第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第61期

第62期

第63期

第64期

第65期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

8,073,765

6,313,747

4,619,475

5,553,172

6,410,305

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

15,330

1,415,294

1,288,146

234,459

519,636

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

129,967

2,374,272

1,578,140

30,139

1,771,272

包括利益

(千円)

48,491

1,925,774

1,660,953

51,961

2,176,321

純資産額

(千円)

15,212,840

13,286,996

10,461,793

10,513,755

12,690,058

総資産額

(千円)

18,817,926

16,872,511

15,250,640

15,579,627

18,879,036

1株当たり純資産額

(円)

836.91

730.97

575.54

578.40

698.13

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

(円)

7.15

130.62

86.82

1.66

97.44

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

80.8

78.7

68.6

67.5

67.2

自己資本利益率

(%)

0.9

16.7

13.3

0.3

15.3

株価収益率

(倍)

52.31

182.13

4.04

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

540,807

39,165

485,600

495,774

664,166

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

332,131

386,088

82,185

275,143

2,194,098

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

688

643

1,379

18

現金及び現金同等物の

期末残高

(千円)

4,970,584

4,629,245

3,970,226

4,741,144

6,277,422

従業員数

(人)

317

312

229

232

228

[外、平均臨時雇用者数]

[182]

[170]

[82]

[56]

[72]

(注)1.第61期において売上高が減少した要因は、市販出版物の売上減少などによります。経常損益が経常利益に転じた要因は、第60期に実施した希望退職者の募集の影響による人件費の改善などによります。親会社株主に帰属する当期純損失が当期純利益に転じた要因は、第60期に計上した減損損失及び特別退職金の規模に相当するような費用が第61期では発生しなかったことによるものです。

2.第62期において売上高が減少した要因は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、市販出版物の売上減少や海外にあるアクティビティ施設の営業休止などによるものです。経常損失を計上した要因は、主に前述の売上高の減少によるものです。親会社株主に帰属する当期純損失が経常損失を大幅に上回った要因は、連結子会社が保有する固定資産について減損損失を計上したことによるものです。

3.第63期において売上高が減少した要因は、第62期に不動産事業として売上収益に計上した固定資産の譲渡に相当する規模の売上がなかったことなどによるものです。経常損失が改善した要因は、コストコントロールを徹底したことで売上原価、販売費及び一般管理費が減少したことなどによるものです。親会社株主に帰属する当期純損失が大幅に改善した要因は、減損損失の計上額が大幅に減少したことによるものです。

4.第64期において売上高が増加した要因は、市販出版物の売上増加などによるものです。経常損益が経常利益に転じた要因は、売上が大幅に増加したことに加えて売上原価、販売費及び一般管理費が減少したことによるものです。親会社株主に帰属する当期純損益が経常利益を大幅に下回った要因は、投資有価証券評価損などを計上したことによるものです。

5.第65期において売上高が増加した要因は、市販出版物の売上増加などによるものです。経常損益が増加した要因は、売上が増加したことに加えて売上原価、販売費及び一般管理費が売上の増加と比べて抑制されたことによるものです。親会社株主に帰属する当期純損益が経常利益を大幅に上回った要因は、固定資産売却益を計上したことによるものです。

6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第63期の期首から適用しており、第63期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

7.第63期の従業員数が第62期と比較して83人減少しておりますが、その主な理由は、子会社である㈱昭文社において希望退職者の募集を行ったこと、並びに㈱MEGURU、㈱Kuquluが子会社ではなくなったことによるものであります。

8.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

9.第62期及び第63期における株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第61期

第62期

第63期

第64期

第65期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

7,608,481

2,753,328

1,361,929

1,171,478

1,345,915

経常利益

(千円)

128,334

1,204,329

392,694

191,647

233,864

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

29,736

2,317,391

2,659,326

171,445

1,749,053

資本金

(千円)

10,141,136

10,141,136

10,141,136

10,141,136

10,141,136

発行済株式総数

(株)

18,178,173

18,178,173

18,178,173

18,178,173

18,178,173

純資産額

(千円)

14,841,349

12,910,221

10,180,708

10,426,397

12,530,760

総資産額

(千円)

18,381,434

14,907,265

11,937,872

12,198,139

15,184,625

1株当たり純資産額

(円)

816.47

710.24

560.08

573.60

689.37

1株当たり配当額

(円)

5.00

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

(円)

1.64

127.49

146.30

9.43

96.22

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

80.7

86.6

85.3

85.5

82.5

自己資本利益率

(%)

0.2

16.7

23.0

1.7

15.2

株価収益率

(倍)

228.62

32.02

4.09

配当性向

(%)

5.2

従業員数

(人)

246

32

31

29

27

[外、平均臨時雇用者数]

[92]

[56]

[40]

[37]

[37]

株主総利回り

(%)

87.8

112.4

100.7

70.9

93.7

(比較指標:配当込みTOPIX(東証株価指数))

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

453

669

551

454

422

最低株価

(円)

264

330

412

279

288

 

(注)1.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

2.第61期において売上高が減少した要因は、市販出版物の売上減少などによります。経常損益が経常利益に転じた要因は、第60期に実施した希望退職者の募集の影響による人件費の改善などによります。当期純損失が当期純利益に転じた要因は、第60期に計上した減損損失及び特別退職金の規模に相当するような費用が当期では発生しなかったことによるものです。

3.第62期において売上高が大幅に減少した要因は、ホールディングス体制に移行し、会社分割(吸収分割)を行ったことによるものです。経常利益が大幅に増加した要因は、第61期になかった不動産事業において大阪支社の土地建物を売却したことによるものです。当期純利益が当期純損失に転じた要因は、関係会社株式評価損を計上したことによるものです。

 

4.第62期の従業員数が第61期と比べて214人減少しておりますが、その主な理由は、ホールディングス体制に移行し、会社分割(吸収分割)を行ったことによるものです。

5.第63期において売上高並びに経常利益が大幅に減少した要因は、第62期にあった大阪支社の土地建物の売却に相当する売上がなかったことによるものです。

6.第64期において売上高が減少した要因は、連結子会社の業務委託売上やブランドライセンス収入売上が減少したことによるものです。経常利益が減少した要因は、前述の売上減少の影響によるものです。当期純損失が当期純利益に転じた要因は、第63期に計上した規模の特別損失の計上がなかったことによるものです。

7.第65期において売上高が増加した要因は、販売代理事業の売上が増加したことによるものです。経常利益が増加した要因は、前述の売上増加の影響によるものです。当期純利益が大幅に増加した要因は、固定資産売却益の計上があったことによるものです。

8.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第63期の期首から適用しており、第63期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

9.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

10.第62期及び第63期における株価収益率、配当性向については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

11.第61期及び第64期における配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

 

2【沿革】

当社は、1960年5月31日に地図の出版販売を目的として、商号株式会社昭文社をもって設立いたしました。

その後、1989年3月31日に株式会社成文社(1989年3月15日設立)が、株式会社昭文社の営業を譲り受けるとともに、商号を株式会社昭文社に変更し実体会社となりました。

さらに、1991年4月1日を合併期日として、株式会社昭栄社(1983年5月14日設立)が、株式会社昭文社を吸収合併するとともに、商号を株式会社昭文社に変更し実体会社となりました。

また、当社の株式の額面金額を1株50,000円から50円に変更するため、1995年4月1日を合併期日として株式会社昭文社(1964年6月11日設立、旧株式会社東裁)を存続会社とする合併を行っております。

その後、2020年4月1日に当社商号を株式会社昭文社ホールディングスに変更いたしました。

営業譲渡および合併により形式的な実体会社は変動いたしましたが、実質的な実体会社は商号を株式会社昭文社ホールディングスとしている会社であり、以下の記載につきましては別段の記述のない限り、実質的な実体会社である株式会社昭文社ホールディングスについて記載しております。

年月

事項

1960年5月

各種地図の出版販売を目的として株式会社昭文社を大阪市東区に設立

1962年6月

名古屋市中区に名古屋営業所を設置

1963年10月

東京進出のため東京都新宿区に東京営業所を設置

1965年2月

東京営業所を東京都文京区に移転

1966年3月

札幌市に札幌営業所を設置

1968年4月

福岡県福岡市に福岡営業所を設置

1968年10月

本社を東京都文京区に移転

1971年5月

宮城県仙台市に仙台営業所を設置

1972年5月

横浜市神奈川区に横浜営業所を設置

1972年7月

大阪市淀川区に大阪営業所を設置

1972年10月

一般書籍の出版販売を目的として株式会社昭文社出版部(株式会社昭文社地図研究所)を設立

1973年1月

広島県広島市に広島営業所を設置

1973年6月

千葉県千葉市に千葉営業所を設置

1973年10月

京都市中京区に京都営業所を設置

1974年4月

石川県金沢市に金沢営業所、埼玉県浦和市(現 さいたま市)に浦和営業所を設置

1976年9月

大阪営業所を大阪支社に昇格

1977年10月

業容の拡大に伴い本社を東京都千代田区に移転

1978年3月

東京都立川市に立川営業所を設置

1978年10月

東京都足立区(堀之内)に東京商品センターを設置

1979年2月

大阪府摂津市(鳥飼下)に大阪商品センターを設置

1984年11月

東京都足立区(西新井)に東京商品センターを移転

1988年11月

大阪府摂津市(鳥飼上)に大阪商品センターを移転

1989年3月

経営多角化の見地から、株式会社成文社が株式会社昭文社の製作および販売部門を引き継ぐとともに商号を株式会社昭文社へ変更

1991年4月

安定した経営基盤の確立と業績向上を図るため株式会社昭栄社が株式会社昭文社を吸収合併するとともに商号を株式会社昭文社へ変更

1992年10月

取引形態が異なるコンビニエンスストア市場への販路拡大を目的として、株式会社エアリアマップを設立

1993年7月

埼玉県大利根町(現 加須市)に埼玉製本センターを設置

1994年4月

業務の効率化を図るため株式会社エアリアマップを吸収合併

1995年4月

額面変更のため株式会社昭文社(東京都千代田区)を被合併会社として合併

1996年3月

地図情報の調査・収集を行うことを目的として、株式会社昭文社データリサーチを設立

1996年9月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1997年5月

新潟県新潟市に新潟営業所を設置

 

 

年月

事項

1997年10月

当社製品の販売子会社として株式会社昭文社ディーエム千代田および株式会社昭文社ディーエム新宿を設立

1998年4月

東京都江東区に制作本部を設置

1999年3月

東京証券取引所市場第二部上場

1999年3月

株式会社昭文社データリサーチ、株式会社昭文社ディーエム千代田および株式会社昭文社ディーエム新宿の子会社3社を解散

1999年4月

本社を東京都千代田区麹町に移転

2000年1月

旅行・レジャーガイド情報等のデジタルデータベースの企画・制作・販売を目的として、子会社株式会社マップル・ドットコムを設立

2000年3月

東京証券取引所市場第一部上場

2000年11月

株式会社マップル・ドットコムを解散

2001年7月

株式会社シビルソリューションズに出資

2002年3月

株式会社昭文社地図研究所を企業統合の結果解散

2002年12月

日本コンピュータグラフィック株式会社を子会社化

2003年12月

株式会社シビルソリューションズとの資本関係を解消

2005年4月

北京方正万普信息技術有限公司(現 昭文社(北京)信息技術有限公司)に出資

2006年7月

モバイル(携帯情報端末)を中心とするローカル広告事業等を目的として、子会社株式会社リビットを設立

2006年9月

高精度3次元道路ネットワークデータの整備・構築及び同データを活用した次世代ナビゲーション用地図ソフトウェアの開発・企画制作・販売を目的として子会社キャンバスマップル株式会社を設立

2008年1月

子会社キャンバスマップル株式会社を完全子会社化

2008年4月

子会社日本コンピュータグラフィック株式会社を完全子会社化

2008年5月

電子事業におけるシステム開発拠点、テクノセンターを設置

2008年10月

子会社日本コンピュータグラフィック株式会社の商号を株式会社昭文社デジタルソリューションに変更

2010年10月

2012年4月

子会社株式会社リビットの商号を株式会社マップル・オンに変更

テクノセンターを廃止し、制作本部に統合

2013年6月

子会社株式会社昭文社デジタルソリューションの「国内におけるデータ作成受託業務」等の事業を事業譲渡

2016年2月

インバウンド事業に関連する旅行関連プラットフォーム提供事業を目的として、子会社株式会社トリプコンを設立

2016年11月

WeChatPayをはじめとするモバイル決済事業を日本のマーケットにて展開させることを目的として、QF Pay Japan株式会社に出資

2017年3月

株式会社トラベラーズが運営する海外旅行者向けレストラン予約サービス「グルヤク」を譲受

2017年4月

子会社キャンバスマップル株式会社を吸収合併

子会社株式会社昭文社デジタルソリューションの商号を株式会社昭文社クリエイティブに変更

2017年5月

2017年6月

現地発着型ツアー予約事業を目的として、米国ハワイ州にSHOBUNSHA HAWAII CORPORATIONを設立

現地発着型ツアー予約事業を目的として、米国グアム準州にSHOBUNSHA GUAM CORPORATIONを設立

2017年7月

2017年8月

ヘッドスプリング株式会社と合弁で株式会社マップル・スプリングを設立

現地発着型ツアー予約事業を目的として、シンガポール共和国にSHOBUNSHA SINGAPORE PTE.LTD.を設立

2018年3月

株式会社Avenry(旧 QF Pay Japan株式会社)を持分法適用関連会社から除外

2018年6月

コールセンター事業を営む株式会社Kuquluを買収

2018年9月

アクティビティの催行及びリゾート施設の運営を目的として、米国グアム準州にGUAM OCEAN PARK CORPORATIONを設立

2019年10月

2020年1月

2020年4月

 

2020年12月

2021年7月

 

2022年2月

2022年3月

2022年4月

株式会社昭文社準備会社、株式会社マップル、株式会社MEGURUを設立

持株会社体制への移行(2020年4月1日)を決議

当社商号を株式会社昭文社ホールディングスに変更、並びに子会社株式会社昭文社準備会社の商号を株式会社昭文社に変更し、持株会社体制へ移行

SHOBUNSHA HAWAII CORPORATION、SHOBUNSHA GUAM CORPORATIONを閉鎖

株式会社MEGURUとその子会社であるMMS GUAM CORPORATION、SHOBUNSHA SINGAPORE PTE.LTD.(後にMEGURU SINGAPORE PTE.LTD.に改称)を完全子会社から持分法適用関連会社に変更

株式会社MEGURUを持分法適用関連会社から除外

株式会社Kuquluを売却

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行

 

 

 

3【事業の内容】

当社グループは、市販出版物及び電子書籍・アプリの販売、雑誌広告・Web広告の販売、出版物に由来するブランドや商標権の権利許諾等を行う「メディア事業」、当社グループのコアコンピタンスである地図・ガイドデータベースの販売、同データベースを活用したシステム製品やソリューションの販売等を行う「ソリューション事業」、顧客となる官公庁等がデータ制作等の業務委託を行う際に、当社が当該業務委託の契約窓口となり、当該取引の手数料収入を得る「販売代理事業」、そして「その他事業」区分として、当社グループが保有する土地・建物等の有形固定資産について有効活用することを目的とした不動産事業等を行っております。

また当社グループは、当社、連結子会社4社、持分法適用関連会社2社で構成されます。㈱昭文社では市販出版物及び電子書籍・アプリの販売、雑誌広告・Web広告の販売、出版物に由来するブランドや商標権の権利許諾等を行っております。㈱マップルでは地図・ガイドデータベースの販売、同データベースを活用したシステム製品やソリューションの販売等を行っております。㈱マップル・オンではモバイル(情報端末/携帯電話・スマートフォン)向けアプリケーションソフトの企画開発及び販売とWeb広告事業を行っております。また、㈱昭文社クリエイティブでは当社デジタルデータベースの企画・制作業務を担当しております。

 

[ 事業系統図 ]

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

名 称

住 所

資本金

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

〈連結子会社〉

 

 

 

 

 

㈱昭文社

(注)2、3

東京都千代田区

100百万円

メディア事業

100.0

資金の援助、役員の兼任、設備の賃貸借、営業上の取引

〈連結子会社〉

 

 

 

 

 

㈱マップル

(注)4

東京都千代田区

100百万円

ソリューション事業

100.0

役員の兼任、設備の賃貸借、営業上の取引

〈連結子会社〉

 

 

 

 

 

㈱マップル・オン

東京都千代田区

80百万円

ソリューション事業

100.0

資金の援助、役員の兼任、営業上の取引

〈連結子会社〉

 

 

 

 

 

㈱昭文社クリエイティブ

千葉県市原市

100百万円

ソリューション事業

100.0

役員の兼任、設備の賃貸借、営業上の取引

〈持分法適用関連会社〉

 

 

 

 

 

㈱マップル・スプリング

東京都千代田区

10百万円

ソリューション事業

50.0

ノウハウ等の提供、役員の兼任

〈持分法適用関連会社〉

 

 

 

 

 

㈱セルリアンブルー

沖縄県那覇市

46百万円

その他事業

25.0

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.債務超過会社で債務超過の額は、2024年3月末時点で809百万円となっております。

3.株式会社昭文社については、売上高(連結会社相互の内部取引売上を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等  (1)売上高     4,680百万円

          (2)経常利益     427百万円

          (3)当期純利益    274百万円

          (4)純資産額    △809百万円

          (5)総資産額    4,145百万円

4.株式会社マップルについては、売上高(連結会社相互の内部取引売上を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等  (1)売上高     1,549百万円

          (2)経常利益    △182百万円

          (3)当期純利益   △127百万円

          (4)純資産額      55百万円

          (5)総資産額    1,032百万円

 

 

名 称

住 所

資本金

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

〈その他の関係会社〉

 

 

 

 

 

㈱エムティーアイ

(注)

東京都新宿区

5,249百万円

コンテンツ配信事業

被所有

29.6

営業上の取引

(注)有価証券報告書を提出しております。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

メディア事業

99

[7]

ソリューション事業

102

[28]

販売代理事業

1

[-]

その他事業

[-]

全社(共通)

26

[37]

合計

228

[72]

(注)1.従業員数は就業人員であり、契約社員・嘱託及び臨時従業員数(1人1日7時間換算)については[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

27

[37]

47.6

19.1

5,635,063

 

セグメントの名称

従業員数(人)

販売代理事業

1

[-]

全社(共通)

26

[37]

合計

27

[37]

 

(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、契約社員・嘱託及び臨時従業員数(1人1日7時間換算)については[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.平均年間給与は税込支給給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

3.平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は当社から社外への出向者を含んでおりません。

4.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(3)労働組合の状況

特記すべき事項はありません。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び株式会社昭文社以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略し、公表義務対象である株式会社昭文社の管理職に占める女性労働者の割合についてのみ記載いたします。

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)

補足説明

株式会社昭文社

5.3

管理職19名のうち1名が女性であります。