2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 7,280

※1 8,656

受取手形

133

10

電子記録債権

142

667

完成工事未収入金

12,409

11,242

不動産事業等未収入金

19

34

有価証券

11

販売用不動産

55

55

未成工事支出金

101

169

材料貯蔵品

3

2

前払費用

92

96

立替金

350

276

その他

502

1,079

貸倒引当金

34

28

流動資産合計

21,055

22,275

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

※1 352

※1 341

構築物(純額)

3

2

機械及び装置(純額)

0

0

工具、器具及び備品(純額)

23

19

土地

※1 2,483

※1 2,491

リース資産

21

28

有形固定資産合計

※3 2,884

※3 2,884

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

12

14

リース資産

1

その他

24

24

無形固定資産合計

38

38

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 2,009

※1 2,730

関係会社株式

※1 1,529

※1 1,529

出資金

0

0

従業員に対する長期貸付金

10

9

関係会社長期貸付金

402

470

長期前払費用

1

79

前払年金費用

58

112

その他

333

280

貸倒引当金

372

482

投資その他の資産合計

3,971

4,729

固定資産合計

6,894

7,653

資産合計

27,950

29,928

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

1,152

1,070

電子記録債務

4,892

5,556

工事未払金

5,608

6,532

短期借入金

300

150

1年内償還予定の社債

214

206

1年内返済予定の長期借入金

※1 552

※1 385

リース債務

7

8

未払金

200

319

未払費用

162

170

未払法人税等

271

未成工事受入金

2,318

2,922

預り金

200

226

前受収益

3

4

完成工事補償引当金

140

120

工事損失引当金

0

賞与引当金

199

201

その他

739

150

流動負債合計

16,693

18,295

固定負債

 

 

社債

286

80

長期借入金

※1 1,403

※1 1,019

リース債務

18

23

繰延税金負債

79

259

再評価に係る繰延税金負債

88

88

株式給付引当金

37

50

債務保証損失引当金

8

資産除去債務

2

2

その他

61

61

固定負債合計

1,985

1,585

負債合計

18,679

19,881

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,368

2,368

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,232

1,232

その他資本剰余金

414

430

資本剰余金合計

1,647

1,663

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

625

625

繰越利益剰余金

4,796

5,193

利益剰余金合計

5,421

5,818

自己株式

196

305

株主資本合計

9,239

9,544

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

489

961

土地再評価差額金

458

458

評価・換算差額等合計

31

502

純資産合計

9,271

10,047

負債純資産合計

27,950

29,928

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

 

 

完成工事高

33,440

35,984

不動産事業等売上高

167

233

売上高合計

33,607

36,218

売上原価

 

 

完成工事原価

30,684

32,691

不動産事業等売上原価

93

78

売上原価合計

30,777

32,770

売上総利益

 

 

完成工事総利益

2,755

3,293

不動産事業総利益

74

154

売上総利益合計

2,830

3,448

販売費及び一般管理費

 

 

従業員給料手当

1,038

1,108

法定福利費

168

185

賞与引当金繰入額

75

78

退職給付費用

35

41

旅費交通費及び通信費

195

214

貸倒引当金繰入額

19

31

減価償却費

27

27

その他

906

979

販売費及び一般管理費合計

2,427

2,603

営業利益

402

844

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 491

※1 179

為替差益

40

99

その他

35

33

営業外収益合計

568

313

営業外費用

 

 

支払利息

19

15

支払保証料

11

12

貸倒引当金繰入額

86

132

その他

2

2

営業外費用合計

119

162

経常利益

851

994

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

50

固定資産売却益

※2 6

特別利益合計

57

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※3 7

※3 0

その他

0

特別損失合計

7

0

税引前当期純利益

900

993

法人税、住民税及び事業税

61

271

法人税等調整額

74

6

法人税等合計

135

277

当期純利益

764

715

 

【完成工事原価報告書】

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

4,234

13.8

4,569

14.0

Ⅱ 労務費

 

686

2.2

638

2.0

Ⅲ 外注費

 

21,880

71.3

23,386

71.5

Ⅳ 経費

 

3,882

12.7

4,097

12.5

  (うち人件費)

 

(1,846)

(6.0)

(2,008)

(6.1)

 

30,684

100

32,691

100

(注) 原価計算の方法は、個別原価計算であります。

 

【不動産事業等売上原価報告書】

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 不動産費

 

3

3.3

0

Ⅱ 経費

 

89

96.7

78

100

 

93

100

78

100

(注) 原価計算の方法は、個別原価計算であります。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,368

1,232

400

1,633

625

4,348

4,973

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

317

317

当期純利益

 

 

 

 

 

764

764

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

14

14

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

14

14

447

447

当期末残高

2,368

1,232

414

1,647

625

4,796

5,421

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

204

8,770

268

458

189

8,580

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

317

 

 

 

317

当期純利益

 

764

 

 

 

764

自己株式の取得

0

0

 

 

 

0

自己株式の処分

7

22

 

 

 

22

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

220

220

220

当期変動額合計

7

469

220

220

690

当期末残高

196

9,239

489

458

31

9,271

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,368

1,232

414

1,647

625

4,796

5,421

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

318

318

当期純利益

 

 

 

 

 

715

715

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

16

16

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

16

16

397

397

当期末残高

2,368

1,232

430

1,663

625

5,193

5,818

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

196

9,239

489

458

31

9,271

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

318

 

 

 

318

当期純利益

 

715

 

 

 

715

自己株式の取得

115

115

 

 

 

115

自己株式の処分

6

22

 

 

 

22

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

471

471

471

当期変動額合計

108

304

471

471

775

当期末残高

305

9,544

961

458

502

10,047

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式および関連会社株式

 移動平均法による原価法によっております。

(2)その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

・市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法によっております。

 

2 デリバティブの評価基準及び評価方法

 時価法によっております。

 

3 棚卸資産の評価基準及び評価方法

 評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっており

ます。

 販売用不動産   個別法

 未成工事支出金  個別法

 材料貯蔵品    最終仕入原価法

 

4 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

 また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4)長期前払費用

 定額法によっております。

 

5 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)完成工事補償引当金

 完成工事に係る契約不適合の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の補償見込額を計上しております。

(3)工事損失引当金

 受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(4)賞与引当金

 従業員に支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき賞与支給見込額を計上しております。

 

(5)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、当事業年度の末日において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合は、前払年金費用として計上しております。

・退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

・数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれの発生の翌事業年度から費用処理しております。

(6)債務保証損失引当金

 債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(7)株式給付引当金

 株式交付規程に基づく従業員への当社株式の給付等に備えるため、当事業年度末における負担見込額を計上しております。

 

6 収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。

 建築及び土木事業においては、主に長期の工事契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

 

7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

工事契約における収益認識

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

進捗度に応じた工事契約の売上高

14,767

18,536

 

(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

 (1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報」の内容と同一であります。

 

(追加情報)

 (従業員向け株式給付信託制度)

 従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

(イ)担保に供している資産

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

現金及び預金(定期預金)

260百万円

200百万円

建物

42百万円

102百万円

土地

299百万円

299百万円

投資有価証券

677百万円

866百万円

関係会社株式

3百万円

-百万円

1,282百万円

1,469百万円

 

(ロ)担保付債務

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

306百万円

230百万円

長期借入金

1,220百万円

910百万円

1,526百万円

1,140百万円

 

(ハ)関係会社の借入債務の担保に供している資産

(担保に供している資産)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

関係会社株式(注)

26百万円

26百万円

(注)当社が出資しているPFI事業会社の金融機関からの借入債務に係る担保に供しております。

 

2 保証債務

下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

中央地所㈱        (借入債務)

226百万円

196百万円

TOKURA(THAILAND)CO.,LTD. (借入債務)

135百万円

-百万円

362百万円

196百万円

 

※3 有形固定資産の減価償却累計額

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

1,000百万円

1,025百万円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

受取配当金

434百万円

107百万円

 

※2 固定資産売却益の主なものは次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

機械装置

6百万円

-百万円

 

※3 固定資産除売却損の主なものは次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物

△6百万円

0百万円

構築物

△1百万円

-百万円

備品

0百万円

-百万円

土地

7百万円

-百万円

売却費用

7百万円

-百万円

7百万円

0百万円

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

1,495

1,495

関連会社株式

33

33

1,529

1,529

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

賞与引当金

61百万円

61百万円

工事損失引当金

0百万円

-百万円

販売用不動産評価損

11百万円

11百万円

完成工事補償引当金

43百万円

36百万円

貸倒引当金

124百万円

156百万円

土地

139百万円

139百万円

投資有価証券評価損

103百万円

103百万円

その他

102百万円

115百万円

繰延税金資産小計

584百万円

623百万円

評価性引当額

△433百万円

△462百万円

繰延税金資産合計

151百万円

161百万円

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

213百万円

386百万円

前払年金費用

17百万円

34百万円

その他

0百万円

0百万円

繰延税金負債合計

231百万円

421百万円

繰延税金負債の純額

△79百万円

△259百万円

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

再評価に係る繰延税金資産

201百万円

201百万円

評価性引当額

△201百万円

△201百万円

再評価に係る繰延税金資産合計

-百万円

-百万円

再評価に係る繰延税金負債

88百万円

88百万円

再評価に係る繰延税金負債の純額

△88百万円

△88百万円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

0.9%

△15.1%

1.7%

△3.5%

0.0%

0.3%

15.0%

30.6%

 

1.0%

△3.7%

1.5%

△4.4%

2.9%

0.2%

△0.2%

28.0%

(調整)

交際費等永久に損金に算入されない項目

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

住民税均等割等

法人税の特別控除

評価性引当額

国外所得に対する事業税相当額

その他

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

投資

有価証券

その他

有価証券

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

日東工業株式会社

109,400

452

株式会社ふくおかフィナンシャルグループ

55,685

225

中部鋼鈑株式会社

82,000

217

株式会社三菱UFJフィナンシャルグループ

112,840

175

株式会社ひろぎんホールディングス

134,097

146

瀧上工業株式会社

17,100

139

株式会社ナガワ

16,100

127

株式会社あいちフィナンシャルグループ

46,620

123

太洋基礎工業株式会社

57,600

119

美濃窯業株式会社

143,000

112

株式会社山口フィナンシャルグループ

70,000

109

中部国際空港株式会社

2,046

102

AMGホールディングス株式会社

36,600

84

EMソリューションズ株式会社

990

78

中部電力株式会社

38,000

75

首都圏新都市鉄道株式会社

1,000

50

関西国際空港土地保有株式会社

940

47

知多鋼業株式会社

44,100

44

双日株式会社

7,000

27

その他36銘柄

164,222

219

小計

1,139,340

2,678

1,139,340

2,678

 

【債券】

有価証券

その他

有価証券

銘柄

券面総額

(百万円)

貸借対照表計上額

(百万円)

予防接種のための国際金融ファシリティ

1

1

第17回日本学生支援機構

10

9

小計

11

11

投資

有価証券

その他

有価証券

第73回国際協力機構債券(JICA債)

10

9

第66回国際協力機構債券(JICA債)

10

9

第57回国際協力機構債券(JICA債)

10

9

第61回国際協力機構債券(JICA債)

10

9

小計

40

38

51

50

 

 

【その他】

投資

有価証券

その他

有価証券

種類及び銘柄

投資口数等(口)

貸借対照表計上額

(百万円)

中部経済圏株式ファンド

500

6

アメリカンインカムポートフォリオ

5,000

5

ピクテ・グローバルインカム株式ファンド

420

1

小計

5,920

12

5,920

12

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 

建物

1,296

955

19

341

構築物

7

4

0

2

機械及び装置

9

9

0

0

工具、器具及び備品

62

42

5

19

土地

2,491

2,491

リース資産

42

13

6

28

有形固定資産計

3,910

1,025

31

2,884

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウェア

42

28

4

14

リース資産

1

その他

24

24

無形固定資産計

67

28

5

38

長期前払費用

2

97

99

19

18

79

(注)1 有形固定資産については、当事業年度における増加額及び減少額がいずれも当事業年度末における有形固定

    資産の総額の5%以下につき、当期首残高、当期増加額及び当期減少額の記載を省略しております。
   2 無形固定資産の金額が総資産額の1%以下であるため当期首残高、当期増加額及び当期減少額の記載を省略
    しております。
 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額(百万円)

当期末残高

(百万円)

目的使用

その他

貸倒引当金

406

109

5

510

完成工事補償引当金

140

51

0

71

120

工事損失引当金

0

0

賞与引当金

199

201

199

201

債務保証損失引当金

8

8

株式給付引当金

37

13

0

50

(注)1 記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

2 計上の理由及び額の算定方法は「重要な会計方針」の記載のとおりであります。

3 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び為替の変動によるものであります。

4 完成工事補償引当金の「当期減少額(その他)」は、実績率による洗替額等によるものであります。

5 工事損失引当金の「当期減少額(その他)」は工事損失見込額が減少したことによる取崩額等であります。

6 債務保証損失引当金の「当期減少額(その他)」は損失見込額が減少したことによる取崩額等であります。

 

(2)【その他】

 該当事項はありません。