１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

1.人と地球と暮らしへの優しさを追求

環境配慮型の事業構造を構築し、環境を守る企業としての存在感を創ります。

2.収益性と企業価値観の向上

素材メーカーとして培った技術を生かし、素材から製品まで心のゆとりと豊かさを提案します。

（2）経営戦略等、経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは「人と地球と暮らしへの優しさを追求」及び「収益性と企業価値の向上」の2つの目標を掲げ現在も継続しております。既に取り組んでいる環境問題に対応した研究開発に投資を集中することにより、環境を守る企業として地位を確立しつつ、安定的に収益を計上できる体制作りを目指して、設備改善、研究開発体制の強化による高付加価値商品の開発、販売力の強化に向けて全社を挙げて取り組んでまいります。

　2020年5月13日開催の取締役会において決議した事業再構築策の実行により、現在、黒字転換を目指しておりますが、開発許認可の遅れ等により計画の進捗に遅れがみられます。今後、早急に不動産収益を基盤とした安定的な収益体質を実現してまいります。

　現時点では、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限は緩和されたものの、今後の経済への影響の見極めは困難であり、またその他の様々な要因により本施策の進捗等に変更が生じる可能性があります。

（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等

　当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益であり、2025年3月期の目標値は下記のとおりであります。また、財務体質強化の観点からキャッシュ・フローも重要視しております。

（単位：百万円）

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）当社グループの工場に於ける生産に対しては水質汚濁防止法、大気汚染防止法等の環境関連等様々な公的規制があります。当社グループはこれらの規制に対しては設備面で充分な対応を行っておりますが、今後これらの規制が強化された場合、追加の設備投資が必要となる等、業績に影響を与える可能性があります。

(2）当社グループは国内外に拠点を有しており、地震・火災等の災害発生の場合、早期に生産再開が可能な体制の構築に取り組んでおりますが、想定外の大規模災害が起きた場合や新型コロナウイルス感染症などの伝染病、不測の事故やテロなどの不法行為が発生した場合、一定の事業運営が困難になり、状況によっては顧客への製品の供給が遅延する等の可能性があり、その場合、業績に影響を与える可能性があります。

(3）当社グループは、借入金の圧縮を進めておりますが、金利情勢が大幅に変動した場合は業績に影響を与える可能性があります。

(4）当社グループは、事業用の土地を多く保有しておりますが、今後、不動産の賃貸契約の解約による収益性の低下や地価が大きく下落した場合等による減損損失等、業績に影響を与える可能性があります。

(5）当社グループは、国内及び海外の子会社等に対する投融資を行っておりますが、今後様々なリスクによって投融資が回収できない場合は、業績に影響を与える可能性があります。

(6）当社グループの製品は、国際規格の品質管理基準に基づいて製造を行っておりますが、今後、これらの製品について品質問題が発生する可能性があります。必要と認められる製品について製造物責任賠償保険等に加入しておりますが、賠償額が多大になった場合、負担増や信用失墜による売上高低下等により業績に影響を与える可能性があります。

(7）当社グループは不動産収益を基盤とする安定した収益構造を維持拡大しながら、徹底した経費削減を図ることにより財務の健全性を高めるべく事業再構築に取り組んでおります。再構築の進捗等によっては、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）当社グループは食料品の製造加工販売を行なっております。㈱宇美フーズでの食品の安全性について、食品業界におきましては、消費者の品質に対する要求は一段と高まっております。将来において当社の想定を超える異常な事態が発生した場合、又は当社製品に直接関係がない場合であっても、風評等により当社製品のイメージが低下するなどの事態が発生した場合、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に引き下げられたことで行動制限の制約が解除され経済活動は正常化に向かっているものの、長期化の様相を呈している原燃料価格の高騰、円安に伴う物価の上昇、世界経済におけるウクライナ情勢や中東情勢等予断を許さない不安定な国際情勢が継続し、中国経済の下振れ懸念等の影響もあり、先行きは依然として不透明な状況が続くと見込まれます。

　このような状況のもと、当社は引続き各部門において2020年5月13日開催の取締役会で決議した事業再構築策の実行により収益改善に取り組んでおります。しかし中国販売の不振や原燃料価格の高騰・円安に伴う物価上昇等の更なる長期化及び悪化の影響を受け、販売面・利益面共に苦戦が続いております。

　この結果、当社グループの当連結会計年度の業績は売上高3,027百万円(前年同期比3.0%減）となり、営業損失67百万円(前年同期は営業損失90百万円）、経常損失44百万円(前年同期は経常利益21百万円）、事業撤退損1,910百万円・為替換算調整勘定取崩損1,561百万円及び法人税等調整額（益）1,193百万円の計上等もあり親会社株主に帰属する当期純損失2,417百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,114百万円）となりました。

　当社グループの財政状態は、当連結会計年度末の総資産は流動資産の減少や土地の売却等により、前連結会計年度末に比べ1,493百万円減少し18,225百万円となりました。負債は繰延税金負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ552百万円減少し16,611百万円となりました。また、純資産は利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末に比べ940百万円減少し1,613百万円となりました。なお、自己資本比率は8.9％で、前連結会計年度末より4.1ポイント減少しております。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

繊維

　繊維部門につきましては、売上高1,479百万円(前年同期比7.8%減）、セグメント損失133百万円(前年同期は50百万円のセグメント損失）となりました。

不動産

　不動産部門につきましては、売上高1,119百万円(前年同期比12.9%増）、セグメント利益742百万円(前年同期比19.5%増）となりました。

食品

　食品部門につきましては、売上高107百万円(前年同期比22.1%減）、セグメント損失80百万円(前年同期は69百万円のセグメント損失）となりました。

その他

　その他部門につきましては、売上高320百万円(前年同期比17.4%減）、セグメント損失104百万円(前年同期は9百万円のセグメント損失）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当社グループの資金状況につきましては、税金等調整前当期純損失が3,608百万円となり、為替換算調整勘定取崩損1,561百万円、事業撤退損1,910百万円等がありましたが、事業撤退損の支払額1,585百万円等があり、営業活動によるキャッシュ・フローは1,403百万円の資金の減少（前年同期は1,416百万円の資金の減少）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出521百万円がありましたが、有形固定資産の売却による収入792百万円等があり、287百万円の資金の増加（前年同期は466百万円の資金の増加）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出439百万円、リース債務の返済による支出168百万円等がありましたが、短期借入金の純増額1,018百万円があり、295百万円の資金の増加（前年同期は719百万円の資金の減少）となりました。

　これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末より797百万円減少し、739百万円となりました。

③生産、受注及び販売の状況

ａ.生産実績

　当連結会計年度におけるセグメントのうち繊維の生産実績を示すと、次のとおりであります。

　なお、不動産、その他につきましては、生産規模を金額で示すことはしておりません。

　（注）金額は製造原価により算出しており、製品仕入高を含んでおります。

ｂ.受注状況

　当社グループは主として見込み生産を行っているため、受注状況の記載を行っておりません。

ｃ.販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の財政状態及びセグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２　事業の状況　１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

　当社グループの資金需要は、原燃料費、製造費、営業費用等の運転資金、設備投資資金、事業再構築のための資金等であります。必要な資金は、金融機関からの借入等により調達しており、安定した資金の確保に努めております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、「固定資産減損損失の認識の要否」、「繰延税金資産の回収可能性」について検討しております。詳細につきましては、「第５経理の状況　1.連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。なお、行動制限は緩和されたものの新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。

６【研究開発活動】

当社グループでは、企業理念である「人と地球へのやさしさ」を具現化していきます。レーヨンの製造からは撤退しましたが、セルロース総合企業を目指し、セルロースを中心に研究開発活動を行っていきます。

　ダイワボウレーヨン社の協力のもと、引き続き、レーヨンの練込み技術を用い、アパレルメーカーやテキスタイルメーカーと独自成分を練りこんだ機能レーヨンを数社と共同開発を進めており、更に、原綿の加工による新規機能素材の開発に注力し、海外メーカーとの技術提携も視野に、新商品の開発に取り組んでおります。美容フェイスマスク用不織布向けに椿、アボガド、ひまわりなどの植物オイルを練り込んだレーヨン「ボタニフルシリーズ」が海外のアパレルメーカーでの採用が増加しており、また、不織布、製紙ユーザーとの取組みで培った技術を利用し、顧客の要望するものづくりの企画、設計をし、不織布・製紙メーカーとの取組みにより具現化する開発も実施し、レーヨンの販売に繋げております。

「タイヤコード用ＣＮＴ複合溶剤法セルロース繊維の開発」につきましては、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の「脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発技術・社会実装促進プログラム」の実証開発での支援を受け、タイヤコードの実証プラントを設置し、タイヤメーカーでの評価、製造時の消費エネルギーの評価、変動費コストの評価を実施し、事業化に向けた技術開発に取り組んでおります。

環境省の補助事業「環境研究総合推進費」に採択された「海洋生分解性セルロースナノファイバーコンポジット」の材料開発は、プラスチックやＰＦＡＳを一切使わない安全で環境負荷の少ない次世代のナノテク紙素材として、事業化に向けた用途開発を進めております。

今後、当社では、上記のＮＥＤＯで取り組んでいる「タイヤコード用ＣＮＴ複合溶剤法セルロース繊維開発」や「プラスチックやＰＦＡＳを一切使わない安全で環境負荷の少ない次世代のナノテク紙素材の用途開発」の取り組みなど、環境問題に対応した研究開発を進めていく所存です。

なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、170百万円であり、主として繊維であります。