第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

回次

第116期

第117期

第118期

第119期

第120期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

7,984,785

8,286,794

8,555,278

8,562,923

8,582,018

経常利益

(千円)

110,103

220,393

318,648

295,085

370,104

当期純利益

(千円)

39,597

139,642

214,121

195,242

302,544

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

829,600

829,600

829,600

829,600

829,600

発行済株式総数

(株)

1,037,080

1,037,080

1,037,080

1,037,080

1,037,080

純資産額

(千円)

2,881,303

3,213,700

3,320,813

3,502,735

4,015,870

総資産額

(千円)

5,991,680

6,640,209

6,900,079

6,942,955

7,327,676

1株当たり純資産額

(円)

2,998.77

3,345.19

3,456.69

3,646.32

4,180.55

1株当たり配当額

(円)

30.00

40.00

50.00

40.00

50.00

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益

(円)

41.21

145.35

222.88

203.24

314.95

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

48.1

48.4

48.1

50.5

54.8

自己資本利益率

(%)

1.4

4.6

6.6

5.7

8.0

株価収益率

(倍)

38.8

11.1

6.9

7.0

5.2

配当性向

(%)

72.8

27.5

22.4

19.7

15.9

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

144,590

191,923

496,333

42,744

27,178

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

73,116

152,244

52,039

97,841

90,863

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

4,265

42,917

88,349

96,572

56,296

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

753,844

836,441

1,192,385

1,040,715

1,102,462

従業員数

(人)

147

148

148

148

151

[外、平均臨時雇用者数]

[13]

[11]

[9]

[10]

[11]

株主総利回り

(%)

92.0

95.1

93.5

89.2

103.9

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

1,910

1,941

2,030

1,650

1,702

最低株価

(円)

1,479

1,483

1,460

1,413

1,363

 (注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が無いため記載しておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。

 

2【沿革】

1893年5月

わが国で初めてショベル・スコップを生産、企業化。

1897年1月

商標として象印を登録。

1931年11月

会社組織に改組、社名を株式会社浅香本店として発足。

1940年9月

大阪府堺市三宝地区(現在、堺市堺区海山町)に本社工場と事務所を新設。

(1945年7月戦災により焼失)

1941年12月

浅香鍛工株式会社を吸収合併し、浅香工業株式会社と改称。

1949年5月

大阪証券取引所(のち、1963年10月市場第二部に指定替)に上場。

1961年4月

堺市海山町(現在、堺市堺区海山町)に工場を新設。

1961年6月

東京都墨田区に東京営業所を新設。(現在、関東支店)

その後埼玉県浦和市(現在、さいたま市)に移転。

1963年6月

特機課を設置、鋼製型枠等の製造を開始。1972年4月物流課に改称、物流機器類の製造販売を開始、現在の物流システム本部の起源となる。

1970年7月

宮崎県東諸県郡国富町に関連会社、国富産業株式会社を設立。(現在、子会社)

1970年11月

堺市三宝町(現在、堺市堺区三宝町)に子会社、アサカ金商株式会社を設立。

1972年12月

北海道江別市に北海道営業所を新設。(現在、北海道支店)

1975年11月

愛知県春日井市に名古屋営業所を新設。(現在、名古屋支店)

1975年11月

福岡市博多区に福岡営業所を新設。(現在、福岡支店)

1978年2月

子会社、アサカ金商株式会社の販売部門を譲受。

1982年4月

エレクトロニクスを組み込んだ重量用回転ラックを開発し、9月、物流課を物流システム部(現在、物流システム本部)に昇格、メカトロ製品の生産販売体制を整備。

1985年10月

堺市海山町(現在、堺市堺区海山町)に本社事務所を新設。

1986年7月

堺市海山町(現在、堺市堺区海山町)にショベル工場1棟を新設。

1987年10月

子会社、アサカ金商株式会社の営業の全部を譲受、同社は解散。

1992年1月

堺市海山町(現在、堺市堺区海山町)に物流機器の多目的施設1棟を新設。

1994年4月

仙台市宮城野区に仙台営業所を新設。

1998年2月

茨城県稲敷郡(現在、稲敷市)に茨城物流センターを新設。

2005年2月

株式会社伍藤の株式を全数取得し完全子会社とする。(のち、神奈川営業所)

2005年4月

国富産業株式会社と株式交換を行い、同社を完全子会社とする。

2005年9月

株式会社伍藤を吸収合併し、神奈川営業所として開設する。

2008年6月

仙台営業所を閉鎖し、東京支店に統合する。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。

2015年5月

神奈川営業所を閉鎖し、東京支店に統合する。

2020年1月

東京支店を移転(さいたま市南区から同市北区へ)し、関東支店に名称変更する。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行。

 

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の子会社)は、当社(浅香工業株式会社)及び子会社1社(国富産業株式会社)により構成されており、生活関連用品の製造、販売及び物流機器の販売を主たる業務としております。

 当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、「 第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

(1) 生活関連用品

 ショベル類(ショベル、スコップ、スペード)の製造、販売及びアウトドア用品類(園芸用具)、工事・農業用機器類(土木・建築工事用機器、農具、木工製品)の販売を主たる業務としております。

 ショベル類は、当社が製造販売し、子会社国富産業株式会社では、当社のショベル類製造にかかわるショベル柄(原材料)及び木製品を製造しております。なお、アウトドア用品類、工事・農業用機器類(子会社製造品を除く。)は仕入商品であり、当社がすべて販売を行っております。

 

(2) 物流機器

 電動移動棚、回転ラック、重・中・軽量ラック、搬送用具、店舗什器の仕入商品の販売を主たる業務としております。

 

[事業系統図]

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

(生活関連用品)

0101010_001.png

 

(物流機器)

0101010_002.png

 

4【関係会社の状況】

 該当事項はありません。

 

5【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

 

 

 

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与(千円)

151

11

45

9ヵ月

19

9ヵ月

5,452

 

セグメントの名称

従業員数(人)

生活関連用品

107

7

物流機器

31

3

報告セグメント計

138

10

全社(共通)

13

1

合計

151

11

 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外書きしております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 労働組合の状況

 当社の労働組合は、JAM労働組合に所属し、2024年3月31日現在における組合員数は111名で、ユニオンショップ制であります。

 なお、会社と組合の間には特記すべき事項はなく、協力的で円満に推移しております。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。