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回次 |
第20期 |
第21期 |
第22期 |
第23期 |
第24期 |
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決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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|
経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
△ |
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|
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(千円) |
△ |
△ |
|
|
△ |
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包括利益 |
(千円) |
△ |
△ |
|
|
△ |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
△ |
△ |
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△ |
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潜在株式調整後1株当たり 当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
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△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
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△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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(注)1.第20期、第21期及び第24期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第23期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第20期、第21期及び第24期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第22期の期首より適用しており、第22期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第20期 |
第21期 |
第22期 |
第23期 |
第24期 |
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決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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|
経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
△ |
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当期純利益又は当期純損失(△) |
(千円) |
△ |
△ |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
(円) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
△ |
△ |
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潜在株式調整後1株当たり 当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
|
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従業員数 |
(人) |
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[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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株主総利回り |
(%) |
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(比較指標:東証スタンダード株価指数) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
220 |
246 |
239 |
174 |
158 |
|
最低株価 |
(円) |
88 |
96 |
128 |
128 |
85 |
(注)1.第20期及び第21期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第23期及び第24期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第20期及び第21期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。また、第24期の配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
3.東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、2022年4月4日をもって東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から東京証券取引所スタンダード市場へ市場区分を移行いたしました。これに伴い、株主総利回りの算定に使用した当社株価、最高株価、最低株価及び株主総利回りの算定に使用した比較指標は、市場区分移行以前は同取引所市場JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、市場区分移行以降は同取引所スタンダード市場におけるものであります。
4.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第22期の期首から適用しており、第22期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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2000年6月 |
福岡市中央区赤坂に有限会社アイフリークを設立 |
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2001年12月 |
有限会社アイフリークを株式会社に改組 |
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2003年9月 |
福岡市中央区高砂へ本社を移転 |
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2004年6月 |
iモード(R)向け公式コンテンツ「デコメ(R)★コレクション」サービス開始 |
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2004年9月 |
東京都港区虎ノ門に東京事務所を新設(2006年4月支店に変更) |
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2006年4月 |
福岡市中央区大名へ本社を移転 |
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2006年7月 |
東京都港区麻布十番へ東京支店を移転 |
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2006年9月 |
EZweb向け公式コンテンツにデコメーション6コンテンツサービス開始 |
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2006年10月 |
Yahoo!ケータイ向け公式コンテンツにデコメーション6コンテンツサービス開始 |
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2006年11月 |
株式会社リクルートとモバイル分野におけるHTML形式メール(注1)を活用した商品開発に関する業務提携を行うことで合意 |
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2007年3月 |
株式会社大阪証券取引所ヘラクレス(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場 |
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2007年12月 |
東京都港区麻布十番にギフトに特化したEコマースビジネスを行うことを目的として株式会社フィール・ジー(連結子会社)を設立 |
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2008年7月 |
Eコマース事業推進のため、株式会社日本インターシステムの株式80.0%を取得(連結子会社) |
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2009年7月 |
株式会社フィール・ジー(連結子会社)を吸収合併 |
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2009年8月 |
株式会社電通(現 株式会社電通グループ)とキャラクターを共同開発し、業界初の広告手法実施 |
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2009年9月 |
福岡市中央区薬院へ本社を移転 |
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2009年11月 |
株式会社日本インターシステム(連結子会社)を吸収合併 |
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2009年11月 |
東京都渋谷区道玄坂へ東京支店を移転 |
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2010年12月 |
会社創立10周年記念配当の実施 |
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2011年5月 |
シンガポールのI-FREEK ASIA PACIFIC PTE. LTD. (アイフリーク アジア パシフィック有限私会社)へ出資(連結子会社) |
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2011年8月 |
東京都品川区西五反田に東京支店 五反田オフィスを新設 |
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2011年10月 |
東京支店渋谷オフィスを東京都港区(東京支店赤坂オフィス)に移転 |
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2013年3月 |
電子絵本アプリ「森のえほん館」サービス開始 |
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2013年4月 2013年4月 2014年3月 2015年3月 2015年7月
2016年6月 2017年1月 2017年11月 2018年12月
2018年12月 2019年3月 2019年8月 2019年10月 2020年1月
2020年1月 2020年3月 2021年1月 2021年2月 2021年6月 2022年4月
2023年5月 2024年4月 |
福岡市博多区博多駅前へ本社を移転 会社分割により持株会社体制に移行し、商号を株式会社アイフリーク ホールディングスに変更 東京都渋谷区円山町へ東京支店を移転 東京都新宿区新宿へ東京支店を移転 株式会社アイフリーク モバイル(連結子会社)を吸収合併し、商号を株式会社アイフリークモバイルに変更 コンテンツクリエイターサービス事業(CCS事業)開始 労働者派遣事業許可取得 株式会社アイフリークGAMESを設立(連結子会社) リアルタイムアニバーサリー株式会社(現 株式会社アイフリークスマイルズ)の株式100.0%を取得(連結子会社) 株式会社フリーの株式100.0%を取得(連結子会社) 福岡市博多区博多駅東へ本社を移転 会社分割によりコンテンツ事業の一部を株式会社アイフリークスマイルズ(連結子会社)が承継 東京都新宿区新宿へ本社を移転 リアルタイムメディア株式会社の株式100.0%を取得(連結子会社)し、同社及び同社の子会社である株式会社ファンレボを連結子会社とする リアリゼーション株式会社の株式100.0%を取得(連結子会社) 連結子会社の株式会社アイフリークスマイルズがリアルタイムメディア株式会社を吸収合併 連結子会社の株式会社ファンレボの全株式を譲渡 株式会社アイフリークGAMES(連結子会社)を吸収合併 リアリゼーション株式会社(連結子会社)を吸収合併 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行 株式会社I-FREEK GAMES(連結子会社)を設立 株式会社アイフリークスマイルズ(連結子会社)を吸収合併 |
(注)1.「HTML形式メール」、「デコメーション」及び各通信キャリア(移動体通信事業者)におけるサービスの名称について
・文字(テキスト)のみを使って文章を作成するテキスト形式メールに対し、背景色や文字の色、大きさの変更、イラストやアニメーション画像の添付など、ユーザーが自由にメールに装飾できる形式をHTML形式メールといいます。
・各通信キャリアにおいて、HTML形式メールサービスの名称は、株式会社NTTドコモが「デコメール(R)」、KDDI株式会社が「デコレーションメール」、ソフトバンク株式会社が「デコレメール(R)(旧アレンジメール(R))」としております。
・当社が提供するコンテンツは、HTML形式メール機能に対応した携帯電話に対する各通信キャリアのメールサービスを通じ、メールを自由に装飾するための素材やキャラクター等を提供するものです。なお、当社グループにおいては、「デコレーション」、「メール」及び「コミュニケーション」の単語をあわせて創作した造語である「デコメーション」という名称を利用しております。
2.「iモード」、「デコメール」及び「デコメ」は株式会社NTTドコモの登録商標です。
3.「デコレメール」及び「アレンジメール」はソフトバンク株式会社(旧ソフトバンクモバイル株式会社)の商標又は登録商標です。
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社アイフリークモバイル)及び子会社の株式会社アイフリークスマイルズ並びに株式会社I-FREEK GAMESにより構成されており、携帯電話やスマートフォン向けコンテンツの企画開発・配信を行う「コンテンツ事業」、ウェブコンテンツ制作やシステム開発の受託事業及び派遣事業を行う「コンテンツクリエイターサービス事業」の2事業を主たる業務としております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(1) コンテンツ事業
コンテンツ事業におきましては、携帯電話事業者(以下、通信キャリア)(注1)の有料公式サイトやアプリプラットフォーマー(注2)のダウンロードページを通じ、デジタルコンテンツ(注3)の提供等を行っております。
(注)1.当社は現在、株式会社NTTドコモ等の通信キャリアと取引を行っております。
2.当社は現在、Apple Inc.及びGoogle Inc.等のプラットフォーマーと取引を行っております。
3.デジタルコンテンツとは、デジタル形式で表記された文書、画像、映像で記録されているコンテンツのことをいいます。
コンテンツ事業の特徴は、次のとおりであります。
① コミュニケーション手段の提供
コンテンツ事業では、コミュニケーションという「想いを伝えたい」人の欲求をテーマとしております。
当社グループは、親子向けのサービスとして、親子間のコミュニケーションの推進を目的とした電子絵本アプリ「森のえほん館」、絵本で語学学習を行うことのできる電子絵本アプリ「なないろえほんの国」、赤ちゃんから遊べる200種類以上のあそびを搭載した知育アプリ「あそびタッチ」、お子さまがゲーム感覚で楽しく九九を学習できる知育アプリ「九九のトライ」等、複数のアプリの提供や、親子で楽しめる幼児・未就学児向けYouTubeチャンネル「Popo Kids(ポポキッズ)」の運営と絵本動画の配信を行っております。また、モバイルコンテンツ『デココレ』ではソーシャルネットワークのコミュニケーションサービス等で利用されるスタンプ画像も多数配信しております。
② デジタルコンテンツ等の他社への提供
自社のサイト等の運営により蓄積されたノウハウ・技術力及び当社グループの保有するデジタルコンテンツを基盤として、幼児教室、バイリンガル幼児園、バイリンガル保育施設を全国で運営する総合教育グループ、障がい児向け放課後等デイサービス等へのライセンス提供、電子絵本の受託制作から書籍化、さらにはモバイルコンテンツの構築・運営を行っております。
③ クリエイターのネットワーク「CREPOS(クリポス)」
当社グループは、イラスト等のデジタルコンテンツの確保にあたり、外部クリエイターを組織化しております。当社グループでは、クリエイター支援サイト「CREPOS(クリポス)」によってネットワーク化しており、仕事のオーダーから納品まで一貫して業務をサポートしております。これにより、特定のデザイン会社からの外注仕入と比較すると、多数の個人クリエイターから豊富なデジタルコンテンツが供給され、コンテンツ事業で必要な素材のサイトへの更新間隔を短縮することができます。また、個人クリエイターとの直接取引により、迅速かつ低コストでデジタルコンテンツを確保することができます。さらに、受託事業におきましては、「CREPOS(クリポス)」経由で制作された素材を各企業に提供しております。
(2) コンテンツクリエイターサービス事業
ソフトウエアやシステム開発、インフラ構築、デザイン制作、サポート等の業務運営の4分野での請負やシステムエンジニアリングサービスを行っております。また、既存のシステムエンジニアリングサービスの拡大と併せ、顧客ニーズに柔軟に対応するため、労働者派遣事業の許可を取得し、人材派遣を行っております。今後は、IT利活用の高度化・多様化・複雑化が進展することに伴い、更なるIT人材需要の拡大によりマーケットニーズの高まりが見込まれるセキュリティ・AI・RPA・IoT等といった関連分野に注力してまいります。
|
名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (%) |
関係内容 |
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(連結子会社) |
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株式会社アイフリークスマイルズ(注)2、3 |
東京都新宿区 |
24,900 |
コンテンツ事業 コンテンツクリエイターサ―ビス事業 |
100 |
資金管理、経営管理役員の兼任2名 |
|
株式会社I-FREEK GAMES(注)2、4 |
東京都新宿区 |
10,000 |
ゲーム関連事業 コンテンツクリエイターサービス事業 |
100 |
資金管理、経営管理役員の兼任3名 |
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.株式会社アイフリークスマイルズについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
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主要な損益情報等 |
(1)売上高 |
634,758千円 |
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(2)経常損失(△) |
△32,805千円 |
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(3)当期純損失(△) |
△33,113千円 |
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(4)純資産額 |
180,324千円 |
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(5)総資産額 |
263,803千円 |
4.株式会社I-FREEK GAMESについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
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主要な損益情報等 |
(1)売上高 |
541,198千円 |
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(2)経常損失(△) |
△45,040千円 |
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(3)当期純損失(△) |
△71,024千円 |
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(4)純資産額 |
△51,024千円 |
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(5)総資産額 |
237,529千円 |
(1)連結会社の状況
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(2024年3月31日現在) |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
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コンテンツ事業 |
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[ |
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コンテンツクリエイターサービス事業 |
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[ |
|
報告セグメント計 |
|
[ |
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全社(共通) |
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[ |
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合計 |
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[ |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、派遣社員)は、( )内に、年間の平均人員を外書きで記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
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(2024年3月31日現在) |
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従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
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[ |
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|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
コンテンツ事業 |
|
[ |
|
コンテンツクリエイターサービス事業 |
|
[ |
|
報告セグメント計 |
|
[ |
|
全社(共通) |
|
[ |
|
合計 |
|
[ |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、派遣社員)は、( )内に、年間の平均人員を外書きで記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.平均年間給与の算定においては、在籍が1年未満の従業員は除いて算出しております。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
5.前事業年度末に比べて従業員数が179名減少しております。これは主に、2023年8月に実施した株式会社I-FREEK GAMESへの事業譲渡により、当社従業員が同社へ移籍したことによるものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は組成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
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当事業年度 |
補足説明 |
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管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
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全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
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※労働者の男女の賃金の差異について 属性(勤続年数、役職等)が同じ男女労働者間での賃金の差異はありません。 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 主要な連結子会社
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当事業年度 |
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名称 |
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
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(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出し
たものであります。
2.「男性労働者の育児休業取得率」及び「労働者の男女の賃金の差異」につきましては、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)及び「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。