第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる監査を受けております。

 

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、各種団体の主催するセミナーに参加する等積極的な情報収集活動に努め、会計基準、適用指針、実務対応報告等に関する情報の入手を行っております。

 

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

676,443

718,391

売掛金

※1 410,693

※1 417,043

仕掛品

421

1,405

前払費用

33,079

30,449

未収入金

4,730

12,237

未収還付法人税等

7,398

短期貸付金

11,791

11,791

その他

3,689

34,592

貸倒引当金

13,579

14,777

流動資産合計

1,134,668

1,211,132

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

8,447

18,001

減価償却累計額

1,331

2,300

建物及び構築物(純額)

7,115

15,701

工具、器具及び備品

23,249

21,339

減価償却累計額

18,927

12,682

工具、器具及び備品(純額)

4,322

8,656

有形固定資産合計

11,437

24,358

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,285

1,169

のれん

38,874

18,106

無形固定資産合計

40,159

19,275

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 150

※2 16,400

敷金

8,302

15,256

破産更生債権等

43,397

43,397

長期貸付金

13,756

1,965

長期未収入金

2,783

397

その他

435

546

貸倒引当金

59,936

45,760

投資その他の資産合計

8,888

32,203

固定資産合計

60,485

75,837

資産合計

1,195,154

1,286,970

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

16,706

30,228

1年内返済予定の長期借入金

27,801

61,712

未払金

34,694

31,767

未払費用

141,812

169,160

未払法人税等

4,241

4,994

未払消費税等

28,673

55,731

預り金

34,203

60,673

その他

408

850

流動負債合計

288,541

415,118

固定負債

 

 

長期借入金

77,139

193,284

資産除去債務

3,209

6,504

固定負債合計

80,348

199,788

負債合計

368,889

614,906

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,000

10,000

資本剰余金

461,893

461,893

利益剰余金

348,385

195,019

株主資本合計

820,278

666,912

新株予約権

5,986

5,150

純資産合計

826,264

672,063

負債純資産合計

1,195,154

1,286,970

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 2,605,010

※1 2,571,156

売上原価

1,830,679

1,921,970

売上総利益

774,331

649,186

販売費及び一般管理費

※2,※3 689,838

※2,※3 744,334

営業利益又は営業損失(△)

84,492

95,147

営業外収益

 

 

受取利息

705

440

業務受託料

2,460

530

受取保険料

4,900

助成金収入

59,278

2,575

貸倒引当金戻入額

10,808

その他

4,084

904

営業外収益合計

66,528

20,158

営業外費用

 

 

支払利息

604

1,424

業務受託費用

348

95

その他

13

4

営業外費用合計

965

1,525

経常利益又は経常損失(△)

150,055

76,515

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

3,100

特別利益合計

3,100

特別損失

 

 

減損損失

※4 25,817

その他

107

特別損失合計

25,924

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

150,055

99,339

法人税、住民税及び事業税

1,451

506

法人税等合計

1,451

506

当期純利益又は当期純損失(△)

148,604

99,846

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

148,604

99,846

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)

148,604

99,846

包括利益

148,604

99,846

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

148,604

99,846

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

当期首残高

35,550

436,343

253,300

725,193

当期変動額

 

 

 

 

減資

25,550

25,550

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

148,604

148,604

剰余金の配当

 

 

53,518

53,518

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

25,550

25,550

95,085

95,085

当期末残高

10,000

461,893

348,385

820,278

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

3,100

728,293

当期変動額

 

 

減資

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

148,604

剰余金の配当

 

53,518

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,886

2,886

当期変動額合計

2,886

97,971

当期末残高

5,986

826,264

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

当期首残高

10,000

461,893

348,385

820,278

当期変動額

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

99,846

99,846

剰余金の配当

 

 

53,518

53,518

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

 

 

153,365

153,365

当期末残高

10,000

461,893

195,019

666,912

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

5,986

826,264

当期変動額

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

99,846

剰余金の配当

 

53,518

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

836

836

当期変動額合計

836

154,201

当期末残高

5,150

672,063

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

150,055

99,339

減価償却費

3,161

5,476

のれん償却額

6,989

18,223

貸倒引当金戻入額

10,808

貸倒引当金の増減額(△は減少)

442

2,169

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

4,694

賞与引当金の増減額(△は減少)

9,781

訴訟損失引当金の増減額(△は減少)

10,000

減損損失

25,817

助成金収入

59,278

2,575

株式報酬費用

2,886

2,263

新株予約権戻入益

3,100

売上債権の増減額(△は増加)

11,724

6,350

棚卸資産の増減額(△は増加)

10,492

984

前払費用の増減額(△は増加)

10,503

2,519

立替金の増減額(△は増加)

145

12,724

未収消費税等の増減額(△は増加)

3,370

17,686

仕入債務の増減額(△は減少)

3,866

13,522

預り金の増減額(△は減少)

1,029

26,470

未払金の増減額(△は減少)

26,235

3,368

未払費用の増減額(△は減少)

8,534

27,347

未払消費税等の増減額(△は減少)

1,061

27,058

その他

2,094

8,629

小計

98,881

19,038

法人税等の支払額

9,117

175

助成金の受取額

59,278

2,575

保険金の受取額

4,900

法人税等の還付額

15,300

7,471

営業活動によるキャッシュ・フロー

164,342

4,266

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

3,469

14,874

無形固定資産の取得による支出

1,548

219

資産除去債務の履行による支出

2,101

投資有価証券の取得による支出

16,250

事業譲受による支出

45,864

23,272

貸付金の回収による収入

11,791

11,791

敷金の差入による支出

6,954

敷金及び保証金の回収による収入

4,761

その他

705

440

投資活動によるキャッシュ・フロー

35,726

49,338

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

270,000

長期借入金の返済による支出

33,360

119,944

配当金の支払額

53,518

53,077

その他

604

1,424

財務活動によるキャッシュ・フロー

87,482

95,553

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

41,133

41,948

現金及び現金同等物の期首残高

635,310

676,443

現金及び現金同等物の期末残高

676,443

718,391

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数

2

連結子会社の名称

株式会社アイフリークスマイルズ

株式会社I-FREEK GAMES

 

上記のうち、株式会社I-FREEK GAMESについては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

 

(2)非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

株式会社ゼディア

 持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ.その他有価証券

市場価格のない株式等  主として移動平均法による原価法を採用しております。

 

ロ.棚卸資産

仕掛品         個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ.有形固定資産

定額法を採用しております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物     10~15年

工具、器具及び備品   4~15年

 

ロ.無形固定資産(のれんを除く)

定額法を採用しております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

自社利用のソフトウエア 5年

 

(3)重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

貸倒引当金については、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(4)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、5年間で規則的に償却しております。

 

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社及び当社連結子会社は、スマートフォン向けコンテンツの企画開発・配信を行う「コンテンツ事業」、ウェブコンテンツ制作やシステム開発の受託事業及び派遣事業を行う「コンテンツクリエイターサービス事業」の2事業を主たる業務としております。

財又はサービスの収益を認識するにあたり、当該財又はサービスを顧客に提供する前に支配していると判断されれば本人取引、判定されなければ代理人取引として収益を認識しております。顧客に提供する前に支配しているか否かの判定は、財又はサービスの提供に対して主たる責任を有していること、当該財又はサービスが顧客に提供される前に在庫リスクを有していること及び当該財又はサービスの価格設定において裁量権を有していること等の指標を考慮しております。

当社及び当社連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 

イ.コンテンツ事業

自社のサイト等の運営により蓄積されたノウハウ・技術力及び当社グループの保有するデジタルコンテンツを基盤として、通信キャリア、コンテンツプロバイダー等、様々な企業へスタンプ素材やライセンスを提供しております。また、電子絵本、知育アプリなどのファミリーコンテンツの企画、開発、運用も行っております。

収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準等は以下のとおりであります。

 

・プラットフォーム利用企業に対するサービス提供に係る売上収益

 当該サービスについては、顧客であるサービスの利用企業に当社グループがサービスを一定の期間にわたり利用されることで履行義務が充足されるものと判断しております。当社グループが顧客から受け取る対価は、ユーザーとのサービス利用契約に応じて算定しております。

 

・電子絵本アプリに係る売上収益

 当該サービスについては、顧客に対し、課金額に応じたサービスの提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断しております。当社グループが顧客から受け取る対価は、ユーザーからの課金額に応じて算定しております。

 

・モバイルコンテンツに係る売上収益

 当該サービスについては、顧客に対し、課金額に応じたサービスの提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断しております。当社グループが顧客から受け取る対価は、ユーザーからの課金額に応じて算定しております。

 

コンテンツ事業における主な収益は、各取引の実態に応じて、一定の期間にわたり均等に収益を認識しております。代金は、取引先との契約に基づき概ね3か月以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 

ロ.コンテンツクリエイターサービス事業

ソフトウエアやシステム開発、インフラ構築、デザイン制作、サポート等の業務運営の4分野での請負やシステムエンジニアリングサービス、人材派遣を行っております。なお、当社及び当社連結子会社が行う準委任契約の一部は代理人取引に該当いたします。そのため、当該取引に係る手数料相当部分を収益として認識しております。

収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準等は以下のとおりであります。

 

・業務請負契約に係る売上収益、準委任契約に係る売上収益及び人材派遣契約に係る売上収益

 当該サービスについては、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するため、時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しております。

 

コンテンツクリエイターサービス事業における主な収益は、各取引の実態に応じて、一定の期間にわたり均等に収益を認識しております。代金は、取引先との契約に基づき概ね2か月以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

 

(重要な会計上の見積り)

(のれんの評価)

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

のれん    18,106千円

減損損失   25,817千円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

買収時の超過収益力を当該対象事業ののれんとして認識しております。

なお当該のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合は、減損損失の認識の要否を判定し、判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。以上の方針に従い検討した結果、当連結会計年度において、のれんの減損損失25,817千円を計上しております。

 

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

のれんの減損の兆候の有無の判定、のれんの減損損失の認識に及び測定に用いる将来キャッシュ・フローについては、主にのれんが帰属する資産グループから生じる営業損益及び将来の事業計画を基礎としており、将来の事業計画にはエンジニアの稼働率や退職率といった主要な仮定が用いられております。

 

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

のれんの評価については、「②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定」の記載に基づき見積りを行っております。そのため、上記仮定に変化が生じた場合には、翌連結会計年度の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

2025年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「立替金の増減額(△は増加)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。

 

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△2,240千円は、「立替金の増減額(△は増加)」△145千円、「その他」△2,094千円に組み替えております。

 

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 顧客との契約から生じた債権

売掛金については、すべて顧客との契約から生じた債権の金額であり、顧客との契約から生じた債権以外の債権は含まれておりません。

 

 

 

※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

150千円

150千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

 

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

給料及び手当

215,807千円

225,210千円

採用教育費

43,703

57,345

広告宣伝費

68,878

45,669

業務委託費

20,015

31,131

支払報酬

94,058

88,426

支払手数料

13,024

18,137

退職給付費用

433

貸倒引当金繰入額

442

2,169

 

 

 

 

 

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 

12,080千円

9,409千円

 

 

 

※4 減損損失

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

コンテンツクリエイターサービス事業

(東京都新宿区)

その他

のれん

当社グループは、減損損失の算定にあたって、継続的に収支の把握を行なっている管理会計上の区分別に、資産をグルーピングしております。

2022年10月から同年12月までの間にかけて、株式会社グランディール、株式会社グランソル及び株式会社グランデュオ(以下、「グラングループ」という)から事業の一部を譲り受けましたが、エンジニアの人件費上昇及び退職者の増加等による事業環境の変化により、当初の収益計画に比して乖離が生じたことから、今後の収益計画を見直した結果、グラングループに係るのれんの減損損失として25,817千円を特別損失に計上しております。

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

17,839,641

17,839,641

合計

17,839,641

17,839,641

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

第16回新株予約権

普通株式

1,550,000

1,550,000

3,100

第17回新株予約権(ストック・オプション)

普通株式

2,886

合計

1,550,000

1,550,000

5,986

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議日

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月28日

定時株主総会

普通株式

53,518

2022年3月31日

2022年6月29日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議日

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株あたり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月27日

定時株主総会

普通株式

53,518

利益剰余金

2023年3月31日

2023年6月28日

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

17,839,641

 

 

17,839,641

合計

17,839,641

 

 

17,839,641

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

第16回新株予約権(注)1

普通株式

1,550,000

1,550,000

第17回新株予約権(ストック・オプション)

普通株式

5,150

合計

1,550,000

1,550,000

5,150

(注)1.第16回新株予約権の当連結会計年度減少は、権利失効によるものであります。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議日

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月27日

定時株主総会

普通株式

53,518

2023年3月31日

2023年6月28日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

676,443千円

718,391千円

預入期間が3か月を超える定期預金

現金及び現金同等物

676,443

718,391

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入れにより資金を調達しております。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

 売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

 長期貸付金、長期未収入金は貸付先等の信用リスクに晒されております。これらに関しては個別に回収可能性の判断を行っております。

 営業債務である買掛金、未払金、未払費用、未払法人税及び預り金等は、1年以内の支払期日であります。

 借入金の使途は運転資金(主として長期)及び設備投資資金(長期)であり、返済期日は概ね10年以内であります。借入金の一部は変動金利であるため、金利変動のリスクに晒されております。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

 ① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社グループは、経理規程及び与信管理規程に従い、営業債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 ② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社グループは、借入金の金利変動リスクを回避するため、原則として固定金利により資金調達を行っており、金利の変動リスクを回避しておりますが、一部変動金利により資金調達を行っており、金利の変動リスクに晒らされておりますが、金利の変動リスクを回避するため金利の状況を把握し、必要に応じて見直しを行う管理体制を構築しております。

 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループは、各事業部からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

(5) 信用リスクの集中

 当連結会計年度末における特段の信用リスクの集中はありません。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 長期未収入金(*2)

7,514

 

 

貸倒引当金(*4)

△4,969

 

 

 

2,544

2,580

35

(2) 長期貸付金(*3)

25,547

 

 

貸倒引当金(*4)

△24,565

 

 

 

982

1,160

177

(3) 敷金

8,302

8,208

△94

資産計

11,829

11,949

119

(1) 長期借入金(*5)

104,940

101,593

△3,346

負債計

104,940

101,593

△3,346

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

 敷金

15,256

13,254

△2,002

資産計

15,256

13,254

△2,002

 長期借入金(*5)

254,996

251,750

△3,245

負債計

254,996

251,750

△3,245

(*1) 現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、未払費用、預り金等については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。なお、当連結会計年度の長期未収入金及び長期貸付金については重要性が乏しいと認められるため、記載を省略しております。

(*2) 長期未収入金には未収入金残高を含めております。

(*3) 長期貸付金には短期貸付金残高を含めております。

(*4) 長期未収入金及び長期貸付金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。

(*5) 長期借入金には1年内返済予定の長期借入金残高を含めております。

(*6) 市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

非上場株式

150

16,400

 

 

3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内(千円)

1年超5年以内(千円)

現金及び預金

676,443

売掛金

410,693

長期未収入金

4,730

2,783

長期貸付金

11,791

13,756

合計

1,103,658

16,539

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内(千円)

1年超5年以内(千円)

現金及び預金

718,391

売掛金

417,043

合計

1,135,434

 

4.借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

27,801

12,389

11,436

11,436

11,436

30,442

合計

27,801

12,389

11,436

11,436

11,436

30,442

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

61,712

39,968

40,008

40,008

24,174

49,126

合計

61,712

39,968

40,008

40,008

24,174

49,126

 

 

 

5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの視察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期未収入金

2,580

2,580

長期貸付金

1,160

1,160

敷金

8,208

8,208

資産計

11,949

11,949

長期借入金

101,593

101,593

負債計

101,593

101,593

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金

13,254

13,254

資産計

13,254

13,254

長期借入金

251,750

251,750

負債計

251,750

251,750

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資 産

 敷金

 敷金の時価は、合理的に見積もった返還予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率を基に割引現在価値法で算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

負 債

 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)

 長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

該当事項はありません。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る当初の資産計上及び科目名

該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

販売費及び一般管理費

2,886千円

2,263千円

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第17回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役         4名

当社管理職従業員      6名

子会社取締役        3名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 120,700株

付与日

2022年7月4日

権利確定条件

付与日(2022年7月4日)以降、権利確定日(2024年7月2日から2032年7月1日)まで継続して勤務していること(注)2

対象勤務期間

自 2022年7月4日

至 2032年7月1日

権利行使期間

2024年7月2日から

2032年7月1日まで

(注)1.株式数に換算して記載しております。

2.詳細は「第4提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

 

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

第17回新株予約権

権利確定前(株)

 

前連結会計年度末

120,700

付与

失効

28,400

権利確定

未確定残

92,300

権利確定後(株)

 

前連結会計年度末

権利確定

権利行使

失効

未行使残

 

② 単価情報

 

第17回新株予約権

権利行使価格(円)

153

行使時平均株価(円)

付与日における公正な

評価単価(円)(注)

6,377

(注)公正な評価単価は、新株予約権1個(100株)の単価であります。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.自社株式オプションに係る当初の資産計上及び科目名

該当事項はありません。

 

6.権利不履行による失効により利益として計上した金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

新株予約権戻入益(注)

3,100千円

(注)第16回新株予約権に関する失効によるものであります。

 

 

7.自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)自社株式オプションの内容

 

第16回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

社外協力者    4名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 2,000,000株

付与日

2020年10月28日

権利確定条件

―――――

対象勤務期間

―――――

権利行使期間

2020年10月28日から

2023年10月27日まで

(注)1.株式数に換算して記載しております。

 

(2)自社株式オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2024年3月期)において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

① 自社株式オプションの数

 

第16回新株予約権

権利確定前(株)

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後(株)

 

前連結会計年度末

1,550,000

権利確定

権利行使

失効

1,550,000

未行使残

 

② 単価情報

 

第16回新株予約権

権利行使価格(円)

144

行使時平均株価(円)

付与日における公正な

評価単価(円)(注)

2,000

(注)公正な評価単価は、新株予約権1個(100株)の単価であります。

 

8.自社株式オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

貸倒引当金

 

51,322千円

 

46,976千円

減価償却超過額

 

6,840

 

17,372

資産除去債務

 

1,110

 

2,249

繰越欠損金(注1)

 

302,500

 

258,674

その他

 

863

 

2,005

繰延税金資産小計

 

362,636

 

327,279

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注1)

 

△302,500

 

△258,674

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

 

△60,136

 

△68,604

評価性引当額小計(注2)

 

△362,636

 

△327,279

繰延税金資産合計

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

68,721

13,867

10,767

9,795

199,347

302,500

評価性引当額

△68,721

△13,867

△10,767

△9,795

△199,347

△302,500

繰延税金資産

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

13,867

10,767

9,795

121,063

103,180

258,674

評価性引当額

△13,867

△10,767

△9,795

△121,063

△103,180

△258,674

繰延税金資産

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したものであります。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

34.6%

 

-%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.7

 

役員報酬の損金不算入額

 

住民税均等割額等

0.4

 

評価性引当額の増減

△151.2

 

繰越欠損金の期限切れ

119.2

 

その他

△2.7

 

税効果会計適用後の法人税負担率

1.0

 

(注)当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上したため、記載を書略しております。

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び当社国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

 

(企業結合等関係)

(共通支配下の取引等)

当社は、2023年4月19日開催の取締役会において、子会社である株式会社I-FREEK GAMESを設立し、当該子会社に対して当社の事業の一部を譲渡することについて決議し、同年7月25日に同社と事業譲渡契約を締結し、同年8月1日に当該子会社に事業譲渡をいたしました。

 

(1)取引の概要

①対象となった事業の名称及びその事業の内容

 事業譲渡会社   株式会社アイフリークモバイル

 事業譲受会社   株式会社I-FREEK GAMES

 事業の内容    ゲーム関連事業

 

②事業譲受を行った主な理由

 当社のゲーム関連事業が有するノウハウを結集したe-Sports関連サービス(イベントの企画、運営、配信、機材貸出、スタッフの派遣等)について、意思決定の迅速化及び機動的な企業運営を強化し、事業執行の確実性とスピード化を図るため、当該事業領域に特化した子会社である株式会社I-FREEK GAMESに当社ゲーム関連事業を譲渡いたしました。

 

③企業結合日

 2023年8月1日

 

④企業結合の法的形式

 株式会社アイフリークモバイルを譲渡会社、株式会社I-FREEK GAMES(当社の連結子会社)を譲受会社とする事業譲渡

 

⑤結合後の企業の名称

 株式会社I-FREEK GAMES

 

⑥その他取引の概要に関する事項

 意思決定の迅速化及び機動的な企業運営を強化し、事業執行の確実性とスピード化を図るものであります。

 

(2)実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

 

 

(取得による企業結合)

当社は、2023年4月19日開催の取締役会において、株式会社エスティーエー、株式会社エスティーエーゲインズ、株式会社エスティーエープラス、株式会社エスティーエーアスト、株式会社エスティーエーリアタイズ、株式会社エスティーエースペル、株式会社エスティーエーフリント、株式会社エスティーエークリーフ及び株式会社Vエスティーエー(以下、これらを総称して「エスティーエーグループ」という)から事業の一部を譲受けることを決議し、同年6月30日付でエスティーエーグループと株式会社I-FREEK GAMESとの間で事業譲渡契約書を締結し、同年7月1日から事業の譲受けを開始し、2023年9月15日に当該事業の譲受けを完了いたしました。

 

 

(1)事業譲受の概要

①相手企業の名称及びその事業の内容

 相手企業の名称  株式会社エスティーエー

          株式会社エスティーエーゲインズ

          株式会社エスティーエープラス

          株式会社エスティーエーアスト

          株式会社エスティーエーリアタイズ

          株式会社エスティーエースペル

          株式会社エスティーエーフリント

          株式会社エスティーエークリーフ

          株式会社Vエスティーエー

 事業の内容    SES事業

 

②事業譲受を行った主な理由

 当社グループは、年齢や性別・国籍・身体的な壁を超えて、人と繋がることができるエンターテイメントであるe-Sportsを新しい文化として発展させていくため、ゲーム関連事業が有するノウハウを結集した、e-Sports関連サービス(イベントの企画、運営、配信、機材貸出、スタッフの派遣等)等の提供に向けた体制構築を進めており、ゲーム関連のSES業務に精通したスタッフを豊富に抱え、安定的なサービス提供を行っている実績をもつエスティーエーグループと2023年6月30日に事業譲渡契約を締結いたしました。

 

③企業結合日

 事業譲受け開始日   2023年7月1日

 事業譲受け終了日   2023年9月15日

 

④企業結合の法的形式

 現金を対価とする事業譲受

 

⑤結合後の企業の名称

 株式会社I-FREEK GAMES

 

⑥取得した事業を決定するに至った根拠

 現金を対価として事業を譲受けたことによります。

 

(2)当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2023年7月1日から2024年3月31日まで

 

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価      現金       23,272千円

取得の原価               23,272千円

 

(4)主要な取得関連費用及びその内訳

アドバイザリー業務に対する報酬等  1,000千円

 

(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

 23,272千円

 

②発生原因

 主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

 

③償却方法及び償却期間

 5年間で規則的に償却しております。

 

(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

該当事項はありません。

 

 

 

(取得による企業結合)

当社は、2023年8月25日開催の取締役会において、株式会社スマートテクノロジー、株式会社ヴァスダックインターバンクシステム、株式会社スマートテックモバイル、株式会社スマートテックエンタテイメント、株式会社スマートテックシンク、株式会社スマートテックリクリエ、株式会社スマートテッククロス、株式会社スマートテックセンス及び株式会社スマートテックデジタル(以下、これらを総称して「スマートテックグループ」という)の一部事業を当社グループが譲り受けることを決議し、同年8月31日付でスマートテックグループと株式会社I-FREEK GAMESとの間で事業譲渡契約を締結し、同年9月1日から事業の譲受けを開始し、2024年1月1日に当該事業の譲受けを完了いたしました。

 

 

(1)事業譲受の概要

①相手企業の名称及びその事業の内容

 相手企業の名称  株式会社スマートテクノロジー

          株式会社ヴァスダックインターバンクシステム

          株式会社スマートテックモバイル

          株式会社スマートテックエンタテイメント

          株式会社スマートテックシンク

          株式会社スマートテックリクリエ

          株式会社スマートテッククロス

          株式会社スマートテックセンス

          株式会社スマートテックデジタル

 事業の内容    SES事業

 

②事業譲受を行った主な理由

 当社グループは、年齢や性別・国籍・身体的な壁を超えて、人と繋がることができるエンターテイメントであるe-Sportsを新しい文化として発展させていくため、ゲーム関連事業が有するノウハウを結集した、e-Sports関連サービス(イベントの企画、運営、配信、機材貸出、スタッフの派遣等)等の提供に向けた体制構築を進めており、ゲーム関連のSES業務に精通したスタッフを豊富に抱え、安定的なサービス提供を行っている実績をもつスマートテックグループと2023年8月31日に事業譲渡契約を締結いたしました。

 

③企業結合日

 事業譲受け開始日   2023年9月1日

 事業譲受け終了日   2024年1月1日

 

④企業結合の法的形式

 現金を対価とする事業譲受

⑤結合後の企業の名称

 株式会社I-FREEK GAMES

 

⑥取得した事業を決定するに至った根拠

 現金を対価として事業を譲受けたことによります。

 

(2)当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2023年9月1日から2024年3月31日まで

 

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価      現金       0千円

取得の原価               0千円

 

(4)主要な取得関連費用及びその内訳

アドバイザリー業務に対する報酬等  1,000千円

 

(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

 0千円

 

②発生原因

 主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

 

③償却方法及び償却期間

 重要性が乏しいため、取得時に一括償却しております。

 

(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

該当事項はありません。

 

 

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

1.当該資産除去債務の概要

当社グループの事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

2.当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.14~1.06%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

3.当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

期首残高

3,196千円

3,209千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

3,258

時の経過による調整額

13

36

資産除去債務の履行による減少額

期末残高

3,209

6,504

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

 

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

422,417

410,693

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

410,693

417,043

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、「コンテンツ事業」及び「コンテンツクリエイターサービス事業」の2事業を報告セグメントとしております。

 

(2)報告セグメントに属するサービスの種類

 「コンテンツ事業」は、スマートフォン向けコンテンツの企画開発・配信を行っております。「コンテンツクリエイターサービス事業」は、ウェブコンテンツ制作やシステム開発の受託事業及び派遣事業を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1、2

連結財務諸表計上額

(注)3

 

コンテンツ事業

コンテンツクリエイターサービス事業

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

273,745

2,331,264

2,605,010

2,605,010

外部顧客への売上高

273,745

2,331,264

2,605,010

2,605,010

セグメント間の内部売上高

又は振替高

273,745

2,331,264

2,605,010

2,605,010

セグメント利益

8,080

333,240

341,321

256,828

84,492

セグメント資産

158,413

468,072

626,486

568,668

1,195,154

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

168

52

220

2,940

3,161

のれん償却額

6,989

6,989

6,989

有形固定資産及び無形固定

資産の増加額

333

46,192

46,525

5,137

51,662

(注) 1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1、2

連結財務諸表計上額

(注)3

 

コンテンツ事業

コンテンツクリエイターサービス事業

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

151,742

2,419,414

2,571,156

2,571,156

外部顧客への売上高

151,742

2,419,414

2,571,156

2,571,156

セグメント間の内部売上高

又は振替高

151,742

2,419,414

2,571,156

2,571,156

セグメント利益又は損失(△)

39,020

210,728

171,708

266,856

95,147

セグメント資産

60,092

760,422

820,514

466,455

1,286,970

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

119

2,459

2,579

2,896

5,476

減損損失

25,817

25,817

25,817

のれん償却額

18,223

18,223

18,223

有形固定資産及び無形固定

資産の増加額

41,379

41,379

246

41,625

(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産であります。

3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

コンテンツ事業

コンテンツクリエイターサービス事業

全社・消去

合計

減損損失

25,817

25,817

(注)「コンテンツクリエイターサービス事業」において、のれんの減損損失25,817千円を計上しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

コンテンツ事業

コンテンツクリエイターサービス事業

全社・消去

合計

当期償却額

6,989

6,989

当期末残高

38,874

38,874

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

コンテンツ事業

コンテンツクリエイターサービス事業

全社・消去

合計

当期償却額

18,223

18,223

当期末残高

18,106

18,106

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要株主(個人)が議決権の過半数を所有している会社等

主要株主(個人)が議決権の過半数を所有している会社等(以下「関連当事者企業群」という)(注1)

ソフトウエア開発、情報通信システムに関するSI事業

Challet(勤怠管理アプリ)の

提供による収入

(注2)

51,780

売掛金

253

同上

株式会社Vグループ

東京都中央区日本橋兜町3番3号

100

同上

業務受託

コンテンツ

制作受託

(注5)

25,559

売掛金

4,796

同上

株式会社Vカレンシー

東京都中央区銀座八丁目16番5号

1,000

同上

業務受託

 

業務委託

システム開発

業務の受託

(注4、5)

 

営業代行に

関する支出

(注3)

46,872

 

11,674

売掛金

 

未払金

10,802

 

1,308

同上

株式会社スマートテクノロジー

東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番13号

10,000

同上

業務受託

システム開発

業務の受託

(注4、5)

11,886

売掛金

1,177

同上

関連当事者企業群

(注1)

同上

業務受託

システム開発

業務の受託

(注4、5)

11,378

売掛金

2,495

同上

関連当事者企業群

(注1)

同上

業務委託

営業代行に

関する支出

(注3)

35,885

未払金

3,044

同上

Vリアリゼーション株式会社

東京都大田区東蒲田一丁目5番8号

1,000

同上

業務委託

システム開発

業務の委託

(注4、5)

14,173

買掛金

2,026

同上

株式会社カーネルジャパン

東京都新宿区四谷三丁目14番1号

137,350

同上

業務委託

システム開発

業務の委託

(注4、5)

16,122

買掛金

2,540

同上

関連当事者企業群

(注1)

同上

業務委託

システム開発

業務の委託

(注4、5)

17,253

買掛金

2,033

同上

株式会社グランディール

東京都千代田区神田神保町一丁目10番1号

10,000

同上

事業譲受

事業譲受対価

(注6)

32,760

同上

株式会社グランソル

東京都千代田区神田佐久間町三丁目17番地

1,000

同上

事業譲受

事業譲受対価

(注6)

8,190

同上

株式会社グランデュオ

東京都中央区銀座八丁目14番地9号

1,000

同上

事業譲受

事業譲受対価

(注6)

4,914

(注)1.本表において、下記取引を行っている企業は関連当事者企業群に含まれておりません。

営業代行に関する支出 :株式会社Vカレンシー

システム開発業務の受託:株式会社Vカレンシー、株式会社スマートテクノロジー

システム開発業務の委託:Vリアリゼーション株式会社、株式会社カーネルジャパン

2.コンテンツ事業において、関連当事者企業群に対して、Challet(勤怠管理アプリ)を提供しております。収益は、各社ごとにChalletの利用率を測定することで利用形態を把握し、その程度に応じて売上高もしくは営業外収益に計上しております。当連結会計年度は、50,160千円を売上高に、1,620千円を営業外収益(業務受託料)に計上しております。

3.コンテンツクリエイターサービス事業において、SES案件を獲得するために営業代行を関連当事者企業群に委託しております。

4.上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

5.取引条件及び取引条件の決定方針等

各取引については、一般の取引条件に基づき、双方協議のうえ決定しております。

6.事業譲受の譲受対価は第三者機関に算定を依頼し、双方協議のうえ決定しております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要株主(個人)が議決権の過半数を所有している会社等

主要株主(個人)が議決権の過半数を所有している会社等(以下「関連当事者企業群」という)(注1)

ソフトウエア開発、情報通信システムに関するSI事業

Challet(勤怠管理アプリ)の

提供による収入

(注2)

12,060

売掛金

同上

株式会社Vグループ

東京都中央区日本橋兜町3番3号

100

同上

業務受託

コンテンツ

制作受託

(注3)

25,494

売掛金

565

同上

株式会社Vカレンシー

東京都中央区銀座八丁目16番5号

1,000

同上

業務受託

 

業務委託

システム開発

業務の受託

(注3、4)

67,142

売掛金

10,095

同上

株式会社スマートテクノロジー

東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番13号

10,000

同上

業務受託

システム開発

業務の受託

(注3、4)

30,603

売掛金

2,090

同上

関連当事者企業群

(注1)

同上

業務受託

システム開発

業務の受託

(注3、4)

33,114

売掛金

9,786

同上

関連当事者企業群

(注1)

同上

業務委託

システム開発

業務の委託

(注3、4)

22,710

買掛金

5,199

同上

関連当事者企業群

(注1)

同上

業務委託

営業代行に

関する支出

(注5)

30,753

未払金

1,493

同上

株式会社Vエスティーエー

東京都千代田区神田佐久間町二丁目1番

1,000

同上

事業譲受

事業譲受対価

(注6)

2,181

同上

関連当事者企業群

(注1)

同上

事業譲受

事業譲受対価

(注6)

0

(注)1.本表において、下記取引を行っている企業は関連当事者企業群に含まれておりません。

システム開発業務の受託:株式会社Vカレンシー、株式会社スマートテクノロジー

事業譲受:株式会社Vエスティーエー

2.コンテンツ事業において、関連当事者企業群に対して、Challet(勤怠管理アプリ)を提供しております。収益は、各社ごとにChalletの利用率を測定することで利用形態を把握し、その程度に応じて売上高もしくは営業外収益に計上しております。当連結会計年度は、11,580千円を売上高に、480千円を営業外収益(業務受託料)に計上しております。

3.取引条件及び取引条件の決定方針等

各取引については、一般の取引条件に基づき、双方協議のうえ決定しております。

4.上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

5.コンテンツクリエイターサービス事業において、SES案件を獲得するために営業代行を関連当事者企業群に委託しております。

6.事業譲受の譲受対価は第三者機関に算定を依頼し、双方協議のうえ決定しております。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

45円98銭

37円38銭

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

8円33銭

△5円60銭

(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

純資産の部の合計額(千円)

826,264

672,063

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

5,986

5,150

(うち新株予約権(千円))

(5,986)

(5,150)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

820,278

666,912

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

17,839,641

17,839,641

 

3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

148,604

△99,846

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

148,604

△99,846

普通株式の期中平均株式数(株)

17,839,641

17,839,641

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

2020年10月12日開催の取締役会決議による第16回新株予約権(新株予約権の数1,550個(普通株式1,550,000株))

2022年7月1日開催の取締役会決議による第17回新株予約権(新株予約権の数1,207個(普通株式120,700株))

2020年10月12日開催の取締役会決議による第16回新株予約権については、2023年10月28日をもって権利行使期間満了により失効しております。

 

2022年7月1日開催の取締役会決議による第17回新株予約権

新株予約権の数   923個

(普通株式   92,300株)

 

上記の新株予約権は、権利確定条件未達により、当連結会計年度に一部失効しております。

 

 

(重要な後発事象)

(連結子会社の吸収合併)

当社は、2023年12月25日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社アイフリークスマイルズを吸収合併(以下、「本合併」といいます。)することを決議し、2024年1月15日付で合併契約書を締結するとともに、2024年4月1日付で吸収合併いたしました。

 

1.合併の目的

当社グループにおいて、株式会社アイフリークスマイルズはコンテンツクリエイターサービス事業及びコンテンツ事業を行っております。本合併は、営業、マーケティング、人材採用、研修体制の統一化を実施し、同時に業務の集約及び人材配置の最適化により労働採算性を高め、経営の合理化と組織運営の効率化を図り、当社グループの成長を一層加速させることを目的としております。

 

2.合併の要旨

(1)合併の日程

合併契約承認取締役会決議日   2023年12月25日

合併契約締結日         2024年1月15日

合併期日(効力発生日)      2024年4月1日

 

(2)合併の方式

当社を存続会社とする吸収合併方式とし、消滅会社である株式会社アイフリークスマイルズは効力発生日をもって解散いたします。

 

(3)結合後企業の名称

 株式会社アイフリークモバイル

 

(4)合併に係る割当ての内容

消滅会社である株式会社アイフリークスマイルズは当社の100%子会社であることから、本合併による新株式の発行及び金銭の割当ては行いません。

 

(5)消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

 該当事項はありません。

 

3.会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定であります。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

 

1年以内に返済予定の長期借入金

27,801

61,712

1.21

1年以内に返済予定のリース債務

 

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

77,139

193,284

1.11

2025年~2034年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

合計

104,940

254,996

(注)1.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

39,968

40,008

40,008

24,174

49,126

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

649,852

1,262,227

1,906,380

2,571,156

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(千円)

4,027

△40,714

△73,870

△99,339

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(千円)

3,942

△40,930

△74,207

△99,846

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期(当期)純損失(△)(円)

0.22

△2.29

△4.16

△5.60

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

0.22

△2.52

△1.87

△1.44