

 

1

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

-

10,000

21,383

11,383

当期末残高

6,484

8,743

-

8,743

1,614

180,000

36,030

217,645

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

2,330

219,159

4,382

4,382

223,541

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

7,145

 

 

7,145

当期純利益

 

18,530

 

 

18,530

別途積立金の取崩

 

-

 

 

-

自己株式の取得

10,007

10,007

 

 

10,007

自己株式の処分

48

46

 

 

46

自己株式の消却

 

-

 

 

-

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

-

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

1,579

1,579

1,579

当期変動額合計

9,959

1,423

1,579

1,579

3,002

当期末残高

12,290

220,583

5,961

5,961

226,544

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

6,484

8,743

-

8,743

1,614

180,000

36,030

217,645

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

8,443

8,443

当期純利益

 

 

 

 

 

 

19,828

19,828

別途積立金の取崩

 

 

 

 

 

10,000

10,000

-

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

11

11

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

10,665

10,665

 

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

10,676

10,676

 

 

10,676

10,676

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

-

10,000

10,707

707

当期末残高

6,484

8,743

-

8,743

1,614

170,000

46,738

218,353

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

12,290

220,583

5,961

5,961

226,544

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

8,443

 

 

8,443

当期純利益

 

19,828

 

 

19,828

別途積立金の取崩

 

-

 

 

-

自己株式の取得

10,001

10,001

 

 

10,001

自己株式の処分

690

679

 

 

679

自己株式の消却

10,665

-

 

 

-

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

-

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

2,448

2,448

2,448

当期変動額合計

1,354

2,061

2,448

2,448

4,510

当期末残高

10,936

222,645

8,409

8,409

231,055

 

【注記事項】

(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

 (1) 有価証券の評価基準及び評価方法

  子会社株式及び関連会社株式

   移動平均法による原価法

  その他有価証券

   市場価格のない株式等以外のもの

    時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

   市場価格のない株式等

    移動平均法による原価法

 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

  商品及び製品

   先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

  原材料及び貯蔵品

   最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

2.固定資産の減価償却の方法

 (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

   定率法(ただし、2007年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)

   なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

    建物        7年~50年

    機械及び装置     10年~17年

    工具、器具及び備品 2年~15年

 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

   定額法

   なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 (3) リース資産

   リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

4.引当金の計上基準

 (1) 貸倒引当金

   金銭債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 (2) 賞与引当金

   従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

 (3) 製品保証引当金

   当社製品の無償修理費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来の製品保証費見込額を計上しております。

 (4) 退職給付引当金

   従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

   数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

5.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。

 

商品及び製品の販売

 当社は主として熱機器の製品の製造・販売を行っており、これらの販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、日本国内の販売については、出荷時点と引渡時点の期間が通常の期間であるため、出荷時点で当該製品の収益を認識しております。

 製品の販売契約において、引渡し後に生じた製品の欠陥による故障に対して無償で修理又は交換を行う製品保証義務を有しております。当該保証義務は、製品が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。

 収益は顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、製品の販売契約において一定期間内に一定量を顧客が購入することを条件としたリベートを付して販売する場合には、取引価格は契約において顧客と約束した対価から当該リベートの見積額を控除した金額で算定しております。

 取引の対価は履行義務の充足から1年以内に受け取るため、重要な金融要素は含んでおりません。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 退職給付に係る会計処理

   退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた1,601百万円は、「為替差益」539百万円、「その他」1,062百万円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

 ※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

22,873百万円

12,924百万円

長期金銭債権

-

122

短期金銭債務

7,008

6,854

 

2 保証債務

 他の会社の金融機関等からの借入債務等に対し、保証を行っております。

 前事業年度

(2023年3月31日)

 当事業年度

(2024年3月31日)

リンナイテクニカ㈱

3,307百万円

リンナイテクニカ㈱

2,051百万円

アール・ビー・コントロールズ㈱

1,778

アール・ビー・コントロールズ㈱

993

リンナイ精機㈱

297

リンナイ精機㈱

269

㈱柳澤製作所

141

㈱柳澤製作所

99

能登テック㈱

16

能登テック㈱

6

5,540

3,420

 

  3 受取手形割引高

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

受取手形割引高

30百万円

94百万円

 

 ※4 圧縮記帳額

  国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりでありま

 す。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

建物

762百万円

862百万円

土地

            326

            360

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

72,742百万円

45,326百万円

 売上原価

80,417

67,019

営業取引以外の取引高

3,958

7,825

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度87%、当事業年度85%、一般管理費に属する費用のおおよそ

  の割合は前事業年度13%、当事業年度15%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

運賃及び荷造費

9,468百万円

5,557百万円

製品保証引当金繰入額

754

806

給料及び賞与

12,291

12,201

賞与引当金繰入額

1,237

1,228

退職給付費用

157

580

減価償却費

1,048

1,259

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

32,353

32,353

関連会社株式

-

-

 

(税効果会計関係)

 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 有価証券の有税による評価減

927百万円

 

926百万円

 未払事業税

286

 

241

 賞与引当金

841

 

846

 製品保証引当金

229

 

244

 退職給付引当金

1,074

 

1,085

 その他

852

 

1,023

繰延税金資産小計

4,211

 

4,368

評価性引当額

△945

 

△1,014

繰延税金資産合計

3,265

 

3,353

繰延税金負債

 

 

 

 前払年金費用

3,922

 

4,557

 その他有価証券評価差額金

2,275

 

3,138

繰延税金負債合計

6,198

 

7,695

繰延税金資産(負債)の純額

△2,932

 

△4,341

 

 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.4%

 

30.4%

(調整)

 

 

 

 交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

 

0.2

 受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△3.7

 

△7.7

 税額控除額

△2.3

 

△3.2

 外国源泉税額

0.6

 

1.6

 その他

0.2

 

0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.3

 

21.8

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 (自己株式の取得及び消却)

  当社は、2024年5月9日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替え

 て適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条

 の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。

  なお、詳細については、連結財務諸表における「重要な後発事象」に記載のとおりであります。

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区 分

資産の種類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累 計 額

有形固

定資産

建物

23,487

4,451

143

(30)

1,709

26,086

23,051

構築物

1,996

164

2

(0)

194

1,964

2,078

 

機械及び装置

4,668

2,793

139

1,374

5,948

18,557

 

車両運搬具

77

48

0

40

85

338

 

工具、器具及び備品

2,121

2,901

32

2,968

2,022

14,063

 

土地

12,731

23,175

229

(189)

-

35,678

-

 

リース資産

64

11

-

34

42

82

 

建設仮勘定

6,892

2,317

6,243

-

2,966

-

 

52,041

35,865

6,790

(220)

6,321

74,794

58,173

無形固

定資産

ソフトウエア

1,241

357

0

517

1,080

5,507

その他

344

163

145

2

360

119

 

1,585

521

145

519

1,441

5,626

(注)1.当期増加額の主なものの内訳は、下記の通りであります。

    建物         東京南青山建物取得費用     2,647百万円

    土地         東京南青山土地取得費用    23,090百万円

    工具、器具及び備品  工場用金型                 2,306百万円

   2.当期減少額の主なものの内訳は、下記の通りであります。

    建設仮勘定      東京南青山土地取得費用     5,054百万円

   3.「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。

 

【引当金明細表】

                                      (単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

27

27

27

27

賞与引当金

2,766

2,786

2,766

2,786

製品保証引当金

754

806

754

806

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。