代表取締役社長である黒田茂夫は当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という)の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、金融庁企業会計審議会が公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」(以下「意見書」という)に記載されている基本的枠組みに準拠して、体制の整備及び運用をしています。ただし、「意見書」にも記載されている通り、内部統制には限界があり、判断の誤り、不注意、複数の担当者による共謀、当初想定していなかった環境の変化等の影響により、完全に財務報告の虚偽記載を排除できない可能性があります。
事業年度末日である2024年3月31日を基準日として、内部統制の評価を行いました。その評価に際しては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し実施しました。
評価においては、財務報告全体に重要な影響を及ぼす「全社的な内部統制」について評価を実施し、その評価結果を踏まえたうえで、財務報告に係る重大な虚偽記載につながる「業務プロセス」について、その範囲の選定及び分析を実施し、当該プロセスについての整備状況及び運用状況の評価を実施しました。
評価範囲については、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を財務報告に係る内部統制の評価範囲としました。「全社的な内部統制」については、財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性を考慮した結果、当社及び連結子会社3社をその評価範囲としました。「業務プロセス」については、「全社的な内部統制」の範囲及び評価結果を踏まえ、連結売上高を指標に、全体の概ね2/3程度に達するまでの事業拠点及び質的重要性を勘案したうえ、対象となる事業拠点の選定を実施しました。また、事業拠点毎の金額的及び質的重要性を勘案したうえ、意見書に記載の「売上」「売掛金」「棚卸資産」に関連するプロセスに、当社グループの事業目的に大きく関わる勘定科目「データベース」「無形固定資産」等を追加し、事業拠点毎の評価範囲の選定を実施しました。
上記評価範囲及び評価手続きを実施した結果、基準日である2024年3月31日現在における、当社グループの財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況は有効であると判断しました。
付記すべき事項はありません。
特記すべき事項はありません。