第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第70期

第71期

第72期

第73期

第74期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

65,309

63,644

63,118

61,581

61,043

経常利益

(百万円)

2,736

3,023

2,336

939

1,003

親会社株主に帰属する

当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(百万円)

1,561

1,552

1,018

666

876

包括利益

(百万円)

1,349

2,502

1,218

602

1,827

純資産額

(百万円)

26,106

28,046

28,504

26,881

28,119

総資産額

(百万円)

55,782

57,113

58,225

57,703

57,965

1株当たり純資産額

(円)

934.35

1,000.80

981.29

956.15

1,000.15

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

60.65

60.20

39.26

24.33

31.96

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

※1   

※1   

※1   

※2   

※1   

自己資本比率

(%)

43.2

45.2

46.1

45.4

47.3

自己資本利益率

(%)

6.6

6.2

3.9

※3   

3.3

株価収益率

(倍)

8.9

10.2

12.6

※3   

16.8

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

3,878

2,407

2,226

87

1,328

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

3,063

518

283

1,333

1,129

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

266

2,269

299

1,074

1,419

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

6,806

6,426

8,076

7,870

6,687

従業員数

(名)

2,297

2,316

2,339

2,228

2,184

(外、平均臨時雇用者数)

(名)

[1,558]

[1,695]

[1,792]

[1,555]

[1,538]

(注)1 ※1は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 ※2は、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 ※3は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第72期の期首から適用しており、第72期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第70期

第71期

第72期

第73期

第74期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

38,661

37,351

35,975

31,925

33,492

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

1,606

1,573

1,055

208

622

当期純利益又は当期純損失(△)

(百万円)

1,199

924

99

1,511

2,206

資本金

(百万円)

6,666

6,666

6,666

6,666

6,666

発行済株式総数

(千株)

28,794

28,794

28,794

28,794

28,794

純資産額

(百万円)

21,327

22,095

22,426

20,720

22,510

総資産額

(百万円)

42,030

43,133

44,621

44,549

45,873

1株当たり純資産額

(円)

827.81

856.39

819.27

756.05

820.46

1株当たり配当額

(円)

22.00

22.00

22.00

12.00

22.00

(うち1株当たり中間配当額)

(円)

(10.00)

(10.00)

(10.00)

(0.00)

(10.00)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

46.58

35.86

3.84

55.16

80.46

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

※1   

※1   

※1   

※2   

※1   

自己資本比率

(%)

50.7

51.2

50.3

46.5

49.1

自己資本利益率

(%)

5.7

4.3

0.4

※3   

   10.2

株価収益率

(倍)

11.6

17.1

128.9

※3   

6.7

配当性向

(%)

47.2

61.3

573.0

※3   

27.3

従業員数

(名)

949

971

969

893

964

(外、平均臨時雇用者数)

(名)

[1,151]

[1,292]

[1,403]

[1,189]

[1,216]

株主総利回り

(%)

105.1

123.4

105.1

103.7

119.1

(比較指標:TOPIX(配当込み))

(%)

[90.5]

[128.6]

[131.2]

[138.8]

[196.2]

最高株価

(円)

644

700

622

533

566

最低株価

(円)

429

488

480

470

472

(注)1 ※1は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 ※2は、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 ※3は、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

4 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所(市場第一部)、2022年4月4日以降は東京証券取引所(プライム市場)、2023年10月20日以降は東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであります。

5 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第72期の期首から適用しており、第72期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

年月

概要

1923年4月

大阪市浪速区河原町において、故中林安右衛門が雑誌合本・図書修理を業とする「中林製本所」を開業

1951年6月

故滝本安克が大阪市都島区片町において資本金50万円、従業員18名を以て「㈱中林製本社」を設立

1956年10月

大阪府堺市に本邦最大の図書製本工場として本社工場を新設

1959年8月

手帳の製造を開始

1963年7月

商号を「中林製本手帳㈱」と改称

1968年11月

フエルアルバムの製造を開始し、紙製品分野に進出

1970年10月

商号を「ナカバヤシ㈱」と改称

1971年7月

島根県簸川郡佐田町(現出雲市)に佐田工場を新設、アルバムの製造を拡大

1972年7月

島根県飯石郡掛合町(現雲南市)に掛合工場を新設、ファイルの製造を開始し、事務用紙製品分野に進出

1973年7月

兵庫県養父郡大屋町(現養父市)に図書製本の主力工場として兵庫工場を新設

1974年4月

電動卓上製本機トジスターの製造を開始し、事務機器分野に進出

1976年3月

大阪市東区(現中央区・現在地)に本社ビル竣工、本社及び大阪支店を統合

1977年10月

大阪証券取引所市場第二部に新規上場

1981年6月

東京証券取引所市場第二部に新規上場

1983年4月

東京証券取引所・大阪証券取引所市場第一部に指定

1984年11月

東京都板橋区(現在地)に東京支社ビル、並びに板橋配送センター竣工

1984年11月

島根県平田市(現出雲市)に平田工場(平田ナカバヤシ㈱を設立)を新設、紙製品・手帳の生産を拡充

1989年6月

島根県出雲市に出雲ナカバヤシ㈱を新設、紙製品の生産を拡充

1989年10月

埼玉県比企郡玉川村(現ときがわ町)に関東物流センター完成

1990年10月

島根県松江市に松江工場(松江ナカバヤシ㈱を設立)を新設、事務機器(OAデスク・レターケース・オフィス家具等)の生産を拡充

1995年7月

大阪府南河内郡千早赤阪村に関西物流センター完成

1997年5月

堺本社工場のビジネスフォーム印刷事業部門において「ISO9002」の認証を取得

2000年6月

平田ナカバヤシ㈱の手帳類製造部門において、「ISO9002」の認証を取得

2002年6月

ナカバヤシ㈱全工場、関宮ナカバヤシ㈱、平田ナカバヤシ㈱、出雲ナカバヤシ㈱及び松江ナカバヤシ㈱において、「ISO9001」並びに「ISO9002」の認証を取得

2002年9月

パピルスネットワーク会(現一般社団法人全日本機密文書裁断協会)(現在正会員企業60社)が発足し、機密文書などの出張細断サービスを全国で開始する

2003年3月

ナカバヤシ㈱全事業所、関宮ナカバヤシ㈱、平田ナカバヤシ㈱、出雲ナカバヤシ㈱及び松江ナカバヤシ㈱において、「プライバシーマーク」の認定を取得

2003年3月

全営業部門において、「ISO14001」の認証を取得

2004年4月

販売子会社を整理統合してフエル販売㈱1社とする

2004年11月

連結子会社寧波仲林文化用品有限公司(当社100%出資)を設立

2005年10月

連結子会社出雲ナカバヤシ㈱、平田ナカバヤシ㈱及び松江ナカバヤシ㈱の3社が合併し、商号を島根ナカバヤシ㈱に変更する

2005年11月

㈱ミヨシ及びリーマン㈱の2社の株式を100%取得し、連結子会社とする

2006年4月

連結子会社仲林(寧波)商業有限公司(当社100%出資)を設立

2007年6月

日本通信紙㈱の株式の51.25%を取得し、連結子会社とする

2008年3月

連結子会社関宮ナカバヤシ㈱の商号を兵庫ナカバヤシ㈱に変更する

2008年4月

ナカバヤシ㈱の佐田工場並びに掛合工場の紙製品製造事業を連結子会社の島根ナカバヤシ㈱へ、また兵庫工場の図書製本製造事業を連結子会社の兵庫ナカバヤシ㈱へ、それぞれ事業移管する

2009年9月

非連結子会社フエルネット㈱(当社100%出資)を設立

2009年12月

ウーマンスタッフ㈱の株式を100%取得し、連結子会社とする

2010年4月

フランクリン・プランナー・ジャパン㈱(当社100%出資)を設立し、連結子会社とする

2010年8月

連結子会社の島根ナカバヤシ㈱が島根ナカバヤシサンワークス㈱(子会社100%出資)を設立し、非連結子会社とする

 

 

年月

概要

2011年10月

連結子会社の日本通信紙㈱がNTK石岡ワークス㈱(子会社100%出資)を設立し、非連結子会社とする

2012年7月

㈱松本コロタイプ光芸社の株式を90%取得し、連結子会社とする

2012年11月

カグクロ㈱の株式を80%取得し、連結子会社とする

2013年5月

連結子会社松江バイオマス発電㈱(当社55%出資)を設立

2013年12月

持分譲渡契約によりNCL VIETNAM CO.,LTD.を非連結子会社(出資比率100%)とする

2015年11月

2016年2月

リーベックス㈱の株式を100%取得し、連結子会社とする

連結子会社のカグクロ㈱が㈲マルヨシ民芸家具の株式を100%獲得し、連結子会社とする

2016年9月

㈱八光社の株式を100%取得し、連結子会社とする

2016年12月

連結子会社の日本通信紙㈱が㈱ジェイ・ジェイ・エスの株式を100%取得し、非連結子会社とする

2017年1月

連結子会社のカグクロ㈱の株式を追加取得し、100%子会社とする

2017年12月

2018年4月

国際チャート㈱の株式を51.33%取得し、連結子会社とする

連結子会社のカグクロ㈱が連結子会社の㈲マルヨシ民芸家具を吸収合併

2018年5月

連結子会社の寧波仲林文化用品有限公司がNAKABAYASHI USA, LTD.(子会社100%出資)を設立し、非連結子会社とする

2018年6月

増資の引き受けによりPT MIRAI INTERNASIONAL INDONESIAを非連結子会社(出資比率90%)とする

2019年1月

連結子会社のカグクロ㈱が㈱ビックスリーの議決権を100%獲得し、連結子会社とする

2019年10月

連結子会社である兵庫ナカバヤシ㈱を吸収合併

2020年4月

不二工芸印刷㈱の株式を100%取得し、連結子会社とする

2020年10月

2020年12月

連結子会社であるフランクリン・プランナー・ジャパン㈱を吸収合併

当社と非連結子会社であるフエルネット㈱が非連結子会社のPT MIRAI INTERNASIONAL INDONESIAの株式を追加取得し、100%子会社とする

2021年1月

連結子会社の㈱松本コロタイプ光芸社が㈱アロマイメージの株式を100%取得し、非連結子会社とする

2021年5月

㈱広田紙工および㈲広田紙器製作所の株式を100%取得し、連結子会社とする

2021年6月

連結子会社の㈱松本コロタイプ光芸社の株式を追加取得し、100%子会社とする

2021年7月

㈱サンレモンの株式を100%取得し、連結子会社とする

2021年10月

連結子会社の㈱広田紙工が連結子会社の㈲広田紙器製作所を吸収合併

2022年3月

連結子会社の国際チャート㈱の株式を株式交換により議決権を100%獲得し、完全子会社とする

2022年4月

2022年4月

連結子会社の日本通信紙㈱が非連結子会社の㈱ジェイ・ジェイ・エスを吸収合併

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2023年2月

連結子会社の日本通信紙㈱の株式を追加取得し、100%子会社とする

2023年5月

当社が連結子会社の寧波仲林文化用品有限公司から非連結子会社のNAKABAYASHI USA, LTD.の株式をすべて取得

2023年10月

東京証券取引所の市場区分の再選択により、東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行

2024年1月

連結子会社である㈱ミヨシおよびリーベックス㈱を吸収合併

2024年3月

連結子会社であるリーマン㈱を吸収合併

 

 

3【事業の内容】

 当社グループは、当社と子会社22社で構成され、ビジネスプロセスソリューション事業、コンシューマーコミュニケーション事業、オフィスアプライアンス事業、エネルギー事業、その他に野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等を営んでおります。

 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

 

「ビジネスプロセスソリューション事業」

 主要製品・サービスは、図書製本、法人向け手帳、DPS・BPOサービス等であります。当社、連結子会社であるウーマンスタッフ㈱が人材派遣業、図書館業務の総合受託サービスを、日本通信紙㈱がアウトソーシング事業やCBT試験事業、印刷事業を、㈱松本コロタイプ光芸社及び非連結子会社である㈱アロマイメージが卒業アルバムの製造販売を、連結子会社である㈱八光社がシール印刷事業を、国際チャート㈱がラベル紙等の製造販売を、不二工芸印刷㈱がパッケージ事業を、㈱広田紙工が印刷紙器等の製造販売を、非連結子会社であるNTK石岡ワークス㈱は印刷事業を行うほか、一部は当社から連結子会社である島根ナカバヤシ㈱及び寧波仲林文化用品有限公司に製造委託しております。また、島根ナカバヤシ㈱から非連結子会社である島根ナカバヤシサンワークス㈱に製造委託しております。

 

「コンシューマーコミュニケーション事業」

 主要製品は、アルバム、ファイル、ノート等日用紙製品、ファニチャー、収納整理用品及びPC周辺機器であります。当社が見込み生産するほか、一部は連結子会社である島根ナカバヤシ㈱、寧波仲林文化用品有限公司、非連結子会社であるNCL VIETNAM CO.,LTD.で製造を行っております。販売については、主として当社が行っておりますが、一部は連結子会社であるフエル販売㈱、㈱ビックスリー、仲林(寧波)商業有限公司及び非連結子会社であるフエルネット㈱、Nakabayashi USA, Ltd.及びPT MIRAI INTERNASIONAL INDONESIAを通じて行っております。㈱サンレモンはぬいぐるみを製造販売しております。

 

「オフィスアプライアンス事業」

 主要製品は、シュレッダ等事務機器やオフィス家具等であります。シュレッダについては、主として連結子会社である島根ナカバヤシ㈱が製造しており、当社や一部子会社を通じて販売しております。オフィス家具等については、主として連結子会社であるカグクロ㈱が製造販売しております。

 

「エネルギー事業」

 連結子会社である松江バイオマス発電㈱が行う木質バイオマス発電事業及び当社が行う太陽光発電事業であります。

 

「その他」

 当社が野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等を行っております。

 

 以上、述べた事業の系統図は次のとおりであります。

 

0101010_001.png

 

(注)1 当社は、2023年1月5日当社取締役会において、連結子会社である寧波仲林文化用品有限公司の解散を決議しており、現在同社は清算手続き中であります。

2 当社は、2024年1月1日をもって連結子会社である㈱ミヨシ及びリーベックス㈱を吸収合併しております。

3 当社は、2024年3月31日をもって連結子会社であるリーマン㈱を吸収合併しております。

 

4【関係会社の状況】

連結子会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任

(人)

資金援助

営業上の取引

設備の

賃貸借

当社

役員

当社

従業員

島根ナカバヤシ㈱

(注2)

島根県

出雲市

40

コンシューマーコミュニケーション事業

100.00

2

1

なし

当社が製品の生産を委託している。

当社が建物及び生産設備を賃貸

フエル販売㈱

堺市

東区

90

コンシューマーコミュニケーション事業

100.00

2

1

なし

当社の製品を販売している。

当社が建物を賃貸並びに賃借

日本通信紙㈱

(注5)

東京都

文京区

228

ビジネスプロセスソリューション事業

100.00

2

2

貸付金

496百万円

当社が製品を販売している。

また、当社が製品を仕入れ、製品の生産を委託している。

当社が建物を賃貸

ウーマンスタッフ㈱

東京都

中央区

50

ビジネスプロセスソリューション事業

100.00

4

なし

当社が人材の派遣を受け入れている。

当社が建物を賃貸

㈱松本コロタイプ光芸社

熊本市

中央区

10

ビジネスプロセスソリューション事業

100.00

1

貸付金

175百万円

当社が製品の生産の委託を受けている。

なし

カグクロ㈱

東京都

千代田区

10

オフィスアプライアンス事業

100.00

2

なし

当社の製品を販売している。

当社が建物を賃貸

松江バイオマス発電㈱

(注6)

島根県

松江市

400

エネルギー事業

55.00

1

金融機関借入債務に対し289百万円の保証

なし

なし

㈱八光社

東京都

板橋区

30

ビジネスプロセスソリューション事業

100.00

2

なし

当社が製品を仕入れている。

当社が建物を賃貸

国際チャート㈱

埼玉県

桶川市

376

ビジネスプロセスソリューション事業

100.00

2

なし

当社が製品の生産の委託を受けている。

また、当社が製品を仕入れ、製品の生産を委託している。

当社が建物を賃貸

㈱ビックスリー

さいたま市

岩槻区

50

コンシューマーコミュニケーション事業

100.00

(100.00)

1

なし

なし

なし

不二工芸印刷㈱

埼玉県

川口市

24

ビジネスプロセスソリューション事業

100.00

1

1

貸付金

950百万円

当社が製品の生産の委託を受けている。

また、当社が製品を仕入れ、製品の生産を委託している。

当社が建物を賃貸

 

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任

(人)

資金援助

営業上の取引

設備の

賃貸借

当社

役員

当社

従業員

㈱広田紙工

埼玉県

行田市

14

ビジネスプロセスソリューション事業

100.00

1

1

なし

当社の製品を販売している。

なし

㈱サンレモン

東京都

豊島区

10

コンシューマーコミュニケーション事業

100.00

1

1

なし

当社が製品を仕入れている。

なし

寧波仲林文化用品有限公司(注7)

中国

寧波保税区

8,850千米

コンシューマーコミュニケーション事業

100.00

2

2

なし

当社が製品の生産を委託している。

なし

仲林(寧波)商業有限公司

中国

寧波市

北侖区

250

コンシューマーコミュニケーション事業

100.00

1

2

貸付金

40百万円

当社の製品を販売している。

また、当社が製品を仕入れている。

なし

(注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された主要なセグメントの名称を記載しております。

2 特定子会社であります。

3 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

4 上記子会社はいずれも有価証券報告書を提出している会社ではありません。

5 日本通信紙㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

① 売上高

7,386百万円

 

② 経常損失

112百万円

 

③ 当期純損失

27百万円

 

④ 純資産額

2,220百万円

 

⑤ 総資産額

6,424百万円

6 松江バイオマス発電㈱に対する保証債務は、当社負担額を記載しており、他社負担額を含めた連帯保証債務総額は482百万円であります。

7 当社は、2023年1月5日当社取締役会において、連結子会社である寧波仲林文化用品有限公司の解散を決議しており、現在同社は清算手続き中であります。

8 当社は、2024年1月1日付で当社の連結子会社である株式会社ミヨシおよびリーベックス株式会社を吸収合併しております。

9 当社は、2024年3月31日付で当社の連結子会社であるリーマン株式会社を吸収合併しております。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

ビジネスプロセスソリューション事業

1,397

[1,245]

コンシューマーコミュニケーション事業

473

[246]

オフィスアプライアンス事業

191

[33]

エネルギー事業

16

[1]

その他

7

[-]

全社(共通)

100

[13]

合計

2,184

[1,538]

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

964

[1,216]

41.4

15.3

5,021,194

 

セグメントの名称

従業員数(名)

ビジネスプロセスソリューション事業

573

[1,010]

コンシューマーコミュニケーション事業

234

[181]

オフィスアプライアンス事業

50

[12]

エネルギー事業

-

[-]

その他

7

[-]

全社(共通)

100

[13]

合計

964

[1,216]

(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3)労働組合の状況

 連結子会社に、島根ナカバヤシ㈱出雲工場労働組合(2024年3月31日現在組合員数54名)、島根ナカバヤシ㈱平田工場労働組合(2024年3月31日現在組合員数86名)、島根ナカバヤシ㈱佐田工場労働組合(2024年3月31日現在組合員数40名)、島根ナカバヤシ㈱掛合工場労働組合(2024年3月31日現在組合員数33名)、日本通信紙労働組合(2024年3月31日現在組合員数100名)及び国際チャート労働組合(2024年3月31日現在組合員数92名)があります。国際チャート労働組合は、上部団体のJAMに加盟しております。

 なお、労使関係は良好、円滑であり特記すべき事項はありません。

 

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

 (※1)

 (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

 (※2)

 (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)(※3)

(注)1.

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・有期労働者

2.0

100.0

52.8

68.7

74.6

(※1)2023年4月管理職基準変更

変更前基準で算出した場合 9.0%

(※2)配偶者が出産したときに取得できる特別休暇を含む取得率

(※3)非正規雇用者(アルバイト除く)のうち、週20時間未満の労働者は0.5人、20時間以上週30時間未満の労働者は0.75人で計算

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

 

②連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

管理職に占める女性労働者の割合

 (%)

(注)1.

男性労働者の育児休業取得率

 (%)

(※1)

(注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)(※2)(注)1.

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・有期労働者

島根

ナカバヤシ㈱

0.0

100.0

70.8

71.4

85.6

(※1)配偶者が出産したときに取得できる特別休暇を含む取得率

(※2)非正規雇用者(アルバイト除く)のうち、週20時間未満の労働者は0.5人で計算

日本通信紙㈱

10.4

100.0

70.4

73.4

85.1

(※1)配偶者が出産したときに取得できる特別休暇を含む取得率

㈱松本コロタイプ光芸社

28.0

68.9

79.6

67.5

(※2)短時間労働者も1人として計算

カグクロ㈱

15.4

100.0

75.8

77.5

47.1

(※1)配偶者が出産したときに取得できる特別休暇を含む取得率

国際

チャート㈱

0.0

100.0

79.9

81.4

88.3

(※2)非正規については正規労働者の所定時間を基に換算

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。