第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針

 当社グループは、経営の透明性の向上とコンプライアンスを重視した経営を徹底するため、コーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織体制を構築することが重要な課題と位置付けた上で、組織改革を継続的に実施しております。また、当社グループは、企業倫理の徹底を経営方針に掲げており、企業倫理を社内に普及・浸透させるために様々な施策を講じております。

 当社グループでは、経営責任を明確にする組織体制の構築と、経営の効率性を一層向上させることにより、企業としての社会的責任を果たしたいと考えております。

 

(2) 目標とする経営指標

 当社グループが重要と考えている経営指標は、営業利益であります。この経営指標を持続的に向上させることで、企業価値の向上を実現してまいります。しかしながら、中長期で継続的に企業規模を拡大するためには、新規事業及び既存事業への積極的な投資、事業拡大を支える人材・組織・体制等の経営基盤の強化も不可欠であると考えております。

 このことから、個別案件ごとに十分な検討を行った上で、投資効果を考えながら事業展開してまいります。

 

(3) 今後の見通し

 今後の経営環境につきましては、2023年5月に新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い、経済活動の正常化が進み、景気回復の兆しが見られました。一方で、国際情勢等の影響による原材料価格やエネルギー価格の高騰、物価の上昇など、企業の経営成績に影響を及ぼす可能性を注視すべき状況は継続しております。

 当社グループにおきましても、上記各要因を踏まえて今後の事業への影響を見通すことは困難ではありますが、事業・組織体制を盤石なものとしながら事業を進めてまいります。

 コンテンツ事業では、今後の継続的な成長を続けるために、BtoC向けの新しい知育アプリの開発及びその施策に注力するとともに、絵本制作、絵本レンタルのBtoB事業の運営、及び協業パートナー拡大によりかかるBtoB事業の販路の拡大を通じ、更なる事業成長を目指してまいります。

 DX事業(旧名称:コンテンツクリエイターサービス(CCS)事業)では、セキュリティ・AI・RPA・IоT等の各専門分野の人材育成を進めながら、既存取組案件における商流改善を実施し、より収益性の高い案件の獲得に努め、事業の成長を目指してまいります。

 

(4) 対処すべき課題

<コンテンツ事業>

 ① コンテンツユーザー数の拡大と継続利用促進

 コンテンツ事業が持続的に成長するためには、サービスの認知度を高め、新規ユーザーを継続的に獲得し、ユーザー数を拡大していく必要があります。このことから、当社グループは、継続的かつ効果的な広告宣伝を実施するとともに、サービスの利用促進に繋がるさまざまな施策を展開することでユーザー数の拡大に努めてまいります。また、既存ユーザーに対してもそのコンテンツ力を高め、ユーザビリティ等質の高いサービスを提供することにより、サービスの利用率向上を図ってまいります。

 ② デジタルコンテンツ資産の有効活用

 当社グループは、これまでのモバイルコンテンツの運営を通じて、当社グループがライセンスを保有する質の高いデジタルコンテンツを確保してまいりました。今後は、これらのコンテンツ資産を、当社グループの事業に有効活用することが重要であると認識しております。

 ③ 顧客満足度の向上

 当社グループのカスタマーサポートは、ユーザー一人一人の声を聴き、継続して利用していただくための接点として、日々お客様のニーズを吸い上げております。その対応を一層充実、強化するため、当社グループでは広報IR部門と事業部との連携強化を進め、ユーザー一人一人のニーズを当社グループ全体で解決していける体制を整えてまいります。

 ④ 新技術への対応

 モバイルコンテンツ業界においては、技術革新が絶え間なく行われております。当社グループは、これまでも、スマートフォン、タブレットのサービスにおける新技術に先進的に対応してまいりましたが、今後も、新たなサービスが今まで以上に普及する際には更なる技術への対応が求められます。そのため、今後も先進的な技術への対応を進めてまいります。

 ⑤ システムの安定的な稼動

 当社グループのサービスは、通信回線を活用した事業を展開しており、ユーザーへのサービス提供においては、安定的にシステムを運用していくことが重要であり、不具合等が発生した際には、迅速に対応する必要があると認識しております。

<コンテンツクリエイターサービス(CCS)事業>

 ① 人材の確保及びサポート体制の充実

 労働人口の減少が進行する中、クリエイタースタッフの確保が重要であり、業務上必要とされるクリエイタースタッフの雇用ができない場合、円滑なサービスの提供や積極的な受注活動が阻害され、業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、継続的にクリエイタースタッフの募集・採用を図り、コミュニケーションも強化することで、クリエイタースタッフの満足度を高める制度・体制の整備を続け、クリエイタースタッフの定着率の更なる向上を図ってまいります。

 ② 営業体制の強化

 CCS事業の継続的な成長には、既存取引関係の維持強化とあわせ、顧客の新たなニーズを引き出して常に新しい案件を開拓し続ける必要があります。そのため、取引先への迅速な対応ができる営業体制の整備・強化を推進し、顧客満足度の向上に努めるとともに、あわせて部門間連携による提案力を高め、新規顧客開拓の強化などによる受注案件のさらなる拡大を図ってまいります。

 ③ 技術力の強化

 当社グループは、クリエイタースタッフの技術力を向上させることが企業価値の源泉であると認識しております。そのため、クリエイタースタッフに対する入社研修、その後の定期研修を実施しております。また、研修内容を充実させることにより、クリエイタースタッフのキャリアチェンジを可能にし、多様化する顧客ニーズにあったサービス提供を図ってまいります。

 ④ 機密情報及び個人情報の漏洩の危険について

 当社グループは、業務遂行において顧客企業の機密性の高い情報に触れる機会があるため、各種情報の漏洩や不正使用などの事態が生じた場合、損害賠償請求や社会的信用失墜等により当社グループ業績に影響を与える可能性があります。そのため、個人情報保護規程及び情報管理規程を定め、適正な情報管理を行うための体制を整え、全社員を対象とした教育・研修を継続的に実施することにより、情報管理レベルの向上に努めております。

 

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社グループにとってのサステナビリティとは、「人々の思いが伝わる・つながる・広がる 世の中の日常に喜びと感動を提供します。」という経営理念のもと、事業を通して社会課題の解決に寄与することであり、当社グループの持続的な成長が、社会の持続的な発展に貢献できるような世界を目指すことです。その実現に向けて、顧客、取引先、従業員、株主はもちろん、環境や社会とのエンゲージメントも非常に重要であると考え、創業以来、あらゆるステークホルダーとのエンゲージメントを大切に、サステナビリティを重視した経営を実践しております。

 

(1) ガバナンス

① ガバナンスの基本的な考え方

 当社グループは、経営の透明性の向上とコンプライアンスを重視した経営を徹底するため、コーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織体制を構築することを重要な課題と位置付けた上で、組織改革を継続的に実施しております。また、当社グループは、企業倫理の徹底を経営方針に掲げており、企業倫理を社内に普及・浸透させるために様々な施策を講じております。

 当社グループでは、経営責任を明確にする組織体制の構築と、経営の効率性を一層向上させることにより、企業としての社会的責任を果たしたいと考えております。

 当社グループは、業務に精通した取締役を中心にスピード感のある経営が可能であると同時に、コンテンツ業界やシステムエンジニアリングサービス業界、企業経営に精通している社外取締役が取締役の職務執行に対する監督や外部的視点からの助言を行っております。また、経営の透明性を確保するため、監査役会による取締役会の業務執行に対する監督機能並びに法令、定款及び諸規程の遵守を図るべく内部統制機能を充実し、迅速かつ適正な情報開示を実現すべく施策を講じております。今後も企業利益と社会的責任の調和する誠実な企業活動を展開しながら、株主を含めたすべてのステークホルダーの利益に適う経営の実現及び企業価値の向上を目指して、コーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。

② コーポレートサイトガバナンス体制

 当事業年度末現在における当社の経営の意思決定、業務執行、監視、内部統制に係る経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の概要は、次の図のとおりとなっております。

 

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(2) 戦略

① サステナビリティ戦略(人的資本経営)

 当社グループは、経営理念である 「人々の思いが伝わる・つながる・広がる 世の中の日常に喜びと感動を提供します。」のもと、事業活動を通じて“喜び”と“感動”の提供を目指しています。こうした取組みを持続的に発展させていくために、当社グループでは、多様な人財が活躍できるダイバーシティ&インクルージョンの実現に向け、多様性確保に向けた目標(後述「(4)指標及び目標」)を設定するとともに、その取り組みを進めております。

 

② 人材育成方針及び社内環境整備に関する方針

 「誰かをhappyにすることで、自分もhappyになる」という当社グループの経営ビジョンを具体化した経営戦略の実現のためには、当社で働く社員1人ひとりがhappyとなり、自律的にキャリアを構築できる仕組みづくりが不可欠であります。人がhappyになる時とは 、自分の「好き」を見つけ、その「好き」を通じて、誰かを笑顔にできた時であると当社グループは考えております。

 当社グループはクリエイターの作るを応援するサービスである「CREPOS」でのクリエイター支援、RPA、メタバース(VR/AR)、データサイエンス、ゲーム等、専門領域に特化したエンジニアの育成を通じて、当社グループに関わる人材が「本当に好きなもの」を見つけ、その分野において自分を研鑽し、社会において高い付加価値を身に付けることを日夜推進しており、かかる人材を育て、その層を厚くすることが、人的資本を拡充し、社会をhappyにすることにつながると考えております。

 

(3) リスク管理

 当社は、グループ経営に関するさまざまなリスクを審議するため、リスクマネジメント規程を定め、主要なリスクの状況について経営会議、内部監査の場で定期的にモニタリング、評価・分析し、グループ全体に必要な指示、監督を行うとともに、その内容を定期的に取締役会に報告する体制を整えています。

 

(4) 指標及び目標

 当社グループでは、サステナビリティ戦略において人的資本を最も重要なものと捉えております。「誰かをhappyにすることで、自分もhappyになる」という当社グループの経営ビジョンを具体化した経営戦略の実現に向けて、当社グループに関わる人材が社会において高い付加価値を身に付けることを日夜推進しております。

 また、当社グループでは、前述「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針等について、次の指標を定めております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

 

指標

目標

実績(当連結会計年度)

管理職に占める女性労働者の割合

2030年までに50

28

男性労働者の育児休業取得率

2030年までに50

50

労働者の男女の賃金の差異

2030年までに100

85.7

 

(女性登用関連)

 当社代表取締役会長は女性であり、女性の中途採用、管理職への登用等で特に制限は設けておらず、多様性の確保に取り組んでおります。

 

(障がい者雇用関連目標)

 IT分野に限らず、将来にわたって日本国内の成長力を確保し、そして維持するためには、地方での就労機会の創出や活性化への活動が必要不可欠と当社は考えております。このような考えのもと、当社はエリアを問わず優秀な能力を有する地方在住の障がい者の方を、その方の障害の程度に配慮しながら、リモート勤務の形態で雇用することを積極的に実施しております。

 併せて、株式会社JSHが運営する、地方創生型の障がい者雇用支援サービス「コルディアーレ日南農園」を通じ、地方在住の障がい者の雇用創出と、地方創生への貢献を行っております。かかる活動等を通じて、障がい者雇用率については、民間企業に求められる法定雇用率以上を目標に掲げ、達成に向けてまい進してまいります。

 

 

3【事業等のリスク】

 以下において、当社グループの事業展開、その他リスク要因となる主な事項、及びその他投資家の判断に影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。

 当社グループは、これらリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対処に努める方針であります。しかしながら、当社グループの株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は、当社グループの株式への投資に関連するリスクを全て網羅しているものではないことにご留意ください。

 なお、以下の記載における将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性が内在しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。

 

(1) 業界環境の変化について

 当社グループの事業は、主にインターネットの技術を活用した事業展開を進めており、常に業界動向、技術革新、ユーザーニーズの変化等に対応する必要があると考えております。そのため、現在利用している技術やユーザーニーズに変化等が起こった場合には、変化に対応するための追加的支出が必要になる可能性があります。また、著しい技術革新やユーザーニーズ等の変化が起こり、当社グループの対応スピードが競合他社と比較し遅れた場合、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 特定のサイトへの依存度が高いことについて

 当社グループのモバイルコンテンツビジネスは、ユーザーからの課金収入によるものであるため、各サイトのユーザーの入会者数、退会者数及び利用率が業績の動向に影響を与えます。このため、ユーザー数が、当社グループの予想よりも拡大しなかった場合や、当社グループが提供するサイトを利用するユーザーの嗜好や関心を適切に把握できずに有料コンテンツの会員数が減少した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) コンテンツ制作におけるクリエイターへの依存について

 当社グループは、コンテンツ制作において、社内制作だけではなく、外部のクリエイターへの外注が大きな割合を占めております。このため、多くのクリエイターが当社グループへの素材提供を止め、あるいは制作物の仕上がり状態が期待するものに及ばないこと等で、有料コンテンツの会員獲得、既存会員数及び利用率が減少した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) コンテンツ事業への新規参入の可能性について

 モバイルコンテンツビジネスは、通信キャリアの公式サイトに選出されるか否かを除き参入障壁が高くはないビジネスモデルであります。このため、ユーザーにコンテンツの品質の高さ等が認知され定着していくこと及び、特にモバイルコンテンツにおきましては、先行して新たな事業を行うことで先行者利益を得ること等が重要であると考えられます。しかしながら、新規参入者が多額の広告宣伝費を投下し参入してきた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 新規コンテンツ及び新規事業の立ち上げについて

 モバイルコンテンツビジネスにおきましては、市場環境等を鑑みながら、新たなサービスを提供する予定ではありますが、全てのサービスがユーザーのニーズに応えられるか否かは不明であります。会員が増加せずに採算の合わないサービスが増加した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、モバイルコンテンツビジネスのほか、当社グループではモバイルコンテンツビジネスで培った技術やノウハウを活かした新規事業を立ち上げることが必要であると認識しております。そのため、新規事業への投資については、その市場性等について十分な検討を行った上で投資の意思決定をします。しかしながら、市場環境の変化や不測の事態により、当初予定していた投資回収を実現できない可能性があります。さらに、新規事業の立ち上げには、一時的に追加の人材採用、外注及び広告宣伝にかかる費用の発生、ソフトウエア開発並びに設備投資等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 版権元について

 当社グループの事業は、版権元より著作権、著作隣接権等の利用許可を得て提供しているサービスがあります。そのため、版権元が版権元自身で独自に同様の事業展開を行った場合や優良版権を獲得できなかった等の場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(7) 知的財産権の管理について

 クリエイターは、契約において、他者(第三者)の知的財産権を侵害していないことを保証しており、当社グループが運営する事業全てにおいて二次利用が可能な内容となっております。しかしながら、管理が十分でない場合に他者から権利侵害の損害賠償請求が起こる可能性もあり、その場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) システムトラブルの発生について

 当社グループは、システムトラブルの発生を回避するために、Webサーバの負荷分散、DBサーバの冗長化、サーバリソース監視、定期バックアップの実施等の手段を講じることで、システムトラブルの防止及び回避に努めております。しかしながら、サービスを管理しているサーバや配信のためのシステムにおいて何らかのトラブルが発生することにより、サービスの運営に障害が生じる可能性があります。そのため、当該障害が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 自然災害、事故等のリスクについて

 当社グループの事業拠点及びサーバ等の設備については、本店所在地である東京都にあり、当該地区において大地震、台風等の自然災害及び事故、火災等により、業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限等の不測の事態が発生した場合、当社グループの事業活動に支障をきたす可能性があることから、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 労働者派遣事業について

 当社グループのコンテンツクリエイターサービス事業の人材派遣業務を行うにあたり、当社グループは労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(労働者派遣法)に基づき厚生労働大臣より「労働者派遣事業者」として、許可を取得しております。

 労働者派遣法は、労働者派遣事業の適正な運営を確保するために派遣事業主が派遣元責任者として満たすべき許可要件を定めておりますが、事業主が一定の欠格事項(※労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律の第6条)に該当したり、法令に違反したりする場合には、業務の停止を命じられたり、場合によっては労働者派遣事業の許可を取消される場合があります。

 当社グループは、法令を遵守した事業活動を行っており、現時点において労働者派遣法に抵触するような事項はないと認識しておりますが、今後、何らかの理由により許可の取消し等の事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11) コンテンツクリエイターサービス事業における競合について

 当社グループのコンテンツクリエイターサービス事業では、優秀な技術者の確保、営業力等の質的な差別化が今まで以上に要求され、企業間の競争はさらに激しくなっていくものと考えられます。そのような環境のもと受注競争が激しくなり、同業他社の低価格戦略や取引先からの値下げ要請を受ける可能性もあります。

 当社グループは提供する技術サービスの質的向上を図るほか、戦略的営業・技術教育の推進により適正な収益を確保しつつ事業の拡大を図るべく努めておりますが、競合が激しくなる中で受注が十分に確保できない、または技術料金が低下すること等によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12) 情報管理について

 当社グループの事業活動において、個人情報、顧客情報及び顧客企業の機密情報を取得しておりますが、当該情報に接することができる者を制限し、全社員と機密保持契約を結ぶ等、情報の管理には十分留意しております。そのため、当社グループでは、情報セキュリティ規程及び個人情報保護規程を策定し、厳密に運用をしておりますが、今後不測の事態により当該情報の流出等の問題が発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や信用の低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(13) 法的規制について

 当社グループの展開するコンテンツ事業が属する業界におきましては、通信事業者等への規制に関する法的規制の影響があり、今後の法整備の結果、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 また、コンテンツクリエイターサービス事業においては、労働者派遣法に基づき派遣業務を行っております。

 労働者派遣法及び関係諸法令は、情勢の変化等に伴い継続的に見直しが行われております。当社グループでは、当該諸法令の改正の都度適切な対応を行っておりますが、新たに規制緩和や法改正が行われ、これらが当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(14) 投融資について

 当社グループの展開する各事業は、特に環境の変化が激しい分野に属しております。当社グループとしては、事業領域と業容を拡大しながら、顧客の獲得及び技術獲得等のため、子会社の設立、合併・買収・資本参加等を視野に入れた展開が重要であると認識しております。これらの投融資を行う際には、その対象企業の財務内容や契約関連等について、詳細なデューデリジェンスを行うことによりリスクを極力回避することが必要と理解しております。しかしながら、当該投融資が当社グループに与える影響を予測することは困難であり、結果的に当初計画利益の未達や投融資後に判明した未確認債務(偶発債務を含む。)の発生等が生じる可能性があります。これらにより、当初の事業計画の遂行に支障が生じ、当社グループの事業展開への影響が生じるリスクや、投融資を十分に回収できないリスク等が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(15) 資金調達について

 当社グループでは、当連結会計年度において、売上高の拡大及び新規施策への投資等を目的として、長期借入による資金調達を行っております。したがって、将来において金利が上昇した場合には、資金調達コストが上昇し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、資金調達におきましては、複数の金融機関と交渉を行い、最適なファイナンスを行っておりますが、突発的な内外環境の変化等により資金調達ができなかった場合、新規事業の着手が遅延し、事業の継続ができなくなる等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(16) 訴訟について

 システムダウンによるサービス停止や外部侵入等による機密情報、個人情報の漏洩、知的財産権の侵害等、予期せぬトラブルが発生した場合、又は取引先との関係に何かしらの問題が生じた場合等、これらに起因した損害賠償の請求、訴訟を提起される可能性があります。その場合、損害賠償の金額、訴訟内容及び結果によっては、当社グループの財政状態及び経営成績並びに社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、2023年5月に新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い、経済活動の正常化が進み、景気回復の兆しが見られました。一方で、国際情勢等の影響による原材料価格やエネルギー価格の高騰、物価の上昇など、企業の経営成績に影響を及ぼす可能性を注視すべき状況は継続しております。

 このような状況のもと、当社グループは、経営体制の強化及び当社グループの持続的な成長と更なる企業価値の向上を目指すため、2023年7月1日より2代表制へ移行するとともに、代表取締役社長を吉田邦臣とする新陣営とした上で、軸となるコンテンツ事業とコンテンツクリエイターサービス(CCS)事業の二つの事業活動の推進に努めてまいりました。

 この結果、当連結会計年度における売上高は2,571,156千円(前年同期比1.3%減)、営業損失は95,147千円(前年同期は84,492千円の営業利益)、経常損失は76,515千円(前年同期は150,055千円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失は99,846千円(前年同期は148,604千円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。

 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、2025年3月期より、デジタル技術とデータを基盤に据えた適切な経営情報の開示区分を対外的に明示する点から、従来「コンテンツクリエイターサービス(CCS)事業」としていた報告セグメントの名称を「DX事業」へと変更いたします。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

 

<コンテンツ事業>

 コンテンツ事業では、デジタル絵本アプリ「森のえほん館」での新作配信、著名人とのコラボレーション企画及び知育アプリにおける施策に注力いたしました。2023年6月末には子ども向けのYouTubeチャンネル「Popo Kids「ポポキッズ」」のチャンネル登録者数が10万人を突破するなど、当社グループのコンテンツの重要性が確認された上半期となりました。

 一方で、当社が運営するチャット機能を搭載した決裁承認ワークフローシステムのアプリサービス「Challet(チャレット)」の期中での終了、及び既存アプリ等の改修に関する先行投資費用の発生による一時的な販管費の増加により、収益にマイナスの影響を及ぼしました。しかし、当社グループの電子絵本や知育アプリを搭載した子ども向けタブレットレンタルサービス「ハピタブ!」の認知拡大を目的とした「保育博2023― 保育・教育ビジネス&サービスフェア―」への出展や、咲洲プレ万博実行委員会と共催した「CREPOS ARアートフェスティバル」内のイベント「みんなでつくるARアートOSAKA」において道頓堀の街を彩るイラストを募集し、これらをAR作品として公開するなど、当社グループのコンテンツの将来的な利益に繋がる施策を実施いたしました。

 さらに、当社グループのコンテンツビジネスのさらなる飛躍を目指す点から、2,500以上のレジャー・エンターテインメント施設をネットワーク化し、「おでかけ 見つかる」をキャッチフレーズとした日本最大級のエンターテインメント施設のサブスクサービス「レジャパス」を運営する株式会社ORIGRESS PARKSとの資本業務提携を行い、エンターテインメント施設向けのキャラクター活用サービスに関する共同事業「アイフレス」を立ち上げることといたしました。

 これらの結果、コンテンツ事業の売上高は151,742千円(前年同期比44.6%減)、セグメント損失は39,020千円(前年同期は8,080千円のセグメント利益)となりました。

 

<コンテンツクリエイターサービス(CCS)事業>

 CCS事業では、国際的な情勢不安の長期化、エネルギー価格の高騰による物価上昇及び金融資本市場の変動等も相まって先行き不透明な状況が続いておりますが、コロナ禍によるDX化の推進等により受注状態は引き続き好調であることから、稼働率は比較的高い水準で推移いたしました。

 しかし、既存顧客に対する単価交渉に想定より時間を要した点が売上高に影響を及ぼしており、また、CCS事業の従業員を対象とした給与水準の引き上げ(ベースアップ)の結果、人件費が増加しておりますが、同事業における営業体制の連携の強化等を実施することで効率的な事業運営に努めております。かかる事業運営の一環として、従前より運営していた当社のゲーム関連事業における意思決定の迅速化及び機動的な企業運営を強化し、事業執行の確実性とスピード化を図るため、当該事業領域に特化した子会社である株式会社I-FREEK GAMESを2023年5月に設立いたしました。

 さらに、当社グループとかねてより取引関係にあり、ゲーム関連のSES業務に精通したスタッフを豊富に抱え、安定的なサービス提供を行っているエスティーエーグループ及びスマートテックグループとI-FREEK GAMESとの間で、当該2グループの一部事業をI-FREEK GAMESが譲り受ける事業譲渡契約を締結し、事業の一部譲受けを実施いたしました。

 これらの結果、CCS事業の売上高は2,419,414千円(前年同期比3.8%増)、セグメント利益は210,728千円(前年同期比36.8%減)となりました。

 

(注)製品名及びサービス名は商標又は登録商標です。

② キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて41,948千円増加し、718,391千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動におけるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果使用された資金は4,266千円(前年同期は164,342千円の獲得)となりました。これは主として、未払費用の増加額27,347千円、未払消費税等の増加額27,058千円により資金が増加した一方、未収消費税等の増加額17,686千円、立替金の増加額12,724千円、税金等調整前当期純損失99,339千円の計上により資金が減少したことによるものであります。

(投資活動におけるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用された資金は49,338千円(前年同期は35,726千円の使用)となりました。これは主として、貸付金の回収による収入11,791千円により資金が増加した一方、事業譲受による支出23,272千円、投資有価証券の取得による支出16,250千円により資金が減少したことによるものであります。

(財務活動におけるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果獲得した資金は95,553千円(前年同期は87,482千円の使用)となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出119,944千円、配当金の支払額53,077千円により資金が減少した一方、長期借入れによる収入270,000千円により資金が増加したことによるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

 当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は次のとおりであります。なお、生産実績及び受注実績については、販売実績と重要な相違がないため、記載しておりません。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

前年同期比(%)

コンテンツ事業(千円)

151,742

△44.6

コンテンツクリエイターサービス事業(千円)

2,419,414

3.8

合計(千円)

2,571,156

△1.3

(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値ならびに報告期間における収益・費用の報告数値に対して、過去の実績や状況に応じて合理的な見積り及び判断を行っております。

 なお、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)、(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.2024年3月期連結業績予想と実績に関する分析

CCS事業におけるベースアップによる原価上昇に伴い、既存顧客への単価交渉を実施しましたが、単価交渉に想定より時間を要していること、さらにコンテンツ事業の「Challet(チャレット)」サービス終了、及び既存アプリの改修に関する先行投資の影響により、売上高・利益ともに前回の予想を下回る見込みとなった理由から、2023年5月15日に公表した通期連結業績予想を2024年2月14日付で修正しております。

当連結会計年度の連結業績は、上記修正業績予想との対比で、以下のとおりとなりました。

(百万円)

 

売上高

営業損失(△)

経常損失(△)

親会社株主に帰属

する当期純損失(△)

2024年3月期予想

(2024年2月14日付修正業績予想)

2,593

△111

△96

△93

2024年3月期実績

2,571

△95

△76

△99

増減率(%)

(2024年2月14日付修正業績予想比)

△0.8

 

b.財政の状態

当社グループの財政状態につきましては、次のとおりであります。

(資産)

 流動資産は、前連結会計年度に比べて76,464千円(6.7%)増加し、1,211,132千円となりました。これは主として、未収還付法人税等が7,398千円、前払費用が2,630千円減少する一方、現金及び預金が41,948千円、未収入金が7,506千円、売掛金が6,350千円増加したことによるものであります。

 固定資産は、前連結会計年度に比べて15,351千円(25.4%)増加し、75,837千円となりました。これは主として、株式会社ORIGRESS PARKSとの資本業務提携に伴い投資有価証券が16,250千円増加したことによります。

 以上の結果、資産合計は、前連結会計年度に比べて91,815千円(7.7%)増加し、1,286,970千円となりました。

(負債)

 流動負債は、前連結会計年度に比べて126,577千円(43.9%)増加し、415,118千円となりました。これは主として、未払金2,927千円減少する一方、1年内返済予定の長期借入金が33,911千円、未払費用が27,347千円、未払消費税等が27,058千円、預り金が26,470千円増加したことによるものであります。

 固定負債は、前連結会計年度に比べて119,439千円(148.7%)増加し、199,788千円となりました。これは主として、長期借入金が116,145千円増加したことによるものであります。

 以上の結果、負債合計は、前連結会計年度に比べて246,017千円(66.7%)増加し、614,906千円となりました。

(純資産)

 純資産は、前連結会計年度に比べて154,201千円(18.7%)減少し、672,063千円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純損失99,846千円を計上及び配当金の支払により53,518千円減少したことによるものであり、自己資本比率は51.8%となりました。

 

c.経営成績の分析

 当社グループの経営成績の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

③キャッシュ・フローの状況

 当社グループのキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

④ 資本の財源及び資金の流動性

 当社グループの資金需要のうち主なものは、労務費及び採用教育費であります。労務費及び採用教育費については、主に自己資金により調達することを基本としております。

 また、グループ会社ごとの戦略に応じてその達成を迅速に進めるためにM&A等を含めた投資を行うことも視野に入れており、資金需要の発生が見込まれます。

 これらの資金需要により、新株の発行や資金の借入を実行する可能性があります。

 

5【経営上の重要な契約等】

(1)移動体通信事業者との契約

契約会社名

相手方の名称

契約の名称

契約内容

契約期間

㈱アイフリーク スマイルズ

㈱NTTドコモ

スゴ得コンテンツに関する契約書

NTTドコモにコンテンツを提供するための基本契約

2013年5月8日から2018年5月7日まで。以降、1年毎に自動更新

 

(2)スマートフォン・タブレット端末向けアプリプラットフォーム運営事業者との契約

契約会社名

相手方の名称

契約の名称

契約内容

契約期間

㈱アイフリーク スマイルズ

Apple Inc.

Apple Developer Program License Agreement

iOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約

1年間(1年毎の自動更新)

㈱アイフリーク スマイルズ

Google Inc.

Google Play デベロッパー販売/配布契約書

Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約

期間の定めなし

 

(3)子会社への事業譲渡

当社は、2023年4月19日開催の取締役会において、子会社である株式会社I-FREEK GAMESを設立し、当該子会社に対して当社の事業の一部を譲渡することについて決議し、同年7月25日に同社と事業譲渡契約を締結し、同年8月1日に当該子会社に事業譲渡をいたしました。

詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。

 

(4)事業一部譲受け

当社は、2023年4月19日開催の取締役会において、株式会社エスティーエー、株式会社エスティーエーゲインズ、株式会社エスティーエープラス、株式会社エスティーエーアスト、株式会社エスティーエーリアタイズ、株式会社エスティーエースペル、株式会社エスティーエーフリント、株式会社エスティーエークリーフ及び株式会社Vエスティーエー(以下、これらを総称して「エスティーエーグループ」という)から事業の一部を譲受けることを決議し、同年6月30日付でエスティーエーグループと株式会社I-FREEK GAMESとの間で事業譲渡契約書を締結し、同年7月1日から事業の譲受けを開始し、2023年9月15日に当該事業の譲受けを完了いたしました。

詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。

 

当社は、2023年8月25日開催の取締役会において、株式会社スマートテクノロジー、株式会社ヴァスダックインターバンクシステム、株式会社スマートテックモバイル、株式会社スマートテックエンタテイメント、株式会社スマートテックシンク、株式会社スマートテックリクリエ、株式会社スマートテッククロス、株式会社スマートテックセンス及び株式会社スマートテックデジタル(以下、これらを総称して「スマートテックグループ」という)の一部事業を当社グループが譲り受けることを決議し、同年8月31日付でスマートテックグループと株式会社I-FREEK GAMESとの間で事業譲渡契約を締結し、同年9月1日から事業の譲受けを開始し、2024年1月1日に当該事業の譲受けを完了いたしました。

詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。

 

(5)連結子会社の吸収合併

 当社は、2023年12月25日に開催された当社の取締役会の決議に基づき、当社の連結子会社である株式会社アイフリークスマイルズを2024年4月1日付で合併いたしました。

 詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。

 

6【研究開発活動】

 当社グループは、主にコンテンツ事業における既存サービスの機能強化による研究開発活動を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は9,409千円となりました。

 今後におきましては、引き続き当社の企業価値の向上に高い効果をもたらすサービスの研究開発、新技術への対応を行ってまいります。