2024年6月25日開催の当社第131期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
(1)当該株主総会が開催された年月日
2024年6月25日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
1. 期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金15円
2. その他の剰余金の処分に関する事項
① 減少する剰余金の項目とその額
別途積立金 700,000,000円
② 増加する剰余金の項目とその額
繰越利益剰余金 700,000,000円
3. 剰余金の配当が効力を生じる日
2024年6月26日
第2号議案 定款一部変更の件
監査体制の強化・充実を図るため、現行定款第18条(員数)に定める監査等委員である
取締役の員数を、4名以内から5名以内に変更するものであります。
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)4名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、新家康三、新家啓史、眞田昌則、
石村外志雄の4氏を選任するものであります。
第4号議案 監査等委員である取締役5名選任の件
監査等委員である取締役として、梶谷清浩、坂下清司、武市祥司、山本美帆、秋元潤の
5氏を選任するものであります。
第5議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件
取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、
取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式の
付与のための新たな報酬制度を導入するものです。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
決議事項 |
賛成 (個) |
反対 (個) |
棄権 (個) |
出席議決権数 (個) |
賛成率 (%) |
可決 要件 |
決議 結果 |
第1号議案 |
45,856 |
1,038 |
- |
25,620 |
97.81 |
(注)1.① |
可決 |
第2号議案 |
45,938 |
956 |
- |
25,620 |
97.92 |
(注)1.② |
可決 |
第3号議案 |
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(注)1.③ |
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新家 康三 |
37,769 |
9,125 |
- |
25,620 |
86.74 |
可決 |
|
新家 啓史 |
37,802 |
9,092 |
- |
25,620 |
86.79 |
可決 |
|
眞田 昌則 |
45,613 |
1,281 |
- |
25,620 |
97.48 |
可決 |
|
石村 外志雄 |
45,671 |
1,223 |
- |
25,620 |
97.55 |
可決 |
|
第4号議案 |
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(注)1.③ |
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梶谷 清浩 |
45,886 |
1,008 |
- |
25,620 |
97.85 |
可決 |
|
坂下 清司 |
44,640 |
2,254 |
- |
25,620 |
96.14 |
可決 |
|
武市 祥司 |
45,912 |
982 |
- |
25,620 |
97.88 |
可決 |
|
山本 美帆 |
45,918 |
976 |
- |
25,620 |
97.89 |
可決 |
|
秋元 潤 |
45,947 |
947 |
- |
25,620 |
97.93 |
可決 |
|
第5号議案 |
44,610 |
2,284 |
- |
25,620 |
96.10 |
(注)1.① |
可決 |
(注)1.① 出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
② 議決権を行使することができる株主の議決権(102,975個)の3分の1以上を有する株主の出席及び
出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
③ 議決権を行使することができる株主の議決権(102,975個)の3分の1以上を有する株主の出席及び
出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
2.出席議決権数とは、議決権行使書(インターネット等による行使を含む。)による事前行使の議決権の数及び当日出席した株主の議決権の数(株主総会終了時点までに出席したすべての議決権の数)の合計であります。従いまして、後記(4)のとおり一部未集計の票があるため、上記の賛成、反対及び棄権の各個数の合計と出席議決権数は、一致しません。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上