(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源配分の決定及び業績評価を行うために、定期的に検討が可能な単位としております。

当社グループは、「土木事業」及び「建築事業」を報告セグメントとしております。

「土木事業」は、土木工事全般に関する、企画、設計、施工、監理等の事業を行っております。

「建築事業」は、建築工事全般に関する、企画、設計、施工、監理等の事業を行っております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における会計処理の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

 

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

合計

調整額
(注2)

連結財務諸表
計上額
(注3)

 

土木事業

建築事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される

財又はサービス

27,931,848

7,886,211

35,818,059

6,304,480

42,122,539

42,122,539

一定の期間にわたり移転される

財又はサービス

54,198,710

27,900,541

82,099,251

82,099,251

82,099,251

顧客との契約から生じる収益

82,130,559

35,786,752

117,917,311

6,304,480

124,221,791

124,221,791

その他の収益

439,592

439,592

439,592

外部顧客への売上高

82,130,559

35,786,752

117,917,311

6,744,073

124,661,384

124,661,384

セグメント間の
内部売上高又は振替高

2,600

481,390

483,990

1,860,160

2,344,150

2,344,150

82,133,159

36,268,142

118,401,301

8,604,233

127,005,535

2,344,150

124,661,384

セグメント利益

5,603,488

2,780,690

8,384,178

665,069

9,049,247

21,555

9,070,802

セグメント資産

82,170,807

39,214,426

121,385,234

11,076,480

132,461,714

17,238,864

149,700,578

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,021,694

137,794

2,159,489

157,831

2,317,320

2,317,320

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

5,088,679

142,832

5,231,512

176,866

5,408,378

5,408,378

 

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄道関連製品の製造及び販売、不動産賃貸事業並びに環境事業等を含んでおります。

2 調整額は、以下のとおりであります。セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

(1)セグメント利益の調整額21,555千円には、固定資産の未実現損益の調整額13,193千円が含まれております。

(2)セグメント資産の調整額17,238,864千円には、セグメント間債権債務等消去等△4,228,966千円、各報告セグメントに配分していない全社資産21,467,830千円が含まれております。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

合計

調整額
(注2)

連結財務諸表
計上額
(注3)

 

土木事業

建築事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される

財又はサービス

29,582,670

6,447,067

36,029,738

7,951,871

43,981,610

43,981,610

一定の期間にわたり移転される

財又はサービス

58,629,580

38,800,926

97,430,506

97,430,506

97,430,506

顧客との契約から生じる収益

88,212,250

45,247,994

133,460,245

7,951,871

141,412,116

141,412,116

その他の収益

433,769

433,769

433,769

外部顧客への売上高

88,212,250

45,247,994

133,460,245

8,385,641

141,845,886

141,845,886

セグメント間の
内部売上高又は振替高

12,850

505,150

518,000

1,569,728

2,087,728

2,087,728

88,225,100

45,753,144

133,978,245

9,955,370

143,933,615

2,087,728

141,845,886

セグメント利益

5,972,437

4,368,150

10,340,587

1,389,688

11,730,276

20,896

11,751,172

セグメント資産

89,049,781

43,974,124

133,023,906

12,457,475

145,481,381

22,636,548

168,117,929

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,399,164

125,161

2,524,325

146,497

2,670,823

2,670,823

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

3,328,419

169,756

3,498,175

202,805

3,700,981

3,700,981

 

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄道関連製品の製造及び販売、不動産賃貸事業並びに環境事業等を含んでおります。

2 調整額は、以下のとおりであります。セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

(1)セグメント利益の調整額20,896千円には、固定資産の未実現損益の調整額11,895千円が含まれております。

(2)セグメント資産の調整額22,636,548千円には、セグメント間債権債務等消去等△5,686,813千円、各報告セグメントに配分していない全社資産28,323,361千円が含まれております。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

 

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日

 

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

東日本旅客鉄道株式会社

88,161,931

土木事業、建築事業及びその他

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

 

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

東日本旅客鉄道株式会社

100,345,398

土木事業、建築事業及びその他

 

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

土木事業

建築事業

減損損失

10,131

10,131

166,671

176,802

 

(注) 「その他」の金額は、環境事業に係るものであります。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

 

  該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日

 

2022年7月1日の株式取得により株式会社全溶を連結子会社といたしました。これに伴い当連結会計年度において、728,415千円の負ののれん発生益を計上しております。

なお、負ののれん発生益は報告セグメントに配分しておりません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

 

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

1 関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

種類

会社等

の名称

所在地

資本金又

は出資金

(千円)

事業の

内容

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

その他の

関係会社

東日本

旅客鉄道㈱

東京都

渋谷区

200,000,000

旅客鉄道業

被所有

直接19.5

間接 0.4

建設工事の請負

役員の兼任

完成工事高

87,663,268

契約資産

23,871,827

完成工事未収入金

43,044,777

軌道材料等

の購入

3,252,060

工事未払金

1,123,171

その他の

関係会社

の子会社

仙台ターミナルビル㈱

宮城県

仙台市

1,800,000

ホテル業他

なし

建設工事の請負

完成工事高

1,350,065

完成工事未収入金

1,864,709

 

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

取引条件については、市場価格等を勘案し、価格交渉のうえ、一般的取引条件と同様に決定しております。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

 

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

1 関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

種類

会社等

の名称

所在地

資本金又

は出資金

(千円)

事業の

内容

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

その他の

関係会社

東日本

旅客鉄道㈱

東京都

渋谷区

200,000,000

旅客鉄道業

被所有

直接19.5

間接 0.4

建設工事の請負

役員の兼任

完成工事高

99,525,142

契約資産

23,755,654

完成工事未収入金

50,143,267

軌道材料等

の購入

3,109,922

工事未払金

1,480,538

その他の

関係会社

の子会社

日本

ホテル㈱

東京都

豊島区

500,000

ホテル業他

なし

建設工事の請負

完成工事高

2,402,236

契約資産

2,695

完成工事未収入金

1,766,181

 

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

取引条件については、市場価格等を勘案し、価格交渉のうえ、一般的取引条件と同様に決定しております。

 

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

 

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

2,974円11銭

3,207円70銭

1株当たり当期純利益

229円65銭

241円00銭

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

7,905,728

8,296,515

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

7,905,728

8,296,515

普通株式の期中平均株式数(千株)

34,425

34,426

 

 

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

純資産の部の合計額(千円)

103,490,067

111,483,492

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

1,105,448

1,053,864

(うち非支配株主持分(千円))

(1,105,448)

(1,053,864)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

102,384,618

110,429,627

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

34,425

34,426

 

 

4.1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の算定上、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式は、期末株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、株式給付信託が保有する当社株式の期末株式数は前連結会計年度において101千株、当連結会計年度100千株であり、期中平均株式数は前連結会計年度において60千株、当連結会計年度100千株であります。

 

(重要な後発事象)

2024年6月、過去に当社が施工した建築物の基礎部分等に汚染鉱さいが存在していることが、当社子会社による解体工事中に判明しました。

現在、汚染に伴う周囲への影響、発生要因、汚染鉱さいの除去等が必要な範囲について調査中でありますが、事案判明から間もないため、他に同様の事象が生じていないかを含め、除去作業等に伴う損失額を合理的に見積もることができません。

なお、現在調査中であるものの、上記鉱さいの存在が判明した建築物について対処すべき範囲を最大に想定した場合の損失額は5億円程度と見込んでおります。