# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1)連結経営指標等

回次 | 第15期 | 第16期 | 第17期 | 第18期 | 第19期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
営業収益 | (百万円) | 65,606 | 65,178 | 68,020 | 72,860 | 74,075
経常利益 | (百万円) | 3,319 | 3,451 | 3,528 | 3,795 | 3,171
親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 2,128 | 2,224 | 2,365 | 2,555 | 1,943
包括利益 | (百万円) | 2,037 | 2,577 | 2,144 | 2,652 | 2,496
純資産額 | (百万円) | 13,729 | 15,321 | 17,062 | 18,994 | 19,814
総資産額 | (百万円) | 32,096 | 34,931 | 35,119 | 35,448 | 35,041
１株当たり純資産額 | (円) | 2,244.17 | 2,616.84 | 2,919.75 | 3,256.29 | 3,582.75
１株当たり当期純利益金額 | (円) | 352.36 | 376.63 | 411.13 | 444.22 | 340.33
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 42.0 | 43.1 | 47.8 | 52.9 | 55.8
自己資本利益率 | (％) | 16.8 | 15.6 | 14.9 | 14.4 | 10.1
株価収益率 | (倍) | 7.3 | 8.4 | 7.1 | 7.4 | 8.7
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,980 | 3,456 | 4,492 | 5,003 | 3,453
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,515 | △3,469 | △2,786 | △1,159 | △1,830
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 428 | 408 | △1,795 | △2,946 | △2,869
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 315 | 711 | 620 | 1,518 | 272
従業員数 | (名) | 1,691 | 1,810 | 1,780 | 1,754 | 1,708
〔外、平均臨時雇用者数〕 | 〔602〕 | 〔531〕 | 〔517〕 | 〔476〕 | 〔456〕

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第17期の期首から適用してお

り、第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま

す。

３　第19期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、

第18期以前の連結会計年度についても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。

#### (2)提出会社の経営指標等

回次 | 第15期 | 第16期 | 第17期 | 第18期 | 第19期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
営業収益 | (百万円) | 3,226 | 3,210 | 3,444 | 3,725 | 4,242
経常利益 | (百万円) | 797 | 865 | 775 | 837 | 1,094
当期純利益 | (百万円) | 697 | 773 | 732 | 761 | 990
資本金 | (百万円) | 1,000 | 1,000 | 1,000 | 1,000 | 1,000
発行済株式総数 | (千株) | 7,010 | 7,010 | 7,010 | 7,010 | 5,740
純資産額 | (百万円) | 7,692 | 7,684 | 7,848 | 7,959 | 7,730
総資産額 | (百万円) | 18,716 | 20,385 | 19,856 | 18,809 | 18,535
１株当たり純資産額 | (円) | 1,281.22 | 1,335.57 | 1,363.97 | 1,383.32 | 1,415.32
１株当たり配当額 | (円) | 47.0 | 70.0 | 80.0 | 120.0 | 120.0
(内１株当たり中間配当額) | (－) | (－) | (－) | (45.0) | (60.0)
１株当たり当期純利益金額 | (円) | 115.54 | 131.02 | 127.23 | 132.27 | 173.44
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 41.1 | 37.7 | 39.5 | 42.3 | 41.7
自己資本利益率 | (％) | 9.2 | 10.1 | 9.4 | 9.6 | 12.6
株価収益率 | (倍) | 22.2 | 24.2 | 23.1 | 24.9 | 17.1
配当性向 | (％) | 40.7 | 53.4 | 62.9 | 90.7 | 69.2
従業員数 | (名) | 94 | 97 | 105 | 102 | 111
〔外、平均臨時雇用者数〕 | 〔19〕 | 〔14〕 | 〔12〕 | 〔7〕 | 〔6〕
株主総利回り | (％) | 161.5 | 203.7 | 194.1 | 224.1 | 211.3
（比較指標：配当込みＴＯＰＩＸ） | (％) | (90.5) | (128.6) | (131.2) | (138.8) | (196.2)
最高株価 | (円) | 3,660 | 4,000 | 3,615 | 3,600 | 3,330
最低株価 | (円) | 1,605 | 2,509 | 2,936 | 2,901 | 2,930

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。

２　最高株価及び最低株価は札幌証券取引所におけるものであります。

３　第19期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、

第18期以前の事業年度についても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。

### ２【沿革】

当社グループの沿革の概要は次のとおりであります。

2005年５月 | 札幌通運株式会社と中央通運株式会社（現・株式会社ＬＮＪ中通）（以下「両社」という）は、株式移転により共同して完全親会社（共同持株会社）を設立することを両社の取締役会で決議し、株式移転契約書を締結
2005年６月 | 両社の株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により当社「株式会社ロジネットジャパン」を設立し、両社が完全子会社となることについて承認決議
2005年10月 | 両社が、株式移転により当社を設立 当社の普通株式を札幌証券取引所に上場
2009年７月 | 札通トランスライン株式会社（現・株式会社ＬＮＪ道東）を設立(現・連結子会社)
2011年10月 | 株式会社ロジネットジャパン本社社屋を現在地に移転
2012年１月 | 株式会社青山本店(現・株式会社ロジネットジャパン西日本)を連結子会社化
2016年４月 | 札幌通運株式会社の中部以西の事業を分割し、株式会社ロジネットジャパン西日本に統合
2017年10月 | 株式会社ＬＮＪ札幌を設立（現・連結子会社）
2018年４月 | 株式会社ＬＮＪ関東を設立（現・連結子会社）
2018年10月 2019年４月 | 株式会社ロジネットジャパン東日本を設立（現・連結子会社） 札幌通運株式会社の本州地区と中央通運株式会社（現・株式会社ＬＮＪ中通）の営業部門を分割し、株式会社ロジネットジャパン東日本に統合
2020年２月 | 株式会社ロジネットジャパン九州を設立（現・連結子会社）

### ３【事業の内容】

当社の企業グループは、持株会社である株式会社ロジネットジャパン（当社）、当社の子会社である札幌通運株式会社、株式会社ロジネットジャパン東日本、株式会社ロジネットジャパン西日本、株式会社ロジネットジャパン九州の事業会社４社、それらの子会社14社及び持分法適用関連会社１社により構成されております。事業は、貨物の運送並びに管理に関する業務を一貫的に行うことを主とし、これらに附帯する事業を営んでおります。事業内容と各関連会社の当社事業における位置付け及び報告セグメントの関連は次のとおりであります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

セグメントの名称 | 事業の内容 | 会社名
北海道 | 運送事業 | 貨物自動車運送、ＥＣ事業、鉄道利用運送、航空利用運送、倉庫業、引越・移転、通関業 | 札幌通運㈱、㈱ＬＮＪさくらスマイル、㈱ＬＮＪ自工、㈱ＬＮＪ道東、その他子会社２社
物品販売事業 | 車両、事務機器等の販売 | ㈱ＬＮＪ商事、㈱ＬＮＪ自工
その他事業 | 旅行業、損害保険代理業、不動産賃貸業、自動車修理業、飲料水製造業 | 札幌通運㈱、㈱ＬＮＪ自工
東日本 | 運送事業 | 貨物自動車運送、ＥＣ事業、鉄道利用運送、エコビジネス事業、倉庫業、引越・移転、通関業 | ㈱ロジネットジャパン東日本、㈱ＬＮＪ小泉、㈱ＬＮＪ東京、㈱ＬＮＪ中通、㈱ＬＮＪ関東、札幌通運㈱、その他子会社１社
西日本 | 運送事業 | 貨物自動車運送、ＥＣ事業、倉庫業 | ㈱ロジネットジャパン西日本、その他子会社３社、札幌通運㈱
その他 | 運送事業 | 貨物自動車運送 | ㈱ロジネットジャパン九州、 ㈱ロジネットジャパン西日本
その他事業 | 不動産賃貸業、飲料水販売業等 | ㈱ロジネットジャパン、 持分法適用関連会社１社

前頁の企業グループ等について図示すると次のとおりであります。

（注）主要な取引を表示しております。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
札幌通運株式会社 | 札幌市 中央区 | 100 | 運送事業 | 100.0 | 当社が経営指導をしている 役員の兼任等…有
株式会社 ロジネットジャパン東日本 | 東京都 中央区 | 98 | 運送事業 | 100.0 | 当社が経営指導をしている 役員の兼任等…有
株式会社 ロジネットジャパン西日本 | 大阪市 北区 | 98 | 運送事業 | 100.0 | 当社が経営指導をしている 役員の兼任等…有
株式会社 ロジネットジャパン九州 | 福岡市 中央区 | 98 | 運送事業 | 100.0 | 当社が経営指導をしている 役員の兼任等…有
株式会社ＬＮＪ商事 | 札幌市 中央区 | 10 | 物品販売事業 | 100.0 (100.0) | 当社が経営指導をしている 役員の兼任等…有
株式会社ＬＮＪ自工 | 札幌市 白石区 | 30 | 自動車修理業 | 100.0 (100.0) | 当社が経営指導をしている 役員の兼任等…有
株式会社 ＬＮＪさくらスマイル | 札幌市 中央区 | 10 | 運送事業 | 100.0 (100.0) | 当社が経営指導をしている 役員の兼任等…有
株式会社ＬＮＪ小泉 | 東京都 品川区 | 15 | 運送事業 | 82.0 (82.0) | 当社が経営指導をしている 役員の兼任等…有
株式会社ＬＮＪ東京 | 東京都 中央区 | 50 | 運送事業 | 100.0 (100.0) | 当社が経営指導をしている 役員の兼任等…無
その他９社 |  |  |  |  |
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |
その他１社 |  |  |  |  |

（注）１　「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。

２　上記子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　札幌通運株式会社、株式会社ロジネットジャパン東日本及び株式会社ロジネットジャパン西日本は特定子会社に該当する会社であります。

４　札幌通運株式会社、株式会社ロジネットジャパン東日本及び株式会社ロジネットジャパン西日本については、営業収益(連結会社相互間の内部取引を除く)の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等（2024年３月期）

（札幌通運株式会社）

①　営業収益　　　　38,391百万円

②　経常利益　　　　　 434

③　当期純利益　　　　 207

④　純資産額　　　　 7,061

⑤　総資産額　　　　15,316

（株式会社ロジネットジャパン東日本）

①　営業収益　　　　29,400百万円

②　経常利益　　　　 1,822

③　当期純利益　　　 1,180

④　純資産額　　　　 5,769

⑤　総資産額　　　　 9,213

（株式会社ロジネットジャパン西日本）

①　営業収益　　　　18,473百万円

②　経常利益　　　　　 634

③　当期純利益　　　　 400

④　純資産額　　　　 2,072

⑤　総資産額　　　　 5,586

### ５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

| 2024年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数(名)
北海道 | 840 | 〔338〕
東日本 | 496 | 〔52〕
西日本 | 226 | 〔48〕
報告セグメント計 | 1,562 | 〔438〕
その他 | 146 | 〔18〕
合計 | 1,708 | 〔456〕

（注）１　従業員数は就業人員であり、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループ

への出向者を含んでおります。

２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　「その他」は、当社及び株式会社ロジネットジャパン九州の従業員数であります。

(2) 提出会社の状況

|  |  |  | 2024年３月31日現在
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
111 | 〔6〕 | 43.3 | 12.3 | 6,795

（注）１　当社従業員は、当社社員と主に札幌通運株式会社、株式会社ＬＮＪさくらスマイルからの出向者であり、平均勤続年数は各社での勤続年数を通算しております。

２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含めております。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、札幌通運株式会社（連結子会社）及び株式会社ＬＮＪ中通（連結子会社）において労働組合が組織されており、札幌通運株式会社の労働組合は全日本運輸産業労働組合連合会に加盟しております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性従業員の割合（％） （注）１． | 男性従業員の 育児休業取得率（％） （注）２． | 男女の賃金差異（％） （注）１．
従業員 | 従業員 （臨時従業員を除く） | 臨時従業員
29.4 | 33.3 | 81.7 | 81.4 | 81.1

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも

のであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の

規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．出向者は出向先の従業員として集計しております。

４．男女の賃金格差については、男性従業員の賃金に対する女性従業員の賃金の割合を示しております。当

社は同一労働の賃金に差異はありません。従業員における格差の主な要因は、管理職において男性従業

員の占める比率が女性従業員より高いことによるものです。また、臨時従業員における主な要因は、パ

ートタイマーが占める比率の違いによるものです。

②連結会社

当連結会計年度
管理職に占める 女性従業員の割合（％） （注）１． | 男性従業員の 育児休業取得率（％） （注）２． | 男女の賃金差異（％） （注）１．
従業員 | 従業員 （臨時従業員を除く） | 臨時従業員
15.6 | 23.1 | 72.0 | 87.4 | 61.4

（注）１．女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの

であります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の

規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．出向者は出向先の従業員として集計しております。

４．男女の賃金格差については、男性従業員の賃金に対する女性従業員の賃金の割合を示しております。当

社グループは同一労働の賃金に差異はありません。従業員における格差の主な要因は、管理職において男性従業員が占める比率が女性従業員より高いこと、女性従業員において臨時従業員の占める比率が男性従業員より高いことによるものです。また、臨時従業員における主な要因は、パートタイマーの占める比率が女性従業員の方が高いことによるものです。

５．連結子会社のうち株式会社ＬＮＪさくらスマイル（従業員301名以上）については、「第７　提出会社の

参考情報　２　その他の参考情報（5）管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の賃金の差異」に記載の通りであります。