第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第77期

第78期

第79期

第80期

第81期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

146,034,583

132,919,794

114,718,102

124,661,384

141,845,886

経常利益

(千円)

15,347,191

14,293,123

7,576,468

9,487,940

12,106,057

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

10,657,531

9,689,447

5,326,203

7,905,728

8,296,515

包括利益

(千円)

8,703,840

10,499,203

4,836,326

7,802,686

11,263,496

純資産額

(千円)

89,389,712

96,754,447

98,525,154

103,490,067

111,483,492

総資産額

(千円)

145,349,303

141,701,057

136,669,553

149,700,578

168,117,929

1株当たり純資産額

(円)

2,560.78

2,771.67

2,821.32

2,974.11

3,207.70

1株当たり当期純利益

(円)

309.58

281.46

154.72

229.65

241.00

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

60.7

67.3

71.1

68.4

65.7

自己資本利益率

(%)

12.5

10.6

5.5

7.9

7.8

株価収益率

(倍)

9.4

9.4

14.7

11.8

12.5

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

8,060,311

21,116,161

3,094,183

8,956,794

4,839,833

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

4,417,086

3,659,050

5,831,343

4,964,777

3,680,524

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

3,046,034

3,238,023

3,171,726

1,749,549

1,607,019

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

17,475,481

31,694,569

25,785,683

13,613,661

16,379,989

従業員数
[外、平均臨時雇用人員]

(人)

1,856

1,866

1,856

1,883

1,853

[168]

[163]

[164]

[166]

[178]

 

(注) 1  潜在株式調整後1株当たり当期純利益については潜在株式がないため記載しておりません。

2 1株当たり純資産額の算定上、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除しております。また、1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式を控除しております。

3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第79期の期首から適用しており、第79期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第77期

第78期

第79期

第80期

第81期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

136,954,093

123,921,494

106,845,071

115,932,992

131,835,268

経常利益

(千円)

13,903,881

13,077,525

6,711,041

8,239,931

10,327,711

当期純利益

(千円)

9,752,650

8,996,739

4,798,970

6,782,410

7,408,950

資本金

(千円)

2,810,000

2,810,000

2,810,000

2,810,000

2,810,000

発行済株式総数

(株)

36,100,000

36,100,000

36,100,000

36,100,000

36,100,000

純資産額

(千円)

80,984,101

86,915,903

88,009,951

91,587,661

97,205,030

総資産額

(千円)

136,289,235

131,365,900

126,148,587

138,858,631

155,737,282

1株当たり純資産額

(円)

2,352.45

2,524.76

2,556.54

2,660.48

2,823.56

1株当たり配当額
(内1株当たり
中間配当額)

(円)

93.00

85.00

85.00

92.00

97.00

(40.00)

(38.00)

(42.00)

(45.00)

(47.00)

1株当たり当期純利益

(円)

283.30

261.34

139.40

197.02

215.21

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

59.4

66.2

69.8

66.0

62.4

自己資本利益率

(%)

12.4

10.7

5.5

7.6

7.8

株価収益率

(倍)

10.3

10.1

16.3

13.8

14.0

配当性向

(%)

32.8

32.5

61.0

46.7

45.1

従業員数
[外、平均臨時雇用人員]

(人)

1,695

1,711

1,710

1,685

1,662

[145]

[137]

[141]

[146]

[156]

株主総利回り

(%)

98.7

92.6

83.0

100.5

113.3

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

3,460

2,980

2,657

2,855

3,225

最低株価

(円)

2,412

2,450

2,230

2,055

2,519

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については潜在株式がないため記載しておりません。

2 1株当たり純資産額の算定上、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除しております。また、1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式を控除しております。

3 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第79期の期首から適用しており、第79期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

2 【沿革】

当社は、1943年7月、国鉄の輸送力確保のため、当時の鉄道省から要請され、関東地方の国鉄関係業者が集まり、東京都千代田区丸の内1丁目1番地に資本金150万円、東京鐡道工業株式会社の商号をもって設立いたしました。

当初は、新橋、上野、八王子、千葉、水戸、宇都宮、高崎に支店を置き、特命契約により鉄道工事を施工しておりましたが、1949年、国鉄の発注方法が指名競争入札制度に改められたため、一般建設業者として再発足いたしました。

その後の主な変遷は次のとおりであります。

 

1949年10月

建設業法により建設大臣登録(イ)第146号の登録を完了。(以後2年ごとに更新)

1950年7月

電気工事を事業目的に追加。

1950年8月

新橋、上野、八王子の3支店を統合し東京支店を設置。

1952年7月

商号を東鉄工業株式会社に変更。

1953年3月

本店を東京都千代田区神田仲町1丁目5番地に移転。

1958年10月

工事用資材の製造販売を事業目的に追加。

1962年11月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

1963年8月

本店を東京都新宿区市谷砂土原町2丁目7番地に移転。

1970年2月

砕石、砂利事業所、コンクリート工場を統合し建材事業部を設置。

1970年6月

仙台営業所を改め仙台支店を設置。

1970年8月

建築支店を設置。

1971年7月

不動産に関する業務を事業目的に追加。

1971年10月

宅地建物取引業法により東京都知事免許(1)第19956号を取得。(以後3年ごとに更新)

1972年6月

横浜支店を設置。

1972年10月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場。

1974年3月

建設業法の改正により建設大臣許可(特般―48)第3502号を取得。(以後3年ごとに更新)

1978年6月

大阪支店を設置。

1985年2月

子会社 株式会社トーコーリホーム(現 東鉄創建株式会社)(現 連結子会社)を設立。

1987年2月

静岡営業所を改め静岡支店を設置。

1987年9月

子会社 株式会社トーコーサービス千葉を設立。

1989年9月

子会社 株式会社トーコー相模を設立。

1990年8月

子会社 株式会社トーコーエステートを設立。

1990年11月

大阪支店を廃止。

1994年4月

仙台支店を東北支店に、静岡支店を東海支店にそれぞれ改称。

1994年9月

子会社 株式会社トーコー大宮を設立。

1997年4月

鉄道支店を設置。

2000年6月

子会社 株式会社トーコー高崎を設立。

2001年4月

東京支店と鉄道支店を統合し東京支店を設置。

2001年4月

埼玉支店を設置。

2001年10月

株式会社トーコーエステートを吸収合併。

2001年11月

子会社 株式会社トーコー山の手(現 東鉄メンテナンス工事株式会社)(現 連結子会社)を設立。

2002年4月

子会社 株式会社トーコーサービス千葉の商号を株式会社トーコー千葉に改称。

2003年7月

建材事業部を開発事業部に改称。

2003年7月

事業本部制を導入。管理本部、安全・品質・技術本部、線路本部、土木本部、建築本部の5本部を設置。

2003年10月

三和機工株式会社(現 東鉄機工株式会社)(現 連結子会社)の全株式を取得し子会社化。

2003年11月

東京支店を東京土木支店と東京線路支店に分割し、建築支店を東京建築支店に改称。

2004年7月

八王子支店、新潟支店を設置、開発事業部を本社に統合し事業開発部に改称。

2005年1月

本社を東京都新宿区信濃町34番地に移転。

2005年6月

環境関連事業を事業目的に追加。

2005年10月

東鉄機工株式会社、東鉄メンテナンス工事株式会社、東鉄創建株式会社の3社に子会社を再編。

2006年1月

経営企画本部を設置。

2006年6月

環境事業本部を設置。

2007年4月

東海支店を営業所に組織改正。

2007年12月

内部統制本部を設置、安全・品質・技術本部を安全・技術本部に改称。

2008年4月

宇都宮支店を営業所に組織改正、東鉄研修センターの名称を東鉄技術学園に改称。

 

 

2008年10月

鉄道安全推進本部を設置。

2009年2月

子会社 株式会社国際重機整備を設立。

2009年4月

環境事業本部を環境本部に改称。

2011年6月

子会社 株式会社国際重機整備を清算。

2012年9月

鉄道安全推進本部と安全・技術本部を統合し安全・技術推進本部を設置。

2013年3月

興和化成株式会社(現 連結子会社)の一部株式を取得し子会社化。

2013年4月

研究開発センターを設置。

2016年2月

業務サポート本部を設置。

2016年5月

新幹線大規模改修本部を設置。

2018年6月

本部の再編。内部統制本部を内部統制室に、安全・技術推進本部を安全・品質本部に、新幹線大規模改修本部を土木本部内の部署へそれぞれ組織改正。

人材・技術開発本部を設置、東鉄技術学園を東鉄研修センターと改称し、人材・技術開発本部内の部署へ組織改正。また、研究開発センターを廃止し、人材・技術開発本部内の部署へ業務移管。

2021年12月

人材・技術開発本部内に東鉄総合研修センターを新設し、東鉄研修センターを廃止。

2022年4月

市場区分再編に伴い、上場市場を東京証券取引所プライム市場に移行。

2022年6月

本部の再編。人材・技術開発本部と環境本部を統合し環境・技術開発本部に、業務サポート本部を業務改善推進本部にそれぞれ組織改正。また、東鉄総合研修センターを管理本部内の部署へ業務移管。

2022年7月

株式会社全溶(現 連結子会社)の一部株式を取得し子会社化。

2022年11月

東日本旅客鉄道株式会社が当社のその他の関係会社に該当。

2023年6月

本部の再編。DX推進室を設置、安全・品質本部を安全推進本部に組織改正。

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社5社で構成され、その他関連会社1社とともに、主として建設業に関連した事業を展開しております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

 

(土木事業)

当社は総合建設業を営んでおり、土木事業は、土木工事全般に関する、企画、設計、施工、監理等の事業を行っております。施工する工事の一部を連結子会社である東鉄メンテナンス工事株式会社及び株式会社全溶に発注しております。なお、その他の関係会社である東日本旅客鉄道株式会社は主要な得意先であります。

(建築事業)

当社は総合建設業を営んでおり、建築事業は、建築工事全般に関する、企画、設計、施工、監理等の事業を行っております。施工する工事の一部を連結子会社である東鉄創建株式会社に発注しております。なお、その他の関係会社である東日本旅客鉄道株式会社は主要な得意先であります。

(その他)

当社は、主に商業ビル等の賃貸事業及び発電事業・緑化事業等の環境事業を営んでおります。また、連結子会社である東鉄機工株式会社は保線機械の製作及び検査修繕等の事業を営んでおり、興和化成株式会社は鉄道関連製品の製造及び販売等の事業を営んでおります。なお、関連会社である株式会社日本線路技術は鉄道関連コンサルタント事業を営んでおります。

以上に述べた事項の概略図は次のとおりであります。

 


 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有

(又は被所有)

割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

東鉄機工㈱

東京都豊島区

20,000

その他
(保線機械の製作及び検査修繕等)

100

当社のその他の事業において協力しております。

東鉄メンテナンス工事㈱

東京都品川区

20,000

土木事業

100

当社の土木事業において施工協力しております。

東鉄創建㈱

東京都千代田区

30,000

建築事業

100

当社の建築事業において施工協力しております。

興和化成㈱

東京都豊島区

50,000

その他
(鉄道関連製品の製造及び販売等)

86

当社のその他の事業において協力しております。

㈱全溶

東京都練馬区

100,000

土木事業

76

当社の土木事業において施工協力しております。

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

㈱日本線路技術

東京都足立区

20,000

その他
(鉄道関連コンサルタント事業)

22

当社のその他の事業において施工協力しております。

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

東日本旅客鉄道㈱

(注)2

東京都渋谷区

200,000,000

旅客鉄道事業

(19)

同社の建設工事を請負っております。

役員の兼任1名。

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、その他の関係会社を除きセグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 有価証券報告書の提出会社であります。

3 有価証券届出書の提出会社はありません。

4 特定子会社に該当する会社はありません。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

土木事業

1,303

126

建築事業

381

29

その他

98

13

全社(共通)

71

10

合計

1,853

178

 

(注) 1 従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であり、[ ]に臨時従業員数(年間平均人員)を外数で記載しております。

2 臨時従業員には、契約社員を含み、派遣社員を除いております。

3 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

 

(2) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与(円)

1,662

[ 156 ]

412ヶ月

146ヶ月

8,602,304

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

土木事業

1,224

125

建築事業

349

18

その他

18

3

全社(共通)

71

10

合計

1,662

156

 

(注) 1 従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であり、[ ]に臨時従業員数(年間平均人員)を外数で記載しております。

2 臨時従業員には、契約社員を含み、派遣社員を除いております。

3 平均年齢、平均勤続年数には、他社から当社への出向者を含んでおりません。

4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

5 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

 

(3) 労働組合の状況

提出会社の社員で構成される組合は東鉄工業労働組合と称し、1947年6月1日に結成され2024年3月末現在の組合員数は1,233名であり、日本建設産業職員労働組合協議会に加盟しております。

労使関係は結成以来円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

 

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

  提出会社

当事業年度

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

2.0

81.8

64.3

69.1

57.8

 

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

3 「労働者の男女の賃金の差異」については、職種や等級別の人員構成などによるものであり、適用する給与体系に男女の差異はありません。