（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　2017年６月29日開催の第72回定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

（６）【大株主の状況】

（注）上記のほか当社所有の自己株式109千株（4.97％）があります。なお、「株式給付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式29千株については、自己株式数に含めておりません。

②【自己株式等】

（注）　「株式給付信託」制度導入のために設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株

　　　　29,340株は、上記自己株式には含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

２．当事業年度及び当期間における処理自己株式数及び保有自己株数には、株式報酬制度「株式給付信託」による株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、利益は「株主への還元」、「安定的な配当の維持」及び「長期的な視野に立った企業体質の強化」にバランスよく配分する事が重要であると考えております。したがって、企業価値を高め、将来的な発展を視野に入れた利益配分を基本としております。

　当連結会計年度の期末配当金につきましては、当連結会計年度の業績をふまえ、１株当たり150円としました。

　なお、次期の期末配当につきましては、１株当たり150円を予定しております。

　当社は毎年３月31日を基準日として、年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。

　当事業年度の剰余金の配当は次のとおりであります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社は、監査役４名（内、社外監査役３名）からなる監査役会で経営の監査を行っております。社外監査役には、会社経営及び税務、会計に関する相当程度の知見を有する監査役が含まれております。

監査役は取締役会及びその他重要な社内会議への出席、業務及び財産の状況の監査、取締役の職務執行の監査、法令及び定款等への遵守について監査を行っております。また監査役は四半期に一度以上、会計監査人から監査の実施状況について報告を受けるとともに、会計監査人と十分な意見交換を行って、会計監査意見の形成過程及び監査役監査結果に関し協議しております。

当事業年度において当社は監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

なお2023年６月29日開催の第78回定時株主総会をもって、常勤監査役八木康一氏および社外監査役水谷章夫氏は退任し、立花眞昭氏が新たに常勤監査役に就任いたしました。

監査役会における主な検討事項として、監査方針、監査計画の策定や監査報告書の作成、執行部門からの業務執行状況の聴取、業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況、会計監査人の評価及び再任・不再任、会計監査人の報酬等を主な検討事項としています。また会計監査人からの監査計画の説明や監査実施状況及び期末の監査結果の報告について確認を行います。

また、常勤監査役の活動として、取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役及び執行役員等から職務の執行状況について報告を受け、また重要な決裁書類等を閲覧し、主要な事業所へ往査を実施するなど、日常的な監査に努めています。これらの情報については、監査役会にて社外監査役に定期的に報告し、情報の共有及び意思の疎通を図っています。

②　内部監査の状況

当社は、監査室を設置し、３名が財務活動に係る内部統制について内部監査を行うとともに、財務報告に係る内部統制の有効性の評価を行っております。

また、内部監査により内部監査担当者は、内部監査計画書に基づいて、業務活動の合理性や効率性、各種適用法令及び社内規程の遵守状況を監査し、取締役会及び監査役会にその結果を直接報告しております。

当社は、その結果をもとに会計監査人や顧問弁護士、顧問税理士の指導、助言を得て、業務活動の改善に役立てております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

栄監査法人

ｂ．継続監査期間

43年間

上記は、栄監査法人が監査を実施した期間について記載したものです。

栄監査法人の設立前に個人事務所が監査を実施していた期間の調査が著しく困難なため、継続監査期間は上記年数を超えている可能性があります。

ｃ．業務を執行した公認会計士

　　　　横井陽子

　　　　市原耕平

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名及びシステム監査担当者１名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　監査役会が栄監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、同監査法人の規模、独立性、専門性及び内部管理体制などを総合的に勘案し検討した結果、適任であると判断したためであります。

　監査役会は会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　また監査役会は会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査室及び監査法人（会計監査人）と定期的な会合を持ち、監査の経過と結果について報告と説明を受けた内容を基に行っており、監査法人の監査の方法及び結果は相当であると評価しております。

④　監査報酬の内容等

　　a．監査公認会計士等に対する報酬

（注）当連結会計年度に係る上記の報酬以外に前連結会計年度に係る追加報酬として2百万円があります。

　　b．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

　　c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

　　d．監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

　　e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　　　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、次のとおりであります。

　　　監査役会は、栄監査法人の報酬について、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積り根拠などが適切であると判断し、これに同意しております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　取締役の報酬につきましては、株主総会において承認された上限の範囲内で、業績を加味した上で毎年株主総会後の取締役会で決定いたしております。

　監査役の報酬につきましては株主総会において承認された上限の範囲内で監査役会において協議して決定しております。

　取締役の報酬は、2004年６月29日開催の第59回定時株主総会で決議された月額20百万円（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、また監査役の報酬については1994年６月29日開催の第49回定時株主総会で決議された月額５百万円をそれぞれ限度額としております。

　また、当事業年度における当社の取締役の報酬の額の決定に際しては、所定の手続きに則り社長に一任しております。

　当社は、2021年２月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。

　また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。

１．基本方針

　当社の業務執行取締役の報酬は、企業価値の最大化に向けた当該取締役の意欲を高めるとともに、株主の中長期的利益との連動性を意識したものとする。個々の業務執行取締役の報酬は各々の職責に応じた基本報酬（固定報酬）と業績連動報酬（短期業績連動報酬）で構成する。

　社外取締役の報酬は業務執行から独立した立場から経営を監督及び助言する立場を考慮し、固定報酬のみで構成する。

２．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）

　当社の業務執行取締役の基本報酬（月例の固定報酬）は、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

　社外取締役の基本報酬（月例の固定報酬）は、社外取締役としての責務に相応しいものとし、常勤・非常勤の別や各々の果たす役割等を考慮して個別に決定する。

３．短期業績連動報酬の内容および額の算定方法の決定に関する方針

　業務執行取締役に対する業績連動報酬（短期業績連動報酬）は、単年度の連結・個別業績、担当部門業績及び当該取締役の貢献度等に応じて、社員の賞与及び期末手当支給時に支給するものとする。

　業務執行取締役に対する短期業績連動報酬の水準は、当該取締役の月例の固定報酬額の150％を上限とし、下限は不支給とする。

　業務執行取締役に対する業績評価は、単年度連結・個別業績目標に対する担当部門業績の貢献度、担当部門の売上収益や営業利益・経常利益・当期利益等の当該年度予算比達成度や前事業年度比増減率等の指標に加え、内部統制システムの整備やコンプライアンスの観点、人材育成を含む中長期的な企業成長に向けた取り組み等を参考に決定する。

４．基本報酬、短期業績連動報酬の額の割合の決定に関する方針

　短期業績目標達成時での基本報酬の額と短期業績連動報酬の額の比率の目安は80：20とする。

５．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

　個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与・期末手当の評価配分とする。

　報酬諮問員会は、社外取締役２名で構成され、役員報酬決定プロセスの客観性・透明性を確保し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、取締役の報酬に関する重要事項について審議し、その結果を代表取締役社長に答申する役割を担う。当該年度については、以下の通り審議・答申した。

　　2023年４月　役員報酬に関する件

　　2023年６月　役員報酬に関する件

　　2023年７月　役員報酬に対する非金銭報酬としての譲渡制限付株式の割当株式数に関する件

　　2024年３月　兼務取締役に対する期末手当支給に関する件

　また、2021年6月29日開催の第76回定時株主総会において、当社の取締役及び監査役（以下、「対象役員」という。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象役員が株主の皆様との一層の価値共有を進めるため、新たに譲渡制限付株主報酬制度を導入しております。

　上記の取締役及び監査役の報酬額とは別枠として、対象役員に対する譲渡制限付株式に関する報酬額として支給する金銭報酬債権の総額を、当社の取締役については年額50百万円以内（うち社外取締役分10百万円）、当社の監査役については年額15百万円以内としております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的の投資株式と純投資目的以外の投資株式の区分については、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的の投資株式とし、それ以外の投資株式を純投資目的以外の投資株式としております。当社は、純投資目的の投資株式は取得しないことを原則としております。純投資目的以外の目的である投資株式につきましては、保有先企業との良好な取引関係の維持・強化、安定的かつ継続的な金融取引の維持等により、相互の事業の持続的な成長と、中長期的な企業価値の向上といった観点から、政策的に保有の意義が認められる場合を除き、保有しないことを基本方針としております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、保有目的が純投資目的以外の投資株式の保有の是非については、年１回、経営会議で検証しております。その際、継続的に保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績の状況についてモニタリングを実施するとともに、保有先企業の１株当たり純資産額と株価推移との乖離状況や投資先企業との良好な取引関係に基づく営業情報の取得、受注機会の増加などのリターンとリスクを踏まえて保有の合理性、必要性を検証し、政策保有の継続の可否について検討を行っております。

　経営会議におきまして、当社の政策保有株式については、当社の財務体力、個別財務諸表における株式の含み益、受取配当金等から経営成績に寄与していること、個別銘柄についても営業協力を含めて相応に投資採算が確保できていること等により、保有意義があるものと判断しております。

　また、保有に伴う目的、便益・リスクが資本コストに見合っているかなどの検証方法は今後の検討課題であると認識しております。

　議決権の行使に当たっては、投資先企業の持続的な成長と企業価値向上により、当社の利益に繋がることを前提に議決権を行使いたします。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

　（注）当社は特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難なため記載しておりません。保有の合理性を検証した方法としては、当社は、毎期、個別の政策保有株式の保有の適否について検証しており、2024年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの