1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
|
|
|
(単位:百万円) |
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|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
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|
受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物(純額) |
|
|
|
機械装置及び運搬具(純額) |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他(純額) |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
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|
投資有価証券 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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負債の部 |
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|
|
流動負債 |
|
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|
支払手形及び買掛金 |
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|
短期借入金 |
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未払金 |
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|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
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|
|
賞与引当金 |
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|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
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|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
|
売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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|
運賃及び荷造費 |
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|
広告宣伝費及び販売促進費 |
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|
|
役員報酬 |
|
|
|
給料手当及び賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
旅費及び交通費 |
|
|
|
通信費 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
貸与資産諸費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
抱合せ株式消滅差益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
関係会社清算損失 |
|
|
|
独占禁止法関連損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前当期純損失(△) |
△ |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
△ |
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
△ |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
△ |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
△ |
|
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配 株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に 係る調整 累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配 株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に 係る調整 累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前当期純損失(△) |
△ |
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
固定資産処分損益(△は益) |
△ |
△ |
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
△ |
|
抱合せ株式消滅差損益(△は益) |
△ |
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
関係会社清算損失 |
|
|
|
独占禁止法関連損失 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
補助金収入 |
△ |
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
独占禁止法関連支払額 |
△ |
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
短期貸付金の純増減額(△は増加) |
|
△ |
|
長期貸付金の回収による収入 |
|
|
|
補助金の受取による収入 |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
連結子会社名は、島根ナカバヤシ㈱、フエル販売㈱、日本通信紙㈱、ウーマンスタッフ㈱、㈱松本コロタイプ光芸社、カグクロ㈱、松江バイオマス発電㈱、㈱八光社、国際チャート㈱、㈱ビックスリー、不二工芸印刷㈱、㈱広田紙工、㈱サンレモン、寧波仲林文化用品有限公司、仲林(寧波)商業有限公司であります。
なお、連結子会社であった㈱ミヨシ及びリーベックス㈱は、2024年1月1日付をもって当社を存続会社 とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
また、連結子会社であったリーマン㈱は、2024年3月31日付をもって当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(2)非連結子会社の数 7社
非連結子会社は、フエルネット㈱、島根ナカバヤシサンワークス㈱、NTK石岡ワークス㈱、㈱アロマイメージ、NCL VIETNAM CO.,LTD.、NAKABAYASHI USA, LTD.、PT MIRAI INTERNASIONAL INDONESIAであります。
(3)非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
上記非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
非連結子会社については、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、これらの会社に対する投資勘定については持分法を適用せず原価法により評価しております。
持分法を適用しない非連結子会社は、フエルネット㈱、島根ナカバヤシサンワークス㈱、NTK石岡ワークス㈱、㈱アロマイメージ、NCL VIETNAM CO.,LTD.、NAKABAYASHI USA, LTD.、PT MIRAI INTERNASIONAL INDONESIAであります。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、寧波仲林文化用品有限公司及び仲林(寧波)商業有限公司の決算日は12月31日、ウーマンスタッフ㈱の決算日は3月15日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、各社の決算日現在の財務諸表を使用しております。
また、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、一部の国内連結子会社及び在外子会社は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 3年~60年
機械装置及び運搬具 3年~17年
また、当社及び国内連結子会社については、取得金額が10万円から20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リースに係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年~10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。
① ビジネスプロセスソリューション事業
印刷・データプリント・製本等のBPO事業、図書館ソリューション、データプリントサービス及び手帳等の製造・販売や人材派遣を主な事業とし、これらの製品の販売又はサービスの提供については製品の引渡時点又は役務の提供時点において支配が顧客に移転し、履行義務が充足することになります。製品の販売は出荷時点から顧客への引渡時点までの期間が通常の期間であることから、原則として出荷時点で収益を認識し、サービスの提供は役務の提供時点で収益を認識しております。
② コンシューマーコミュニケーション事業
ノート、アルバム、ファイル、収納整理用品、ガジェット周辺用品、プリンタ用紙、チャイルドシート等の製造・販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点において支配が顧客に移転し、履行義務が充足することになりますが、出荷時点から顧客への引渡時点までの期間が通常の期間であることから、原則として出荷時点で収益を認識しております。
また、顧客との契約に基づく製品と交換に受け取ると見込まれる金額は、約束された対価から値引きや割戻し等のほか、運賃及び荷造費、販売促進費等の顧客に支払われる対価を控除して算定しております。
これらに変動対価が含まれる場合は、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。
なお、当社が付与したポイントのうち期末時点において履行義務を充足していない残高を契約負債として計上しております。
③ オフィスアプライアンス事業
シュレッダ、製本機、電子カルテワゴン、点滴スタンド等の製造販売やオフィス家具、木製家具等の販売、古紙リサイクルを主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点において支配が顧客に移転し、履行義務が充足することになりますが、出荷時点から顧客への引渡時点までの期間が通常の期間であることから、原則として出荷時点で収益を認識しております。
④ エネルギー事業
木質バイオマス発電、太陽光発電を主な事業とし、これらの電力販売については顧客との契約において電力を供給した時点で履行義務が充足したと判断し、発電量に応じて契約に定められた金額に基づいて収益を認識しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約及び通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理に、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
a ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…製品輸出による外貨建売上債権並びに原材料・製品輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引
b ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
c ヘッジ手段…通貨オプション及び通貨スワップ
ヘッジ対象…製品輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
外貨建債権債務及び借入金に係る為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジする目的で、社内規定に基づき、デリバティブ取引を利用しております。原則として実需に基づくものを対象として利用しており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎としてヘッジの有効性を評価しております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約、通貨スワップと特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積られる期間(3年~5年)で均等償却しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
繰延税金資産の回収可能性
1.前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
603百万円 |
226百万円 |
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繰延税金負債 |
139百万円 |
250百万円 |
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繰延税金資産(繰延税金負債との相殺前金額) |
1,719百万円 |
1,594百万円 |
|
うち、当社における繰越欠損金に対する繰延税金資産 |
201百万円 |
119百万円 |
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき、一時差異及び税務上の繰越欠損金(以下「一時差異等」)のスケジューリング及び将来の合理的な見積可能期間の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りの結果、回収可能性があると判断した将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して計上しております。
翌連結会計年度以降の一時差異等加減算前課税所得は、取締役会の承認を得た事業計画とその後の市場環境を踏まえた成長率によって策定した事業計画に基づき、一定のストレスをかけて見積っております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
一時差異等加減算前課税所得の見積りに用いた事業計画における主要な仮定は、ビジネスプロセスソリューション事業を営むカンパニーの受注予測及び原価率、コンシューマーコミュニケーション事業を営むカンパニーの販売単価・数量及び原価率、並びに、市場環境を踏まえた成長率であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当社では、現在までに想定しうる最善の予測に基づき事業計画を策定しておりますが、将来の不確実な経済情勢や市場環境の変化等により、その見積りの前提に見直しが必要となった場合には、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
固定資産の減損
1.前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
ビジネスプロセスソリューション事業・コンシューマーコミュニケーション事業・オフィスアプライアンス事業の事業用資産のうち、ナカバヤシ株式会社、島根ナカバヤシ株式会社、フエル販売株式会社から構成されるカンパニー単位ごとの資産グループ
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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有形固定資産 |
4,634百万円 |
5,217百万円 |
|
無形固定資産 |
89百万円 |
68百万円 |
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは固定資産の減損の判定において、原則として、管理会計上の区分であるカンパニー単位ごとにグルーピングしており、一部の連結子会社については会社単位を基準としてグルーピングしております。その上で、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度においてビジネスプロセスソリューション事業・コンシューマーコミュニケーション事業・オフィスアプライアンス事業の事業用資産のうち、ナカバヤシ株式会社、島根ナカバヤシ株式会社、フエル販売株式会社から構成されるカンパニー単位ごとの資産グループについて、減損の兆候が認められましたが、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回ったため、減損損失を認識しておりません。
翌連結会計年度以降の割引前将来キャッシュ・フローの総額は、取締役会の承認を得た事業計画とその後の市場環境を踏まえた成長率によって策定した事業計画に基づき一定のストレスをかけて見積った割引前将来キャッシュ・フローに不動産鑑定評価額等に基づく将来時点の正味売却価額を加算して算定しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りに用いた事業計画における主要な仮定は、ビジネスプロセスソリューション事業を営むカンパニーの受注予測及び原価率、コンシューマーコミュニケーション事業を営むカンパニーの販売単価・数量及び原価率、並びに、市場環境を踏まえた成長率であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当社グループでは、現在までに想定しうる最善の予測に基づき事業計画を策定するとともに将来時点の正味売却価額を算定しておりますが、将来の不確実な経済情勢や市場環境の変化、不動産市況の変化等により、その見積りの前提に見直しが必要となった場合、減損損失が計上される可能性があります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
(1)概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2)適用予定日
2025年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※2 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
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|
※3 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
投資有価証券(株式) |
98百万円 |
100百万円 |
|
その他(出資金) |
69百万円 |
69百万円 |
※4 担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
建物及び構築物 |
2,376百万円 |
2,287百万円 |
|
土地 |
636百万円 |
636百万円 |
|
投資有価証券 |
485百万円 |
289百万円 |
|
計 |
3,499百万円 |
3,213百万円 |
担保権によって担保されている債務
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
長期借入金(1年内返済分を含む) |
2,285百万円 |
2,004百万円 |
※5 期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
受取手形 |
-百万円 |
80百万円 |
|
流動資産の「その他」(電子記録債権) |
-百万円 |
73百万円 |
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支払手形 |
-百万円 |
20百万円 |
|
流動負債の「その他」(電子記録債務) |
-百万円 |
496百万円 |
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
※2 固定資産売却益の内訳
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
機械装置及び運搬具 |
5百万円 |
2百万円 |
|
土地 |
-百万円 |
244百万円 |
|
その他 |
-百万円 |
0百万円 |
|
計 |
5百万円 |
247百万円 |
※3 固定資産処分損の内訳
① 固定資産売却損
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
機械装置及び運搬具 |
0百万円 |
3百万円 |
|
その他 |
0百万円 |
-百万円 |
|
計 |
0百万円 |
3百万円 |
② 固定資産除却損
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
建物及び構築物 |
2百万円 |
11百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
1百万円 |
2百万円 |
|
その他 |
0百万円 |
1百万円 |
|
計 |
3百万円 |
15百万円 |
※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
|
|
※5 減損損失
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループは、以下の資産又は資産グループについて減損損失を計上いたしました。
|
会社 |
場所 |
用途 |
種類 |
金額 |
|
当社 |
兵庫県養父市 |
事業用資産 |
建物及び構築物、 機械装置及び運搬具、 土地 |
4百万円 |
|
不二工芸印刷株式会社 |
埼玉県川口市 |
その他 |
のれん |
107百万円 |
|
計 |
|
|
|
111百万円 |
当社グループは原則として、管理会計上の区分であるカンパニー単位ごとにグルーピングしております。なお、一部の連結子会社については、会社単位を基準としてグルーピングしております。また、遊休資産及び貸与資産については、上記グループから区別したうえで個別物件ごとにグルーピングしております。
当社のにんにくファーム事業の事業用資産については、収益性が低下しているため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額に基づいて算定しております。
また、不二工芸印刷株式会社ののれんについては、当初計画していた収益の獲得が見込めなくなったことから、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。当該のれんの減損損失の金額には、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第7号)第32項の規定に基づくのれん償却額が含まれております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループは、以下の資産又は資産グループについて減損損失を計上いたしました。
|
会社 |
場所 |
用途 |
種類 |
金額 |
|
当社 |
鳥取県伯耆町 |
全社資産(保養所) |
建物及び構築物、 機械装置及び運搬具、 土地、その他 |
93百万円 |
|
株式会社 松本コロタイプ光芸社 |
熊本市中央区 他1事業所 |
事業用資産 |
機械装置及び運搬具、 その他 |
50百万円 |
|
計 |
|
|
|
144百万円 |
当社グループは原則として、管理会計上の区分であるカンパニー単位ごとにグルーピングしております。なお、一部の連結子会社については、会社単位を基準としてグルーピングしております。また、遊休資産及び貸与資産については、上記グループから区別したうえで個別物件ごとにグルーピングしております。
当社の保養所については、廃止する意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額に基づいて算定しております。
また、株式会社松本コロタイプ光芸社の事業用資産については、収益性が低下しているため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額に基づいて算定しております。
※6 関係会社清算損失
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社は、2022年12月より当社の連結子会社である寧波仲林文化用品有限公司の解散に向けた資金手当てを含む準備を進め、2023年1月5日開催の取締役会において同社を解散し清算することを決議いたしました。これに伴い、当連結会計年度において、経済補償金112百万円、減損損失25百万円及び棚卸資産評価損25百万円等、合計で165百万円を関係会社清算損失として特別損失に計上しております。
減損損失については、解散及び清算決議に伴い、事業用資産(機械装置及び運搬具、その他)の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
※7 独占禁止法関連損失
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社は、2022 年3月3日、公正取引委員会より独占禁止法に基づく排除措置命令書および課徴金納付命令書を受領いたしました。当連結会計年度において、追加的な損失額として92百万円を独占禁止法関連損失として特別損失に計上しております。
また、日本年金機構(以下「機構」)より2023年3月2日に「不正行為に係る損害賠償請求の方針について」と題する文書等により通知を受けており、2023年3月27日開催の取締役会において、機構からの請求額を支払うことを決議いたしましたので、当連結会計年度において、独占禁止法関連損失として945百万円(遅延損害金含む)を特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
165百万円 |
732百万円 |
|
組替調整額 |
△4百万円 |
△474百万円 |
|
税効果調整前 |
161百万円 |
258百万円 |
|
税効果額 |
△49百万円 |
△77百万円 |
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その他有価証券評価差額金 |
111百万円 |
180百万円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
当期発生額 |
△2百万円 |
71百万円 |
|
税効果調整前 |
△2百万円 |
71百万円 |
|
税効果額 |
0百万円 |
△25百万円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△1百万円 |
46百万円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
26百万円 |
42百万円 |
|
税効果調整前 |
26百万円 |
42百万円 |
|
税効果額 |
△45百万円 |
△9百万円 |
|
為替換算調整勘定 |
△18百万円 |
32百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
△267百万円 |
994百万円 |
|
組替調整額 |
△34百万円 |
12百万円 |
|
税効果調整前 |
△301百万円 |
1,006百万円 |
|
税効果額 |
97百万円 |
△317百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
△204百万円 |
689百万円 |
|
その他の包括利益合計 |
△111百万円 |
949百万円 |
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
28,794,294 |
- |
- |
28,794,294 |
2 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
1,420,245 |
1,882 |
34,023 |
1,388,104 |
(変動事由の概要)
増減数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1,882株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 33,826株
単元未満株式の買増請求等に伴う売却による減少 197株
3 配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年6月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
328 |
12.00 |
2022年3月31日 |
2022年6月27日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年6月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
328 |
12.00 |
2023年3月31日 |
2023年6月26日 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
28,794,294 |
- |
- |
28,794,294 |
2 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
1,388,104 |
1,092 |
31,485 |
1,357,711 |
(変動事由の概要)
増減数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1,092株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 31,471株
単元未満株式の買増請求等に伴う売却による減少 14株
3 配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年6月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
328 |
12.00 |
2023年3月31日 |
2023年6月26日 |
|
2023年11月10日 取締役会 |
普通株式 |
274 |
10.00 |
2023年9月30日 |
2023年12月1日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
329 |
12.00 |
2024年3月31日 |
2024年6月28日 |
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
7,871百万円 |
7,214百万円 |
|
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
△1百万円 |
△526百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
7,870百万円 |
6,687百万円 |
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として、ビジネスプロセスソリューション事業の印刷設備(機械及び装置)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として、ビジネスプロセスソリューション事業の印刷設備(機械及び装置)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備資金計画に照らして、必要な資金を銀行借入にて調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金は銀行借入にて調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的の取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。
当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を1年ごとに把握する体制としています。
投資有価証券に分類される株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。またその一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。
デリバティブ取引については、外貨建営業債務の為替の変動リスクをヘッジするため、先物為替予約取引を利用しております。なお、為替相場の状況により、1年を限度として、輸入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債務に対する先物為替予約等を行っております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引制限を定めた社内規定に基づき行っております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
(単位:百万円) |
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
投資有価証券※2 |
2,489 |
2,489 |
- |
|
資産計 |
2,489 |
2,489 |
- |
|
長期借入金(1年内返済予定を含む) |
13,872 |
13,823 |
△49 |
|
負債計 |
13,872 |
13,823 |
△49 |
|
デリバティブ取引※3、※4 |
14 |
14 |
- |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
(単位:百万円) |
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
投資有価証券※2 |
2,663 |
2,663 |
- |
|
資産計 |
2,663 |
2,663 |
- |
|
長期借入金(1年内返済予定を含む) |
13,619 |
13,540 |
△79 |
|
負債計 |
13,619 |
13,540 |
△79 |
|
デリバティブ取引※3、※4 |
86 |
86 |
- |
※1 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」および「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
(単位:百万円) |
|
区分 |
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
非上場株式 |
246 |
246 |
|
非連結子会社株式 |
98 |
100 |
|
合計 |
345 |
346 |
※3 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は( )で表示する方法によっております。
※4 外貨建金銭債権債務等に割り当てたデリバティブ取引について、ヘッジ対象として一体として取扱い、当該デリバティブ取引の時価をヘッジ対象の時価に含めて記載しております。
(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
(単位:百万円) |
|
|
1年以内 |
1年超 5年以内 |
5年超 10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
7,871 |
- |
- |
- |
|
受取手形及び売掛金 |
10,304 |
- |
- |
- |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの(その他) |
- |
16 |
15 |
- |
|
合計 |
18,176 |
16 |
15 |
- |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
(単位:百万円) |
|
|
1年以内 |
1年超 5年以内 |
5年超 10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
7,214 |
- |
- |
- |
|
受取手形及び売掛金 |
11,106 |
- |
- |
- |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの(その他) |
- |
5 |
- |
23 |
|
合計 |
18,320 |
5 |
- |
23 |
(注2) 借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
(単位:百万円) |
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
|
短期借入金 |
1,812 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
4,587 |
3,649 |
1,823 |
635 |
2,412 |
765 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
(単位:百万円) |
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
|
短期借入金 |
1,303 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
4,945 |
3,146 |
1,840 |
2,864 |
288 |
534 |
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
(単位:百万円) |
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
2,410 |
- |
- |
2,410 |
|
その他 |
78 |
- |
- |
78 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
- |
14 |
- |
14 |
|
資産計 |
2,489 |
14 |
- |
2,504 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
(単位:百万円) |
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
2,560 |
- |
- |
2,560 |
|
その他 |
102 |
- |
- |
102 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
- |
86 |
- |
86 |
|
資産計 |
2,663 |
86 |
- |
2,749 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
(単位:百万円) |
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金(1年内返済予定を含む) |
- |
13,823 |
- |
13,823 |
|
負債計 |
- |
13,823 |
- |
13,823 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
(単位:百万円) |
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金(1年内返済予定を含む) |
- |
13,540 |
- |
13,540 |
|
負債計 |
- |
13,540 |
- |
13,540 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式等は、相場価格を用いて評価しております。上場株式等は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1 その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
① 株式 |
2,331 |
1,052 |
1,279 |
|
② 債券 |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
社債 |
- |
- |
- |
|
その他 |
- |
- |
- |
|
③ その他 |
59 |
30 |
29 |
|
小計 |
2,391 |
1,082 |
1,308 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
① 株式 |
78 |
101 |
△22 |
|
② 債券 |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
社債 |
- |
- |
- |
|
その他 |
- |
- |
- |
|
③ その他 |
18 |
21 |
△2 |
|
小計 |
97 |
122 |
△24 |
|
合計 |
2,489 |
1,205 |
1,283 |
(注)非上場株式等については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
① 株式 |
2,516 |
1,017 |
1,498 |
|
② 債券 |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
社債 |
- |
- |
- |
|
その他 |
- |
- |
- |
|
③ その他 |
96 |
44 |
52 |
|
小計 |
2,612 |
1,062 |
1,550 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
① 株式 |
44 |
52 |
△7 |
|
② 債券 |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
社債 |
- |
- |
- |
|
その他 |
- |
- |
- |
|
③ その他 |
6 |
7 |
△1 |
|
小計 |
50 |
59 |
△8 |
|
合計 |
2,663 |
1,121 |
1,541 |
(注)非上場株式等については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
区分 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額(百万円) |
売却損の合計額(百万円) |
|
① 株式 |
23 |
5 |
1 |
|
② 債券 |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
社債 |
- |
- |
- |
|
その他 |
- |
- |
- |
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
合計 |
23 |
5 |
1 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
区分 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額(百万円) |
売却損の合計額(百万円) |
|
① 株式 |
564 |
478 |
3 |
|
② 債券 |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
社債 |
- |
- |
- |
|
その他 |
- |
- |
- |
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
合計 |
564 |
478 |
3 |
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度において、有価証券について25百万円(関係会社株式の非上場株式25百万円)減損処理を行っております。
なお、市場価格のない株式等の非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
1.ヘッジ会計が適用されていないもの:該当するものはありません。
2.ヘッジ会計が適用されているもの:ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次の通りです。
通貨関連
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
(単位:百万円) |
|
ヘッジ会計の 方法 |
デリバティブ取引の 種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等の うち1年超 |
時価 |
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 米ドル |
買掛金 |
1,230 |
- |
14 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
(単位:百万円) |
|
ヘッジ会計の 方法 |
デリバティブ取引の 種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等の うち1年超 |
時価 |
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 米ドル |
買掛金 |
1,002 |
- |
86 |
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度、特定退職金共済制度(特退共)及び中小企業共済制度(中退共)を設けております。
当社は、1981年2月より従来の退職金制度の一部(25%相当額)について厚生年金基金制度を採用していましたが、2004年12月から企業年金基金制度へ移行しています。その後、順次関係会社との連合設定方式による制度へも移行いたしました。また、当社及び一部の国内連結子会社は、2016年10月1日に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行いたしました。
2024年3月末現在、当社及び連結子会社全体で、企業年金基金は4社、退職一時金制度は10社、確定拠出年金制度は9社が採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
|
(百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
5,467 |
5,560 |
|
勤務費用 |
262 |
262 |
|
利息費用 |
22 |
22 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
92 |
△579 |
|
退職給付の支払額 |
△284 |
△402 |
|
簡便法から原則法への変更に伴う増加額 |
- |
64 |
|
退職給付債務の期末残高 |
5,560 |
4,927 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
|
(百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
4,269 |
4,213 |
|
期待運用収益 |
106 |
105 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△175 |
415 |
|
事業主からの拠出額 |
180 |
122 |
|
退職給付の支払額 |
△167 |
△197 |
|
年金資産の期末残高 |
4,213 |
4,658 |
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
(百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
1,145 |
1,052 |
|
退職給付費用 |
68 |
106 |
|
退職給付の支払額 |
△161 |
△144 |
|
簡便法から原則法への変更に伴う減少額 |
- |
△65 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
1,052 |
949 |
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
(百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
3,336 |
2,904 |
|
年金資産 |
△4,213 |
△4,658 |
|
|
△876 |
△1,754 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
3,275 |
2,972 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
2,398 |
1,218 |
|
退職給付に係る負債 |
3,275 |
2,972 |
|
退職給付に係る資産 |
△876 |
△1,754 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
2,398 |
1,218 |
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
(百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
勤務費用 |
262 |
262 |
|
利息費用 |
22 |
22 |
|
期待運用収益 |
△106 |
△105 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△34 |
12 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
68 |
106 |
|
簡便法から原則法への変更による費用処理額 |
- |
△1 |
|
その他 |
- |
2 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
212 |
300 |
(注) 前連結会計年度において、上記退職給付費用以外に寧波仲林文化用品有限公司の解散及び清算決議に伴い、従業員に対する経済補償金112百万円を関係会社清算損失として特別損失に計上しております。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
(百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
数理計算上の差異 |
△301 |
1,006 |
|
合計 |
△301 |
1,006 |
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
(百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
未認識数理計算上の差異 |
△121 |
885 |
|
合計 |
△121 |
885 |
(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
国内債券 |
17.2% |
13.2% |
|
国内株式 |
19.0% |
22.0% |
|
外国債券 |
9.8% |
9.9% |
|
外国株式 |
22.4% |
25.8% |
|
一般勘定 |
10.7% |
9.6% |
|
短期資産 |
17.0% |
15.0% |
|
その他 |
3.9% |
4.5% |
|
合計 |
100.0% |
100.0% |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
割引率 |
主として0.3% |
主として1.2% |
|
長期期待運用収益率 |
2.5% |
2.5% |
|
予想昇給率 |
主として2.0% |
主として1.9% |
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度97百万円、当連結会計年度96百万円であります。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
(繰延税金資産) |
|
|
|
未払事業税 |
32百万円 |
61百万円 |
|
賞与引当金 |
179百万円 |
165百万円 |
|
退職給付に係る負債 |
1,021百万円 |
923百万円 |
|
税務上の繰越欠損金(注2) |
981百万円 |
978百万円 |
|
棚卸資産評価損 |
38百万円 |
55百万円 |
|
減損損失 |
47百万円 |
80百万円 |
|
関係会社株式評価損 |
8百万円 |
8百万円 |
|
その他 |
471百万円 |
434百万円 |
|
繰延税金資産小計 |
2,781百万円 |
2,706百万円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2) |
△759百万円 |
△790百万円 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△301百万円 |
△321百万円 |
|
評価性引当額小計(注1) |
△1,061百万円 |
△1,112百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
1,719百万円 |
1,594百万円 |
|
(繰延税金負債) |
|
|
|
特別償却準備金 |
△2百万円 |
△2百万円 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△214百万円 |
△199百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△397百万円 |
△466百万円 |
|
退職給付に係る資産 |
△276百万円 |
△553百万円 |
|
その他 |
△363百万円 |
△397百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,255百万円 |
△1,619百万円 |
|
繰延税金資産の純額 |
464百万円 |
△24百万円 |
(注)1.評価性引当額が50百万円増加しております。この増加の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
|
税務上の繰越欠損金 (a) |
50 |
49 |
2 |
3 |
- |
874 |
981 |
|
評価性引当額 |
△50 |
△49 |
△2 |
△3 |
- |
△652 |
△759 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
221 |
(b)221 |
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金981百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産221百万円を計上しております。当該繰延税金資産221百万円は、主に当社における税務上の繰越欠損金の残高609百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金は、2023年3月期に生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
|
税務上の繰越欠損金 (a) |
- |
2 |
3 |
- |
71 |
900 |
978 |
|
評価性引当額 |
- |
△2 |
△3 |
- |
△71 |
△712 |
△790 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
187 |
(b)187 |
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金978百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産187百万円を計上しております。当該繰延税金資産187百万円は、主に当社における税務上の繰越欠損金の残高725百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金は、主に2023年3月期に生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
法定実効税率 |
-% |
30.6% |
|
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金算入されない項目 |
-% |
0.5% |
|
受取配当金等永久に益金算入されない項目 |
-% |
△0.2% |
|
住民税均等割 |
-% |
4.0% |
|
評価性引当額の増減額 |
-% |
3.1% |
|
のれん償却額 |
-% |
2.0% |
|
連結子会社との税率差異 |
-% |
3.7% |
|
その他 |
-% |
0.1% |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
-% |
43.8% |
(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
当連結会計年度期首 (2022年4月1日) |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権 |
|
|
|
受取手形 |
882 |
688 |
|
売掛金 |
9,981 |
9,616 |
|
合計 |
10,864 |
10,304 |
|
契約負債 |
1 |
2 |
当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
当連結会計年度期首 (2023年4月1日) |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権 |
|
|
|
受取手形 |
688 |
609 |
|
売掛金 |
9,616 |
10,496 |
|
合計 |
10,304 |
11,106 |
|
契約負債 |
2 |
1 |
当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が1年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別のカンパニー及び連結子会社を設置し、各カンパニー及び連結子会社は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、カンパニー及び連結子会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ビジネスプロセスソリューション事業」、「コンシューマーコミュニケーション事業」、「オフィスアプライアンス事業」及び「エネルギー事業」の4つを報告セグメントとしております。
「ビジネスプロセスソリューション事業」は、印刷・データプリント・製本等のBPO事業、図書館ソリューション、データプリントサービス及び手帳等の製造・販売や人材派遣を行っております。「コンシューマーコミュニケーション事業」は、ノート、アルバム、ファイル、収納整理用品、ガジェット周辺用品、プリンタ用紙、チャイルドシート等の製造・販売を行っております。「オフィスアプライアンス事業」は、シュレッダ、製本機、電子カルテワゴン、点滴スタンド等の製造・販売やオフィス家具、木製家具等の販売、古紙リサイクルを行っております。「エネルギー事業」は木質バイオマス発電、太陽光発電を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントのセグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注) 2・3 |
連結 財務諸表 計上額 (注)4 |
||||
|
|
ビジネス プロセス ソリューション事業 |
コンシューマー コミュニ ケーション事業 |
オフィス アプライアンス 事業 |
エネルギー事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
一般法人 |
22,917 |
4,397 |
4,477 |
1,434 |
33,227 |
21 |
33,248 |
- |
33,248 |
|
流通 |
613 |
16,605 |
2,557 |
- |
19,775 |
6 |
19,782 |
- |
19,782 |
|
官公庁 |
3,477 |
11 |
31 |
- |
3,520 |
0 |
3,521 |
- |
3,521 |
|
金融 |
572 |
212 |
231 |
- |
1,016 |
9 |
1,026 |
- |
1,026 |
|
学校 |
1,085 |
24 |
3 |
- |
1,114 |
- |
1,114 |
- |
1,114 |
|
その他 |
2,473 |
313 |
92 |
- |
2,879 |
8 |
2,888 |
- |
2,888 |
|
顧客との契約 から生じる収益 |
31,139 |
21,565 |
7,394 |
1,434 |
61,534 |
46 |
61,581 |
- |
61,581 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失の調整額△264百万円には、セグメント間取引消去177百万円、棚卸資産の調整額1百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△442百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
3 セグメント資産の調整額3,023百万円には、セグメント間取引消去△4,062百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産7,090百万円及び棚卸資産の調整額△4百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び短期貸付金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
4 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注) 2・3 |
連結 財務諸表 計上額 (注)4 |
||||
|
|
ビジネス プロセス ソリューション事業 |
コンシューマー コミュニ ケーション事業 |
オフィス アプライアンス 事業 |
エネルギー事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
一般法人 |
22,810 |
4,019 |
4,869 |
1,471 |
33,170 |
57 |
33,228 |
- |
33,228 |
|
流通 |
633 |
15,804 |
2,665 |
- |
19,103 |
0 |
19,104 |
- |
19,104 |
|
官公庁 |
3,801 |
31 |
47 |
- |
3,881 |
0 |
3,881 |
- |
3,881 |
|
金融 |
578 |
194 |
295 |
- |
1,069 |
6 |
1,076 |
- |
1,076 |
|
学校 |
1,038 |
28 |
20 |
- |
1,087 |
- |
1,087 |
- |
1,087 |
|
その他 |
2,325 |
269 |
66 |
- |
2,661 |
3 |
2,665 |
- |
2,665 |
|
顧客との契約 から生じる収益 |
31,188 |
20,348 |
7,965 |
1,471 |
60,974 |
69 |
61,043 |
- |
61,043 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失の調整額△295百万円には、セグメント間取引消去168百万円、棚卸資産の調整額0百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△464百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
3 セグメント資産の調整額2,903百万円には、セグメント間取引消去△3,225百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,132百万円及び棚卸資産の調整額△3百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び短期貸付金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
4 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
||||
|
|
ビジネス プロセス ソリューション 事業 |
コンシューマー コミュニ ケーション 事業 |
オフィス アプライ アンス事業 |
エネルギー 事業 |
計 |
|||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
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(注)1 「ビジネスプロセスソリューション事業」の金額は、連結子会社である不二工芸印刷株式会社に係るのれんに対する減損損失であります。
2 「コンシューマーコミュニケーション事業」の金額は、関係会社清算損失として表示している減損損失(25百万円)を含んでおります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
||||
|
|
ビジネス プロセス ソリューション 事業 |
コンシューマー コミュニ ケーション 事業 |
オフィス アプライ アンス事業 |
エネルギー 事業 |
計 |
|||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
||||
|
|
ビジネス プロセス ソリューション 事業 |
コンシューマー コミュニ ケーション 事業 |
オフィス アプライ アンス事業 |
エネルギー 事業 |
計 |
|||
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
||||
|
|
ビジネス プロセス ソリューション 事業 |
コンシューマー コミュニ ケーション 事業 |
オフィス アプライ アンス事業 |
エネルギー 事業 |
計 |
|||
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
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|
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
金額的重要性がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
金額的重要性がないため、記載を省略しております。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
956円15銭 |
1,000円15銭 |
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純 損失(△) |
△24円33銭 |
31円96銭 |
(注)1 当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純 損失(△) |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社 株主に帰属する当期純損失(△)(百万円) |
△666 |
876 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純 利益又は親会社株主に帰属する当期純損失 (△)(百万円) |
△666 |
876 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
27,396 |
27,427 |
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
純資産の部の合計額(百万円) |
26,881 |
28,119 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) |
677 |
678 |
|
(うち非支配株主持分)(百万円) |
(677) |
(678) |
|
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) |
26,204 |
27,440 |
|
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) |
27,406 |
27,436 |
該当事項はありません。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高(百万円) |
当期末残高(百万円)(注) |
利率 (%) |
担保 |
償還期限 |
|
不二工芸印刷㈱ |
第1回無担保社債 |
2018年 10月25日 |
6 (6) |
- (-) |
0.47 |
無 |
2023年 10月25日 |
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合計 |
- |
- |
6 (6) |
- (-) |
- |
- |
- |
(注)「当期末残高」欄の( )内書は、1年内償還予定の金額であります。
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区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
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短期借入金 |
1,812 |
1,303 |
0.463 |
- |
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1年以内に返済予定の長期借入金 |
4,587 |
4,945 |
0.567 |
- |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
43 |
18 |
- |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) |
9,285 |
8,674 |
0.567 |
2025年4月30日~ 2035年1月31日 |
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リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) |
28 |
89 |
- |
2025年6月20日~ 2033年12月20日 |
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その他有利子負債 |
- |
- |
- |
- |
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合計 |
15,758 |
15,030 |
- |
- |
(注)1 「平均利率」については、借入金の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で、リース債務を連結貸借対照表に計上しておりますので、リース債務については平均利率を記載しておりません。
2 1年以内に返済予定の長期借入金のうち331百万円は無利息であります。
3 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)のうち526百万円は無利息であります。
4 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
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区分 |
1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
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長期借入金 |
3,146 |
1,840 |
2,864 |
288 |
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リース債務 |
16 |
16 |
15 |
9 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高 |
(百万円) |
13,954 |
28,334 |
44,350 |
61,043 |
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税金等調整前四半期(当期)純利益 |
(百万円) |
3 |
472 |
538 |
1,562 |
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親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
(百万円) |
△57 |
218 |
164 |
876 |
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1株当たり四半期(当期) 純利益又は1株当たり四半期純損失(△) |
(円) |
△2.08 |
7.97 |
6.01 |
31.96 |
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(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
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1株当たり四半期純利益又は 1株当たり四半期純損失(△) |
(円) |
△2.08 |
10.05 |
△1.95 |
25.94 |