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回次 |
第51期 |
第52期 |
第53期 |
第54期 |
第55期 |
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決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(千円) |
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△ |
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包括利益 |
(千円) |
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△ |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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△ |
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潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
|
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注)1.第52期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの当期純損失を計上しているため記載しておりません。
2.第52期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
3.第53期の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第51期 |
第52期 |
第53期 |
第54期 |
第55期 |
|
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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|
売上高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(千円) |
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|
当期純利益又は当期純損失(△) |
(千円) |
|
△ |
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|
資本金 |
(千円) |
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|
発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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|
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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|
1株当たり当期純利益 |
(円) |
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△ |
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|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 |
(円) |
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|
自己資本比率 |
(%) |
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|
|
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|
自己資本利益率 |
(%) |
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△ |
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|
株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(人) |
|
|
|
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|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
(%) |
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|
|
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(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
583 |
615 |
696 |
579 |
662 |
|
最低株価 |
(円) |
352 |
368 |
515 |
505 |
527 |
(注)1.第52期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの当期純損失を計上しているため記載しておりません。
2.第52期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
3.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
4.第53期の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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年月 |
事項 |
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1970年2月 |
国際航業株式会社より分離独立し空港施設株式会社を設立 資本金250百万円(東京都大田区) |
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3月 |
国際航業株式会社より東京・大阪両国際空港の土地、建物及び営業を譲受 |
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4月 |
東京国際空港にてビル賃貸、地域冷暖房、給排水事業、大阪国際空港にてビル賃貸を開始 |
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1973年12月 |
東京国際空港内所有地を国に売却(国有財産使用許可により営業継続) |
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1978年5月 |
千歳空港に千歳事務所(現 千歳事業所)開設 |
|
1989年8月 |
東京空港冷暖房株式会社(当社60.3%出資)を設立 |
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1993年4月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
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1993年4月 ~8月 |
東京国際空港の沖合展開に合わせ、ユーティリティセンタービル、メンテナンスセンターアネックス、西側格納庫、カーゴセンタービル(現 アークビル)、貨物ターミナル施設 竣工 |
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1994年6月 |
関西国際空港に航空機汚水処理施設(SDプラント)竣工 |
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1995年12月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場(資本金6,826百万円) |
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1996年3月 |
那覇空港に小型機用格納庫竣工 |
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1997年9月 |
東京証券取引所市場第一部に株式を上場 |
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2002年3月 |
東京国際空港に第1テクニカルセンター取得 |
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2003年3月 |
東京国際空港に第2テクニカルセンター竣工 |
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2005年2月 |
中部国際空港に航空機汚水処理施設(SDプラント)竣工 |
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2008年2月 |
東京国際空港にエンジンメンテナンスビル南棟竣工 |
|
2009年4月 |
東京国際空港にコンポーネントメンテナンスビル竣工 |
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2010年12月 |
東京都中央区日本橋室町に共同ビル2棟取得 |
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2011年3月 |
東京都大田区に東急ステイ蒲田ホテル竣工 |
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9月 |
大阪府泉佐野市にりんくう国際物流センター取得 |
|
11月 |
神戸空港に格納庫竣工 |
|
〃 |
東京都大田区にスカイレジデンス南蒲田竣工 |
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2013年10月 |
千葉県成田市に本三里塚太陽光発電施設竣工 |
|
11月 |
シンガポールにてAIRPORT FACILITIES ASIA PTE.LTD.(略称 AFA。当社100%出資)を設立 |
|
2014年3月 |
東京国際空港に機内食工場竣工 |
|
11月 |
カナダにてAFN PROPERTIES LTD.(略称 AFN。当社100%出資)を設立 |
|
12月 |
AFAがシンガポール・セレター空港にエンジン整備工場を取得 |
|
2015年3月 |
広島ヘリポートに格納庫竣工 |
|
2016年4月 |
AFAがシンガポール・セレター空港にシミュレーター棟を取得 |
|
7月 |
東京都大田区にホテルJALシティ羽田 東京 ウエストウイング竣工 |
|
2017年1月 |
北九州空港に格納庫竣工 |
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9月 |
仙台空港に第三小型機用格納庫竣工 |
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10月 |
AFNがカナダ・ラングレー空港にヘリコプター整備施設を取得 |
|
11月 |
鹿児島空港にシミュレーター棟竣工 |
|
12月 |
新千歳空港にGSE車両用格納庫竣工 |
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2018年1月 |
東京都大田区にTRC物流ビルB棟屋根ソーラー発電所竣工 |
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2月 |
AFAがシンガポールにてAFS PROPERTIES PTE.LTD.(略称 AFS。当社間接100%出資)を設立 |
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3月 |
神奈川県川崎市にスカイレジデンス川崎大師竣工 |
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2019年3月 |
訓練用小型機のリースを開始 |
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12月 |
神戸空港の格納庫を増築 |
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2020年1月 |
東京国際空港のアークビルを増改築し機内食工場竣工 |
|
〃 |
福岡空港ヘリコプター施設(奈多ヘリポート)に格納庫竣工 |
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2月 |
東京国際空港に航空機汚水処理施設(SDプラント)移転増設 |
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4月 |
シンガポールにAFCグループの海外事務所を開設 |
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9月 |
HANEDA INNOVATION CITY(羽田空港跡地第一ゾーン整備事業)第一期開業 |
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11月 |
東京国際空港国内貨物ターミナル施設の屋上にて太陽光発電開始 |
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2021年3月 |
神奈川県横浜市に金沢八景国際コミュニティプラザ(国際学生寮)竣工 |
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2021年12月 |
埼玉県越谷市に店舗用建物(ALPINE STYLE 埼玉 R4店)取得 |
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2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行 |
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5月 |
AFCアセットマネジメント株式会社(当社100%出資)を設立 |
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社9社(2024年3月31日現在)で構成され、不動産事業、熱供給事業、給排水運営その他事業を主な事業内容としております。
当社及び関係会社等の当該事業における位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。
なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントと同一区分であります。
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区分 |
主要事業 |
主要な会社 |
|
不動産事業 |
事務所ビル、格納庫、共同住宅 ホテル、工場用建物等の不動産賃貸 |
当社 AFCアセットマネジメント㈱ AIRPORT FACILITIES ASIA PTE.LTD. AFS PROPERTIES PTE.LTD. AFN PROPERTIES LTD. (会社総数 5社) |
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熱供給事業 |
地域冷暖房事業 |
東京空港冷暖房㈱ (会社総数 1社) |
|
給排水運営その他事業 |
給排水運営事業、共用通信事業 太陽光発電事業 |
当社 AFC商事㈱ (会社総数 2社) |
〔事業系統図〕
以上述べた事項をその他の関係会社を含めて事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(1)連結子会社
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合(%) |
関係内容 |
|
東京空港冷暖房㈱ |
東京都大田区 |
2,900 |
熱供給事業 |
60.32 |
給排水運営その他 役員の兼任 |
|
AFCアセット マネジメント㈱ |
東京都大田区 |
50 |
不動産事業 |
100.00 |
不動産賃貸 役員の兼任 |
|
AFC商事㈱ |
東京都大田区 |
30 |
給排水運営 その他事業 |
100.00 |
事業資金の借入 給排水運営その他 役員の兼任 |
|
AIRPORT FACILITIES ASIA PTE.LTD. |
シンガポール |
4,218 |
不動産事業 |
100.00 |
役員の兼任 |
|
AFS PROPERTIES PTE.LTD. |
シンガポール |
3,112 |
不動産事業 |
100.00 (100.00) |
役員の兼任 |
|
AFN PROPERTIES LTD. |
カナダ |
516 |
不動産事業 |
100.00 |
役員の兼任 |
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.東京空港冷暖房㈱、AIRPORT FACILITIES ASIA PTE.LTD.及びAFS PROPERTIES PTE.LTD.は特定子会社に該当い
たします。
3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
4.上記会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
5.東京空港冷暖房㈱は売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。ただし、セグメントの「熱供給事業」の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
(2)その他の関係会社
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業内容 |
議決権の被所有割合(%) |
関係内容 |
|
日本航空㈱ |
東京都品川区 |
273,200 |
定期航空運送事業 |
20.98 |
不動産賃貸等 |
|
ANAホールディングス㈱ |
東京都港区 |
467,601 |
グループ経営戦略 策定事業 |
20.97 |
同社の子会社と不動産賃貸等の取引があります。 |
(注)上記会社は有価証券報告書を提出しております。
(1)連結会社の状況
|
|
2024年3月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
不動産事業 |
|
( |
|
熱供給事業 |
|
( |
|
給排水運営その他事業 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからのグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(人材会社の派遣社員等を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
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|
|
|
|
|
|
2024年3月31日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与(円) |
|||
|
|
( |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
不動産事業 |
|
( |
|
給排水運営その他事業 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員数(当社からの社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(人材会社の派遣社員等を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
3.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は、空港施設労働組合と称し、組合員数は48人(2024年3月31日現在)です。
なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。