2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

897

640

受取手形

20

※4 69

売掛金

※2 445

※2 442

契約資産

41

商品及び製品

204

282

仕掛品

※1 6

※1 6

原材料及び貯蔵品

60

49

前払費用

46

49

その他

※2 556

※2 307

貸倒引当金

4

4

流動資産合計

2,274

1,844

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 164

※1 263

構築物

※1 6

※1 5

機械及び装置

59

52

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

27

23

土地

※1 16,197

※1 15,354

建設仮勘定

54

430

有形固定資産合計

16,509

16,130

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

10

7

その他

0

0

無形固定資産合計

10

7

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

30

43

関係会社株式

97

97

長期貸付金

※2 2,760

※2 1,680

その他

90

90

貸倒引当金

2,025

1,479

投資その他の資産合計

953

431

固定資産合計

17,474

16,570

繰延資産

 

 

社債発行費

6

3

繰延資産合計

6

3

資産合計

19,755

18,418

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

125

※4 274

買掛金

※2 169

※2 141

短期借入金

※1 2,285

※1 3,310

1年内償還予定の社債

※1 115

※1 70

リース債務

167

166

未払金

※2 107

※2 373

未払費用

35

35

未払法人税等

0

1

前受金

108

86

預り金

31

33

設備関係支払手形

2

賞与引当金

22

25

その他

8

12

流動負債合計

3,180

4,529

固定負債

 

 

社債

※1 150

※1 80

長期借入金

※1 6,667

※1 6,221

リース債務

484

316

繰延税金負債

5,300

4,116

退職給付引当金

296

276

役員退職慰労引当金

104

112

環境対策引当金

3

0

長期預り敷金保証金

949

966

その他

48

31

固定負債合計

14,004

12,120

負債合計

17,185

16,649

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100

100

資本剰余金

 

 

資本準備金

25

25

その他資本剰余金

5,804

5,804

資本剰余金合計

5,829

5,829

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

3,359

4,172

利益剰余金合計

3,359

4,172

自己株式

4

4

株主資本合計

2,565

1,752

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

7

15

繰延ヘッジ損益

3

0

評価・換算差額等合計

4

16

純資産合計

2,569

1,768

負債純資産合計

19,755

18,418

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※2 3,065

※2 2,998

売上原価

※2 1,956

※2 1,779

売上総利益

1,109

1,219

販売費及び一般管理費

※1、※2 1,131

※1、※2 1,091

営業利益又は営業損失(△)

22

127

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

2

2

その他

280

135

営業外収益合計

※2 282

※2 138

営業外費用

 

 

支払利息

189

193

その他

129

128

営業外費用合計

318

322

経常損失(△)

58

56

特別損失

 

 

固定資産売却損

※3 74

減損損失

786

5

事業撤退損

780

1,855

その他

11

6

特別損失合計

1,578

1,942

税引前当期純損失(△)

1,636

1,999

法人税、住民税及び事業税

2

2

法人税等調整額

442

1,188

法人税等合計

444

1,186

当期純損失(△)

1,191

813

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

100

25

5,804

5,829

2,167

2,167

4

3,757

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

1,191

1,191

 

1,191

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,191

1,191

0

1,191

当期末残高

100

25

5,804

5,829

3,359

3,359

4

2,565

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

8

8

3,765

当期変動額

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

1,191

自己株式の取得

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

0

3

3

3

当期変動額合計

0

3

3

1,195

当期末残高

7

3

4

2,569

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

100

25

5,804

5,829

3,359

3,359

4

2,565

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

813

813

 

813

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

813

813

0

813

当期末残高

100

25

5,804

5,829

4,172

4,172

4

1,752

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

7

3

4

2,569

当期変動額

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

813

自己株式の取得

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

7

4

12

12

当期変動額合計

7

4

12

801

当期末残高

15

0

16

1,768

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

 ①子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法

 ②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

 時価法

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

 移動平均法による原価法(ただし、販売用不動産の評価については、個別法による原価法)

 なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

建物・構築物(2016年4月1日以降取得分)…………定額法

上記以外…………定率法

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物      7~47年

機械及び装置  5~7年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

   所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

    自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

   所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

   リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度の負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

   従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4)役員退職慰労引当金

   役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(5)環境対策引当金

 PCB(ポリ塩化ビフェニル)の処分に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

4.収益及び費用の計上基準

 当社の主な事業は繊維事業、不動産賃貸事業、食品事業、ソフトウェア開発事業であります。当社では、主に完成した製品や役務を顧客に供給することを履行義務としており、原則として完成した製品や役務を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。

 なお、ソフトウェア開発事業における長期工事契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断される場合については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)繰延資産の処理方法

  社債発行費……社債の償還までの期間にわたり、定額法により償却しております。

(2)ヘッジ会計の方法

 ①ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ

 ②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……為替予約

ヘッジ対象……外貨建予定取引

 ③ヘッジ方針

  リスク管理方針に関する社内規定に従い、ヘッジ対象の為替変動リスクを回避することを目的としております。

 ④ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジ開始時から有効性判定時点までの相場変動額又はキャッシュ・フロー変動額を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。

 

(重要な会計上の見積り)

固定資産減損損失の認識の要否

 (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

土地

16,197

15,354

建物

164

263

 (2)重要な会計上の見積りに関するその他の情報

連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載している内容と同様であります。

関係会社貸付金

 (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

長期貸付金

2,760

1,680

 (2)重要な会計上の見積りに関するその他の情報

関係会社に対する貸付債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能と認められる部分については貸倒引当金を計上することとしております。それらの見積りが変動した場合に、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

繰延税金資産の回収可能性

 (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産(繰延税金負債と相殺前)

906

 (2)重要な会計上の見積りに関するその他の情報

連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載している内容と同様であります。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務

 担保に供している資産

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

仕掛品

5百万円

5百万円

建物、構築物及び土地

15,690

14,939

         計

15,696

14,944

 

 担保に係る債務

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

2,285百万円

3,040百万円

1年内償還予定の社債

115

70

社債

150

80

長期借入金

6,667

6,221

         計

9,217

9,411

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

327百万円

345百万円

長期金銭債権

2,760

1,680

短期金銭債務

23

22

 

 3 受取手形割引高

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

受取手形割引高

18百万円

6百万円

 

※4 期末日満期手形

 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

受取手形

-百万円

10百万円

支払手形

103

 

 

(損益計算書関係)

 ※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29%、当事業年度29%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度71%、当事業年度71%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

給料賃金

264百万円

275百万円

賞与引当金繰入額

22

25

退職給付費用

25

33

役員退職慰労引当金繰入額

9

9

研究開発費

269

173

租税公課

123

146

減価償却費

7

11

 

 ※2 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

 仕入高

営業取引以外の取引による取引高

40百万円

477

5

90百万円

404

5

 

 ※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

土地

-百万円

74百万円

74

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

92

92

関連会社株式

5

5

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

102百万円

 

95百万円

役員退職慰労引当金

35

 

38

減損損失

190

 

161

賞与引当金

7

 

8

貸倒引当金

696

 

512

環境対策引当金

1

 

0

棚卸資産評価損

28

 

31

子会社株式評価損

111

 

111

税務上の繰越欠損金

1,229

 

1,875

その他

8

 

8

繰延税金資産小計

2,413

 

2,844

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△1,229

 

△1,010

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,184

 

△927

評価性引当額小計

△2,413

 

△1,937

繰延税金資産合計

 

906

繰延税金負債

 

 

 

土地評価差額

△5,290

 

△5,008

その他

△9

 

△13

繰延税金負債合計

△5,300

 

△5,022

繰延税金負債の純額

△5,300

 

△4,116

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

 

税引前当期純損失のため、記載を省略しております。

 

税引前当期純損失のため、記載を省略しております。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固

定資産

建物

164

126

8

(3)

18

263

1,732

 

 

構築物

6

0

0

5

181

 

 

機械及び装置

59

0

0

7

52

302

 

車両運搬具

0

0

0

 

工具、器具及び備品

27

4

23

84

 

土地

16,197

14

857

15,354

 

建設仮勘定

54

520

143

(1)

430

 

16,509

661

1,009

(5)

31

16,130

2,301

無形固

定資産

ソフトウエア

10

3

7

8

 

その他

0

0

0

 

10

3

7

8

(注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

     2.「建設仮勘定」の「当期増加額」の主なものは、加古川工場再開発によるものであります。また、「土地」の「当期減少額」の主なものは、加古川工場跡地の一部売却によるものであります。

【引当金明細表】

                                      (単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

2,029

101

647

1,483

賞与引当金

22

25

22

25

役員退職慰労引当金

104

9

1

112

環境対策引当金

3

2

0

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

  連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。