第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

(1) 連結経営指標等

 

回次

第82期

第83期

第84期

第85期

第86期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

16,785,714

16,967,382

19,036,683

20,345,090

20,705,352

経常利益

(千円)

1,529,856

1,853,013

2,514,733

2,258,558

2,457,046

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

1,049,571

1,504,766

2,049,814

1,684,857

1,906,932

包括利益

(千円)

985,963

1,937,841

1,800,892

1,561,761

2,057,638

純資産額

(千円)

18,909,616

20,526,124

21,494,860

21,900,003

23,106,560

総資産額

(千円)

22,945,352

24,940,932

25,884,611

26,505,082

27,917,590

1株当たり純資産額

(円)

1,176.94

1,277.55

1,372.03

1,447.11

1,548.03

1株当たり当期純利益

(円)

64.68

93.66

130.01

110.32

127.56

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

82.4

82.3

83.0

82.6

82.8

自己資本利益率

(%)

5.6

7.6

9.8

7.8

8.5

株価収益率

(倍)

14.9

12.0

9.6

12.8

14.6

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

748,911

2,410,436

1,786,589

947,418

1,844,679

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

45,002

1,463,666

604,654

716,590

281,440

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

592,219

355,797

862,547

1,184,925

883,037

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

3,551,756

4,145,909

4,479,620

4,962,638

5,651,840

従業員数

(名)

265

(46)

263

(41)

271

(43)

273

(45)

274

(45)

 

(注) 1 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第84期の期首から適用しており、第84期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2 当社は、2021年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。2020年3月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益」を算定しております。

3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

4 従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第82期

第83期

第84期

第85期

第86期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

16,097,960

15,958,057

17,530,965

19,028,731

19,674,708

経常利益

(千円)

1,596,276

1,870,151

2,392,052

2,309,341

2,491,197

当期純利益

(千円)

1,115,524

1,514,372

1,949,771

1,755,700

1,940,787

資本金

(千円)

1,980,874

1,980,874

1,980,874

1,980,874

1,980,874

発行済株式総数

(千株)

8,154

8,154

16,308

16,308

15,973

純資産額

(千円)

18,963,769

20,589,101

21,448,435

21,921,194

23,152,809

総資産額

(千円)

22,468,971

24,646,688

25,390,284

26,058,142

27,569,841

1株当たり純資産額

(円)

1,180.31

1,281.47

1,369.07

1,448.51

1,551.13

1株当たり配当額
(内1株当たり
中間配当額)

(円)
(円)

40.00

43.00

39.00

34.00

36.00

(20.00)

(20.00)

(25.00)

(17.00)

(18.00)

1株当たり当期純利益

(円)

68.74

94.26

123.67

114.96

129.82

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

84.4

83.5

84.5

84.1

84.0

自己資本利益率

(%)

6.0

7.7

9.3

8.1

8.6

株価収益率

(倍)

14.0

12.0

10.1

12.3

14.3

配当性向

(%)

29.10

22.81

21.43

29.58

27.73

従業員数

(名)

214

215

221

223

227

(36)

(31)

(33)

(34)

(36)

株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(%)

116.9

(90.5)

138.9

(128.6)

156.5

(131.2)

179.6

(138.8)

236.8

(196.2)

最高株価

(円)

2,160

2,402

1,496

(3,160)

1,460

2,184

最低株価

(円)

1,363

1,563

1,235

(2,047)

1,201

1,411

 

(注) 1 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第84期の期首から適用しており、第84期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2 当社は、2021年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。2020年3月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益」を算定しております。また、株主総利回りについては当該株式分割の影響を考慮した指標となっております。

3 2020年3月期及び2021年3月期の1株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。2022年3月期の1株当たり配当額39円は、当該株式分割前の中間配当額25円と当該株式分割後の期末配当額14円を合計した金額であります。

4 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

5 従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

6 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。なお、2022年3月期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

 

 

 

2 【沿革】

 

年月

沿革

1900年4月

神戸市兵庫区において、個人経営の石原永壽堂を創業、医薬品、工業薬品の卸小売業を開始。

1925年4月

会社組織に改め、合名会社石原永壽堂を設立。

1939年3月

株式会社に改組し、株式会社石原永壽堂を設立。

1946年3月

石原薬品株式会社に商号を変更。

1953年9月

米国ゼネラルエレクトリック社およびダウコーニング社よりシリコーンを輸入、液状つや出し剤を開発し、楽器・家具用液状つや出し剤「ユニコン」の製造販売を開始。

1955年4月

工業用無機化合物及び塩類、金属洗浄剤、活性炭などの販売を開始。

1958年3月

東京都千代田区に東京出張所(1963年7月東京支店に昇格)を開設。

1959年4月

国産初のクリーム状自動車用つや出し剤「ユニコン カークリーム」の製造販売を開始。

1963年6月

溶接スパッター付着防止剤「ユニコン ノンスパッター」の製造販売を開始。

1964年1月

光沢錫めっき、光沢ハンダめっき用添加剤「ユニコン ティンブライト」の製造販売を開始。

1977年3月

米国コーニング・グラスワークス社(現コーニングインコーポレイティド)と販売提携し、マシナブルセラミック「マコール」の輸入、加工販売を開始。

1978年10月

本社製造部門を滋賀県高島郡今津町(現 滋賀県高島市今津町)に移転し、滋賀工場を開設。

1979年3月

滋賀工場において、自動車用つや出し剤のJIS表示許可の認定。

1981年3月

コンピューター搭載のめっき液自動管理装置「無電解銅めっき液自動管理装置CAAC-710」および「無電解ニッケルめっき液自動管理装置CAAC-750」の製造販売を開始。

1982年8月

東京都北区に東京支店事務所を移転。

1991年11月

大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄に株式を上場。

1994年9月

大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄の指定の解除。

1999年9月

ISO9001の取得。

2003年9月

ISO14001の取得。

2004年5月

東京都台東区に東京支店事務所を移転。

2005年4月

中国に上海駐在員事務所を開設。

2011年3月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2012年6月

タイ バンコクにタイ駐在員事務所を開設。

2013年4月

神戸市西区に神戸工場を開設。

2013年10月

石原ケミカル株式会社に商号を変更。

2015年8月

中国に子会社、石原化美(上海)商貿有限公司(現 連結子会社)を設立。

2018年3月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場。

2019年10月

キザイ株式会社を完全子会社化。

2021年1月

台湾支店を開設。

2022年4月

東京証券取引所プライム市場へ移行。

 

 

 

3 【事業の内容】

(1) 事業の内容

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社(石原化美(上海)商貿有限公司、キザイ株式会社)の計3社で構成されており、電子関連分野、自動車用品分野、工業薬品分野の3つの分野で、金属表面処理剤及び機器等、電子材料、自動車用化学製品等、工業薬品の4つの事業を行っております。

 

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

 

(電子関連分野)

1 金属表面処理剤及び機器等:

① 錫系および銅めっき液・・・パソコン、携帯電話、AV機器などは、半導体、コネクター等の電子部品とプリント配線板を内蔵しています。錫系めっき液は、電子部品とプリント配線板を導通が可能な状態で接合する目的で使用し、銅めっき液は、半導体やプリント配線板の微細な回路形成や導通確保を目的として使用します。当社は、この錫系および銅めっき液の開発、製造、販売、アフターサービスを行っております。また、多種多様な材質や形状を有する電子部品やプリント配線板へのめっき条件の設定や、めっき皮膜の評価や改善などの技術的支援、めっき液ラインの管理などユーザーと深くかかわって開発・改良を進めております。

② 化成処理液自動管理装置等・・・プリント基板加工時の無電解めっき液やフラットパネル製造時の現像液などの化成処理液を自動的に分析し、不足している薬品を自動的に補給管理する化成処理装置の開発、製造、販売、アフターサービスを行うとともに、これらの機器に使用する試薬の開発、製造、販売も行っております。

 

(主な関係会社)当社、石原化美(上海)商貿有限公司及びキザイ株式会社

 

2 電子材料:

  マシナブルセラミックス、エンジニアリングプラスチック及び炭素繊維強化プラスチック(以下CFRPという)・・・半導体製造装置及び検査装置の部品等に使用される耐熱性、電気絶縁性の高いマシナブルセラミックス及びエンジニアリングプラスチックを材料として調達し、ユーザーの仕様に合わせて機械加工し、販売しております。

  また、CFRPをウェハーや液晶パネルの搬送装置の部品として販売しております。

 

(主な関係会社)当社

 

(自動車用品分野)

自動車用化学製品等:

① 自動車用化学製品・・・カーディーラー、自動車整備工場、板金塗装工場、ガソリンスタンド等で使用されるエアコン洗浄剤、ブレーキパーツクリーナーや潤滑剤等整備ケミカル、塗装補修用コンパウンド、艶出し剤、コーティング剤、補修ケミカル、洗車機用洗車剤等自動車アフターマーケット向け業務用ケミカル製品の開発、製造、販売を行っております。

② 溶接用スパッター付着防止剤・・・建設機械やビル建設の鉄骨等の電気溶接時にはスパッター(鉄の溶けた粒子)が飛散し、溶接部周辺に溶着すると、上塗り塗装のはがれ、錆の発生原因になり、美観も損ねるなど不具合が生じます。当社は、このスパッターの付着を防止するスパッター付着防止剤の開発、製造、販売、アフターサービスを行っております。

 

(主な関係会社)当社及び石原化美(上海)商貿有限公司

 

(工業薬品分野)

工業薬品:

鉄鋼、化学関連の大手ユーザーの生産工程で使用される特殊性の高い商品や官公庁向け薬剤の仕入販売を行っております。主な商品は、自動車用鋼板等の表面処理剤、触媒、活性炭、水処理剤等であり、その多くは仕入先から販売先に直接発送されます。

 

(主な関係会社)当社

 

 

(2) 事業の系統図

 


 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

石原化美(上海)商貿有限公司

中華人民共和国
上海市長寧区

1,600万人民元

金属表面処理剤及び機器等、自動車用化学製品等

100

当社製品を主に中華人民共和国を中心に販売しております。

キザイ株式会社

東京都中央区

44,000千円

金属表面処理剤及び機器等

100

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

金属表面処理剤及び機器等

190

(32)

電子材料

14

(6)

自動車用化学製品等

46

(6)

工業薬品

14

(1)

全社(共通)

10

(-)

合計

274

(45)

 

(注) 1 従業員数は就業人員であります。

2 従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

3 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

 

(2) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

227

(36)

39.3

13.2

6,267

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

金属表面処理剤及び機器等

143

(23)

電子材料

14

(6)

自動車用化学製品等

46

(6)

工業薬品

14

(1)

全社(共通)

10

(-)

合計

227

(36)

 

(注) 1 従業員数は就業人員であります。

2 従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

3 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

4 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

現在労働組合は、組織されておりません。

なお、労使関係は良好であります。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合

(%)(注1)

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)(注3)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

2.0

60.0

69.2

75.3

48.2

 

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの

    であります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)

の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3 人事制度において性別による処遇差は設けていないものの、管理職比率、役割等級の人数構成の差異、短時間勤務制度の利用者比率の差異が男女の賃金差異の主たる要因です。