2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,739

2,956

受取手形

460

※4 399

売掛金

※2 5,419

※2 6,558

商品及び製品

4,165

4,849

仕掛品

549

530

原材料及び貯蔵品

1,431

1,512

短期貸付金

※2 2,066

※2 1,414

1年内回収予定の長期貸付金

99

99

その他

1,622

※4 1,370

貸倒引当金

72

23

流動資産合計

17,483

19,667

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

※1 3,834

※1 3,727

構築物(純額)

80

72

機械及び装置(純額)

1,745

1,725

車両運搬具(純額)

1

7

工具、器具及び備品(純額)

70

64

土地

※1 6,025

※1 6,331

建設仮勘定

73

28

有形固定資産合計

11,831

11,957

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

123

123

その他

30

30

無形固定資産合計

154

153

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 2,242

※1 2,470

関係会社株式

10,404

9,444

関係会社出資金

865

865

関係会社長期貸付金

446

362

長期貸付金

156

140

前払年金費用

659

682

繰延税金資産

238

44

その他

67

84

貸倒引当金

0

0

投資その他の資産合計

15,080

14,093

固定資産合計

27,066

26,205

資産合計

44,549

45,873

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

478

※4 523

買掛金

※2 2,629

※2 2,794

短期借入金

※2 3,282

※2 1,733

1年内返済予定の長期借入金

※1 4,080

※1 4,529

未払金

※2 3,075

※2 3,473

未払費用

233

260

未払法人税等

65

178

前受金

71

73

預り金

94

98

賞与引当金

201

220

設備関係支払手形

94

27

その他

96

45

流動負債合計

14,402

13,959

固定負債

 

 

長期借入金

※1 8,021

※1 7,943

退職給付引当金

1,296

1,331

その他

109

128

固定負債合計

9,426

9,403

負債合計

23,829

23,362

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,666

6,666

資本剰余金

 

 

資本準備金

8,740

8,740

その他資本剰余金

12

12

資本剰余金合計

8,752

8,752

利益剰余金

 

 

利益準備金

1,177

1,177

その他利益剰余金

 

 

事業拡張積立金

100

100

特別償却準備金

5

6

固定資産圧縮積立金

194

185

配当準備積立金

65

65

別途積立金

2,900

2,900

繰越利益剰余金

784

2,395

利益剰余金合計

5,226

6,830

自己株式

706

691

株主資本合計

19,938

21,557

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

776

953

繰延ヘッジ損益

5

0

評価・換算差額等合計

781

953

純資産合計

20,720

22,510

負債純資産合計

44,549

45,873

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

31,925

33,492

売上原価

 

 

商品及び製品期首棚卸高

3,889

4,165

当期製品製造原価

15,416

16,192

当期商品仕入高

10,436

10,866

合計

29,742

31,224

他勘定振替高

※1 113

※1 107

商品及び製品期末棚卸高

4,165

4,849

売上原価合計

25,463

26,267

売上総利益

6,462

7,224

販売費及び一般管理費

 

 

運賃及び荷造費

1,213

1,208

広告宣伝費及び販売促進費

328

358

給料手当及び賞与

3,073

3,131

賞与引当金繰入額

137

141

退職給付費用

91

117

旅費及び交通費

145

164

通信費

106

106

福利厚生費

555

574

賃借料

214

207

減価償却費

180

176

その他

1,196

1,196

販売費及び一般管理費合計

7,242

7,383

営業損失(△)

780

159

営業外収益

 

 

受取利息

20

19

受取配当金

※2 357

※2 414

受取賃貸料

※2 524

※2 522

その他

186

266

営業外収益合計

1,089

1,223

営業外費用

 

 

支払利息

68

84

貸与資産諸費用

342

339

貸倒引当金繰入額

71

その他

35

17

営業外費用合計

517

440

経常利益又は経常損失(△)

208

622

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 0

※3 245

投資有価証券売却益

5

396

補助金収入

2

抱合せ株式消滅差益

2,232

特別利益合計

8

2,874

特別損失

 

 

固定資産処分損

※4 0

※4 1

減損損失

4

93

投資有価証券売却損

1

関係会社株式評価損

358

421

関係会社債権放棄損

※5 500

独占禁止法関連損失

※6 1,037

特別損失合計

1,402

1,016

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

1,602

2,480

法人税、住民税及び事業税

55

167

法人税等調整額

146

106

法人税等合計

91

273

当期純利益又は当期純損失(△)

1,511

2,206

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

当期首残高

6,666

8,740

12

8,753

1,177

当期変動額

 

 

 

 

 

特別償却準備金の積立

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

当期純利益又は当期純損失(△)

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

当期末残高

6,666

8,740

12

8,752

1,177

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

利益剰余金

 

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

事業拡張

積立金

特別償却

準備金

固定資産

圧縮積立金

配当準備

積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

100

4

202

65

2,900

2,616

7,066

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の積立

 

2

 

 

 

2

特別償却準備金の取崩

 

1

 

 

 

1

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

8

 

 

8

剰余金の配当

 

 

 

 

 

328

328

当期純利益又は当期純損失(△)

 

 

 

 

 

1,511

1,511

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

8

1,832

1,839

当期末残高

100

5

194

65

2,900

784

5,226

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

評価・換算

差額等合計

当期首残高

723

21,762

662

1

664

22,426

当期変動額

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の積立

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

剰余金の配当

 

328

 

 

 

328

当期純利益又は当期純損失(△)

 

1,511

 

 

 

1,511

自己株式の取得

0

0

 

 

 

0

自己株式の処分

17

16

 

 

 

16

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

113

3

117

117

当期変動額合計

16

1,823

113

3

117

1,706

当期末残高

706

19,938

776

5

781

20,720

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

当期首残高

6,666

8,740

12

8,752

1,177

当期変動額

 

 

 

 

 

特別償却準備金の積立

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

当期純利益又は当期純損失(△)

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

当期末残高

6,666

8,740

12

8,752

1,177

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

利益剰余金

 

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

事業拡張

積立金

特別償却

準備金

固定資産

圧縮積立金

配当準備

積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

100

5

194

65

2,900

784

5,226

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の積立

 

1

 

 

 

1

特別償却準備金の取崩

 

0

 

 

 

0

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

9

 

 

9

剰余金の配当

 

 

 

 

 

603

603

当期純利益又は当期純損失(△)

 

 

 

 

 

2,206

2,206

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

9

1,611

1,603

当期末残高

100

6

185

65

2,900

2,395

6,830

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

評価・換算

差額等合計

当期首残高

706

19,938

776

5

781

20,720

当期変動額

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の積立

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

剰余金の配当

 

603

 

 

 

603

当期純利益又は当期純損失(△)

 

2,206

 

 

 

2,206

自己株式の取得

0

0

 

 

 

0

自己株式の処分

16

15

 

 

 

15

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

176

5

171

171

当期変動額合計

15

1,618

176

5

171

1,790

当期末残高

691

21,557

953

0

953

22,510

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

① 市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

② 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2 デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ………時価法

 

3 棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(1)商品及び製品

先入先出法

(2)原材料

先入先出法

(3)仕掛品

先入先出法

(4)貯蔵品

先入先出法による原価法

 

4 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。

 ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物      7年~50年

機械及び装置  3年~17年

 なお、取得金額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法によっております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。

 

5 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により翌事業年度から費用処理しております。

 

6 収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。

(1)ビジネスプロセスソリューション事業

 印刷・データプリント・製本等のBPO事業、図書館ソリューション、データプリントサービス及び手帳等の製造・販売を主な事業とし、これらの製品の販売又はサービスの提供については製品の引渡時点又は役務の提供時点において支配が顧客に移転し、履行義務が充足することになります。製品の販売は出荷時点から顧客への引渡時点までの期間が通常の期間であることから、原則として出荷時点で収益を認識し、サービスの提供は役務の提供時点で収益を認識しております。

(2)コンシューマーコミュニケーション事業

 ノート、アルバム、ファイル、収納整理用品、ガジェット周辺用品、プリンタ用紙等の製造・販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点において支配が顧客に移転し、履行義務が充足することになりますが、出荷時点から顧客への引渡時点までの期間が通常の期間であることから、原則として出荷時点で収益を認識しております。

 また、顧客との契約に基づく製品と交換に受け取ると見込まれる金額は、約束された対価から値引きや割戻し等のほか、運賃及び荷造費の顧客に支払われる対価を控除して算定しております。

 これらに変動対価が含まれる場合は、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。

 なお、当社が付与したポイントのうち期末時点において履行義務を充足していない残高を契約負債として計上しております。

(3)オフィスアプライアンス事業

 シュレッダ、製本機、電子カルテワゴン、点滴スタンド等の製造販売やオフィス家具等の販売、古紙リサイクルを主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点において支配が顧客に移転し、履行義務が充足することになりますが、出荷時点から顧客への引渡時点までの期間が通常の期間であることから、原則として出荷時点で収益を認識しております。

(4)エネルギー事業

 太陽光発電事業であり、これらの電力販売については顧客との契約において電力を供給した時点で履行義務が充足したと判断し、発電量に応じて契約に定められた金額に基づいて収益を認識しております。

 

 

 

7 ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。

 なお、先物為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用しております。

 また、金利スワップについては、特例要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

a ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…製品輸出による外貨建売上債権並びに原材料・製品輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引

b ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

c ヘッジ手段…通貨オプション及び通貨スワップ

ヘッジ対象…製品輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引

(3)ヘッジ方針

 外貨建金銭債権債務の為替変動リスクをヘッジするために先物為替予約取引等を、資金の調達にかかる金利変動リスクをヘッジするために金利スワップ取引を、実需の範囲内で利用しております。

(4)ヘッジの有効性評価の方法

 振当処理の要件を満たしている為替予約等及び特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。

 

8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

1.前事業年度及び当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

238百万円

44百万円

繰延税金資産(繰延税金負債との相殺前金額)

859百万円

800百万円

うち、繰越欠損金に対する繰延税金資産

201百万円

119百万円

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

固定資産の減損

1.前事業年度及び当事業年度の財務諸表に計上した金額

ビジネスプロセスソリューション事業・コンシューマーコミュニケーション事業の事業用資産

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

1,630百万円

2,254百万円

無形固定資産

52百万円

38百万円

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

 当社は固定資産の減損の判定において、原則として、管理会計上の区分であるカンパニー単位ごとにグルーピングしております。その上で、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

 当事業年度においてビジネスプロセスソリューション事業・コンシューマーコミュニケーション事業の事業用資産について、減損の兆候が認められましたが、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回ったため、減損損失を認識しておりません。

 翌事業年度以降の割引前将来キャッシュ・フローの総額は、取締役会の承認を得た事業計画とその後の市場環境を踏まえた成長率によって策定した事業計画に基づき一定のストレスをかけて見積った割引前将来キャッシュ・フローに不動産鑑定評価額等に基づく将来時点の正味売却価額を加算して算定しております。

 

② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りに用いた事業計画における主要な仮定は、ビジネスプロセスソリューション事業を営むカンパニーの受注予測及び原価率、コンシューマーコミュニケーション事業を営むカンパニーの販売単価・数量及び原価率、並びに、市場環境を踏まえた成長率であります。

 

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

 当社では、現在までに想定しうる最善の予測に基づき事業計画を策定するとともに将来時点の正味売却価額を算定しておりますが、将来の不確実な経済情勢や市場環境の変化、不動産市況の変化等により、その見積りの前提に見直しが必要となった場合、減損損失が計上される可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

担保に供している資産

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

建物

1,226百万円

1,176百万円

土地

324百万円

324百万円

投資有価証券

485百万円

289百万円

合計

2,036百万円

1,790百万円

 

担保権によって担保されている債務

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

長期借入金(1年内返済分を含む)

1,305百万円

1,109百万円

 

※2 関係会社に対する資産及び負債

 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

売掛金

1,107百万円

1,067百万円

短期貸付金

2,066百万円

1,414百万円

買掛金

187百万円

196百万円

短期借入金

1,982百万円

1,133百万円

未払金

1,257百万円

1,349百万円

 

3 保証債務

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

松江バイオマス発電㈱(金融機関借入債務)

354百万円

289百万円

(注) 松江バイオマス発電㈱に対する保証債務は、当社負担額を記載しており、他社負担額を含めた連帯保証債務総額は前事業年度は590百万円、当事業年度は482百万円であります。

 

※4 期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

   なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

受取手形

-百万円

74百万円

流動資産の「その他」(電子記録債権)

-百万円

62百万円

支払手形

-百万円

3百万円

 

 

(損益計算書関係)

※1 他勘定振替高の主なものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

販売費及び一般管理費

79百万円

88百万円

 

※2 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

受取配当金

298百万円

346百万円

受取賃貸料

407百万円

401百万円

 

※3 固定資産売却益の内訳

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

機械及び装置

-百万円

0百万円

車両運搬具

0百万円

0百万円

土地

-百万円

244百万円

0百万円

245百万円

 

※4 固定資産処分損の内訳

① 売却損

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

機械及び装置

0百万円

1百万円

工具、器具及び備品

0百万円

-百万円

0百万円

1百万円

 

② 廃棄(除却)損

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

機械及び装置

0百万円

0百万円

工具、器具及び備品

0百万円

0百万円

0百万円

0百万円

 

 

※5関係会社債権放棄損

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当社の連結子会社であったリーマン株式会社に対する貸付金について、関係会社債権放棄損500百万円を計上したことによるものであります。

 

※6 独占禁止法関連損失

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 当社は、2022 年3月3日、公正取引委員会より独占禁止法に基づく排除措置命令書および課徴金納付命令書を受領いたしました。当事業年度において、追加的な損失額として92百万円を独占禁止法関連損失として特別損失に計上しております。

 また、日本年金機構(以下「機構」)より2023年3月2日に「不正行為に係る損害賠償請求の方針について」と題する文書等により通知を受けており、2023年3月27日開催の取締役会において、機構からの請求額を支払うことを決議いたしましたので、当事業年度において、独占禁止法関連損失として945百万円(遅延損害金含む)を特別損失に計上しております。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(有価証券関係)

子会社株式

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

 

区分

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

子会社株式

10,404

9,444

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

未払事業税

10百万円

33百万円

賞与引当金

61百万円

67百万円

退職給付引当金

396百万円

407百万円

税務上の繰越欠損金

609百万円

725百万円

関係会社株式評価損

277百万円

274百万円

投資有価証券評価損

23百万円

23百万円

棚卸資産評価損

16百万円

40百万円

関係会社出資金評価損

149百万円

149百万円

長期未払金

1百万円

1百万円

減損損失

28百万円

54百万円

未払金

1百万円

1百万円

その他

73百万円

76百万円

繰延税金資産小計

1,651百万円

1,855百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△407百万円

△606百万円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△384百万円

△449百万円

評価性引当額小計

△792百万円

△1,055百万円

繰延税金資産合計

859百万円

800百万円

繰延税金負債

 

 

前払年金費用

△201百万円

△208百万円

その他有価証券評価差額金

△324百万円

△400百万円

特別償却準備金

△2百万円

△2百万円

固定資産圧縮積立金

△85百万円

△81百万円

その他

△5百万円

△61百万円

繰延税金負債合計

△620百万円

△755百万円

繰延税金資産の純額

238百万円

44百万円

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金算入されない項目

6.3%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△31.9%

住民税均等割等

1.9%

評価性引当額の増減額

15.9%

合併による影響額

△11.1%

その他

△0.7%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

11.0%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。

 

(企業結合等関係)

 共通支配下の取引等

 株式会社ミヨシの吸収合併

 当社は2023年8月25日付取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ミヨシを吸収合併することを決議し、2024年1月1日付で吸収合併をいたしました。

1.企業結合の概要

(1)

被結合企業の名称

株式会社ミヨシ

(2)

被結合企業の事業の内容

パソコン周辺用品、スマホ・タブレット関連用品の製造販売

(3)

企業結合を行った主な理由

営業部門統合により、営業力の強化、全国展開を含む販路の拡大と業務の効率化および企画部門統合による商品価値の向上とブランド力の向上を図るためであります。

(4)

企業結合日

2024年1月1日

(5)

企業結合の法的形式

当社を存続会社、株式会社ミヨシを消滅会社とする吸収合併

(6)

結合後企業の名称

変更はありません。

 

2.実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。なお、これにより、当事業年度において抱合せ株式消滅差益1,152百万円を特別利益に計上しております。

 

 リーベックス株式会社の吸収合併

 当社は2023年8月25日付取締役会において、当社の連結子会社であるリーベックス株式会社を吸収合併することを決議し、2024年1月1日付で吸収合併をいたしました。

1.企業結合の概要

(1)

被結合企業の名称

リーベックス株式会社

(2)

被結合企業の事業の内容

ワイヤレスセキュリティ用品の販売

(3)

企業結合を行った主な理由

営業部門統合により、営業力の強化、全国展開を含む販路の拡大と業務の効率化および企画部門統合による商品価値の向上とブランド力の向上を図るためであります。

(4)

企業結合日

2024年1月1日

(5)

企業結合の法的形式

当社を存続会社、リーベックス株式会社を消滅会社とする吸収合併

(6)

結合後企業の名称

変更はありません。

 

2.実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。なお、これにより、当事業年度において抱合せ株式消滅差益778百万円を特別利益に計上しております。

 

 リーマン株式会社の吸収合併

 当社は2024年2月14日付取締役会において、当社の連結子会社であるリーマン株式会社を吸収合併することを決議し、2024年3月31日付で吸収合併をいたしました。

1.企業結合の概要

(1)

被結合企業の名称

リーマン株式会社

(2)

被結合企業の事業の内容

チャイルドシート等の製品の製造販売

(3)

企業結合を行った主な理由

営業部門統合により、営業力の強化、全国展開を含む販路の拡大と業務の効率化および企画部門統合による商品価値の向上とブランド力の向上を図るためであります。

(4)

企業結合日

2024年3月31日

(5)

企業結合の法的形式

当社を存続会社、リーマン株式会社を消滅会社とする吸収合併

(6)

結合後企業の名称

変更はありません。

 

2.実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。なお、これにより、当事業年度において抱合せ株式消滅差益300百万円を特別利益に計上しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末

減価償却

累計額又は

償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末

残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

16,014

342

360

(47)

15,996

12,268

235

3,727

構築物

854

6

5

(0)

855

783

7

72

機械及び装置

16,733

519

380

16,871

15,146

438

1,725

車両運搬具

162

22

0

(0)

185

177

3

7

工具、器具及び備品

1,103

297

25

(0)

1,375

1,311

73

64

土地

6,025

674

368

(45)

6,331

6,331

建設仮勘定

73

24

69

28

28

有形固定資産計

40,968

1,887

1,211

(93)

41,644

29,686

758

11,957

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

のれん

48

48

ソフトウエア

222

39

54

208

85

40

123

その他

30

30

0

0

30

無形固定資産計

302

39

102

239

85

40

153

(注)1 当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2 当期増減額の主なものは次のとおりであります。

増加額

土地

愛西配送センター

合併による増加

500百万円

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

72

0

48

23

賞与引当金

201

220

201

220

(注) 貸倒引当金の欄における当期減少額のその他は、洗替による戻入額であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。