当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はない。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
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(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 |
事業年度(第213期)(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)2023年6月29日近畿財務局長に提出
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(2)内部統制報告書及びその添付書類 |
2023年6月29日近畿財務局長に提出
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(3)四半期報告書及び確認書 |
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(第214期第1四半期)(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)2023年8月10日近畿財務局長に提出
(第214期第2四半期)(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)2023年11月13日近畿財務局長に提出
(第214期第3四半期)(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)2024年2月13日近畿財務局長に提出
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(4)臨時報告書 |
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2023年6月30日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書である。
2023年8月7日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書である。
2023年11月9日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書である。
2024年2月7日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書である。
2024年5月14日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書である。
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(5)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書 |
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2024年6月25日近畿財務局長に提出
事業年度(第209期)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書である。
事業年度(第210期)(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書である。
事業年度(第211期)(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書である。
事業年度(第212期)(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書である。
事業年度(第213期)(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書である。