【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、舗装、土木その他建設工事、建設物の解体工事を行う「建設事業」とアスファルト合材、アスファルト乳剤、その他建設用材料の製造販売及び建設廃棄物の中間処理、汚染土壌の調査・浄化処理等を行う「製造販売・環境事業等」で事業活動を展開しております。
従って、当社グループは「建設事業」及び「製造販売・環境事業等」の2つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社管理部門の資産であります。
(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、親会社管理部門の設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注)「全社・消去」の金額は、遊休資産に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注)算定上の基礎
(1)1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(2)当社は、2023年4月1日付けで普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。また、2024年4月1日付けで普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。そのため1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
(3)1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
1 自己株式の消却
当社は、2024年4月2日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却に係る事項について決議し、自己株式の消却を実施しました。
(1)自己株式の消却を行う理由
株主還元および資本効率の向上を図ることを目的としております。
(2)自己株式の消却に係る事項の内容
① 消却した株式の種類
当社普通株式
② 消却した株式の総数
805,500株
(2023年6月29日開催の取締役会決議に基づいて取得した自己株式の全株式数)
③ 消却後の発行済株式総数
51,394,730株
④ 消却実施日
2024年4月30日
2 自己株式の取得及び自己株式の消却
当社は、2024年5月28日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式の取得に係る事項、並びに会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却に係る事項を決議しました。
(1)自己株式の取得および消却を行う理由
資本効率の向上及び柔軟な資本政策の遂行により、株主への一層の利益還元を図るため、自己株式の取得を行うとともに、将来の株式の希薄化懸念を払拭するため自己株式の消却を実施いたします。
(2)取得の内容
①取得対象株式の種類
当社普通株式
②取得した株式の総数
1,000,000株
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.13%)
③株式の取得価額の総額
1,175,000,000円
④取得日
2024年5月29日
⑤取得方法
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT−3)による買付け
(3)消却に係る事項の内容
①消却対象株式の種類
当社普通株式
②消却する株式の総数
1,000,000株
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.17%)
③消却予定日
2024年6月28日
(4)消却後の発行済株式総数
50,394,730株(自己株式を含む)
(注)当社は、2024年4月1日付けで普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。重要な後発事象として記載した上記株式数は当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
3 自己株式の処分予定
当社は、2022年7月11日開催の取締役会において導入を決議いたしました従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度(以下「本制度」という)に基づき、譲渡制限付株式としての自己株式の処分を予定しております。
現時点において、本制度に基づき、東亜道路従業員持株会(以下「本持株会」という)に加入する当社の従業員のうち、本制度に同意する者に対し、本持株会を通じて当社が譲渡制限付株式として割り当てる自己株式の処分に関して、払込金額の総額として合理的に見込まれた額は282,000,000円となります。
なお、詳細につきましては、決定次第、改めてお知らせいたします。