## 第７【提出会社の参考情報】

### １【提出会社の親会社等の情報】

当社には金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

### ２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第18期）（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）2023年６月29日北海道財務局長に提出

(2)内部統制報告書及びその添付書類

2023年６月29日北海道財務局長に提出

(3)四半期報告書及び確認書

（第19期第１四半期）（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）2023年８月14日北海道財務局長に提出

（第19期第２四半期）（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）2023年11月14日北海道財務局長に提出

（第19期第３四半期）（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）2024年２月14日北海道財務局長に提出

(4)臨時報告書

2023年６月29日北海道財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

(5)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

株式会社ＬＮＪさくらスマイル

当事業年度
管理職に占める 女性従業員の割合（％） （注）１． | 男性従業員の 育児休業取得率（％） （注）１． | 男女の賃金格差（％） （注）２．
従業員 | 従業員 （臨時従業員を除く） | 臨時従業員
－ | － | 56.3 | 86.9 | 60.9

（注）１．株式会社ＬＮＪさくらスマイルについて管理職に占める女性従業員の割合及び男性従業員の育児休業

取得率は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出し

たものであります。

３．出向者は出向先の従業員として集計しております。

４．男女の賃金格差については、男性従業員の賃金に対する女性従業員の賃金の割合を示しております。

当社グループは同一労働の賃金に差異はありません。従業員における格差の主な要因は、女性従業員のうち臨時従業員の占める比率が男性従業員より高いことによるものです。また、臨時従業員における主な要因は、パートタイマーの占める比率が女性従業員の方が高いことによるものです。