2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,920,097

2,027,099

受取手形

5,330

売掛金

※1 1,587,374

※1 1,655,300

仕掛品

37,841

42,632

貯蔵品

226

139

前払費用

293,025

288,075

関係会社短期貸付金

※1 80,000

※1 80,000

預け金

2,800,000

2,800,000

その他

※1 42,997

※1 79,038

貸倒引当金

775

804

流動資産合計

7,766,119

6,971,481

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

43,423

51,587

工具、器具及び備品

210,078

247,556

リース資産

150,385

83,753

建設仮勘定

4,053

有形固定資産合計

407,940

382,897

無形固定資産

 

 

特許権

681

569

商標権

1,008

789

ソフトウエア

1,173,645

1,387,121

電話加入権

5,196

5,196

無形固定資産合計

1,180,532

1,393,677

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,311

5,161

関係会社株式

1,216,389

1,745,369

関係会社長期貸付金

※1 140,000

※1 60,000

破産更生債権等

7,015

7,015

長期前払費用

110,714

86,574

敷金

102,294

102,244

繰延税金資産

91,738

89,220

貸倒引当金

7,015

7,015

投資その他の資産合計

1,665,447

2,088,571

固定資産合計

3,253,920

3,865,146

資産合計

11,020,039

10,836,628

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

※1 723,279

※1 694,486

リース債務

73,911

69,771

未払費用

28,844

58,159

未払法人税等

148,313

34,501

未払消費税等

44,408

20,227

契約負債

202,640

163,244

預り金

20,619

45,630

賞与引当金

7,373

7,112

資産除去債務

14,000

その他

9,093

9,894

流動負債合計

1,258,485

1,117,028

固定負債

 

 

リース債務

94,635

28,763

資産除去債務

31,045

45,278

固定負債合計

125,680

74,042

負債合計

1,384,165

1,191,070

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,182,379

2,182,379

資本剰余金

 

 

その他資本剰余金

3,899,515

3,899,515

資本剰余金合計

3,899,515

3,899,515

利益剰余金

 

 

利益準備金

81,964

121,750

その他利益剰余金

3,777,698

3,747,006

繰越利益剰余金

3,777,698

3,747,006

利益剰余金合計

3,859,663

3,868,756

自己株式

306,115

306,115

株主資本合計

9,635,442

9,644,535

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

430

1,021

評価・換算差額等合計

430

1,021

純資産合計

9,635,873

9,645,557

負債純資産合計

11,020,039

10,836,628

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 9,172,868

※1 8,505,580

売上原価

※1 5,634,017

※1 5,514,132

売上総利益

3,538,851

2,991,448

販売費及び一般管理費

※1,※2 2,462,740

※1,※2 2,576,808

営業利益

1,076,110

414,639

営業外収益

 

 

受取利息

11,298

16,046

受取配当金

※1 78,145

※1 90,255

業務受託手数料

※1 41,277

※1 42,575

その他

※1 8,258

※1 12,821

営業外収益合計

138,979

161,699

営業外費用

 

 

支払利息

2,923

1,861

為替差損

3,221

1,369

支払保証料

※1 2,017

※1 2,815

支払補償費

2,155

解約違約金

※1 7,563

その他

※1 1,572

営業外費用合計

11,890

13,609

経常利益

1,203,199

562,729

特別損失

 

 

固定資産除却損

846

0

投資有価証券評価損

205,419

特別損失合計

206,266

0

税引前当期純利益

996,933

562,729

法人税、住民税及び事業税

355,227

153,517

法人税等調整額

60,332

2,256

法人税等合計

294,894

155,774

当期純利益

702,038

406,954

 

 

 

【サービス原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

Ⅱ 労務費

 

1,463,039

22.6

1,588,010

24.7

Ⅲ 経費

※1

4,998,885

77.4

4,845,351

75.3

当期サービス費用

 

6,461,924

100.0

6,433,362

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

59,499

 

37,841

 

期末仕掛品棚卸高

 

37,841

 

42,632

 

他勘定振替高

※2

849,565

 

914,439

 

サービス原価

 

5,634,017

 

5,514,132

 

原価計算の方法

配信サービスについては総合原価計算、制作・システム開発サービスについては個別原価計算

 

(注)※1.主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

地代家賃(千円)

83,414

84,367

減価償却費(千円)

167,106

150,800

ソフトウエア償却費(千円)

249,021

298,757

通信費(千円)

222,755

227,711

賃借料(千円)

51,314

55,079

保守料(千円)

142,254

150,736

業務委託手数料(千円)

934,756

904,587

外注費(千円)

2,782,156

2,534,458

ロイヤリティ(千円)

228,147

299,929

 

※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

販売費及び一般管理費(千円)

333,885

352,013

ソフトウエア(千円)

515,679

562,425

合計(千円)

849,565

914,439

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,182,379

3,899,515

3,899,515

44,664

3,485,955

3,530,619

306,115

9,306,399

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

37,299

410,294

372,995

372,995

当期純利益

702,038

702,038

702,038

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

37,299

291,743

329,043

329,043

当期末残高

2,182,379

3,899,515

3,899,515

81,964

3,777,698

3,859,663

306,115

9,635,442

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

457

457

9,306,857

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

372,995

当期純利益

702,038

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

26

26

26

当期変動額合計

26

26

329,016

当期末残高

430

430

9,635,873

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,182,379

3,899,515

3,899,515

81,964

3,777,698

3,859,663

306,115

9,635,442

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

39,786

437,647

397,861

397,861

当期純利益

406,954

406,954

406,954

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

39,786

30,692

9,093

9,093

当期末残高

2,182,379

3,899,515

3,899,515

121,750

3,747,006

3,868,756

306,115

9,644,535

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

430

430

9,635,873

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

397,861

当期純利益

406,954

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

590

590

590

当期変動額合計

590

590

9,683

当期末残高

1,021

1,021

9,645,557

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する注記)

      該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)関係会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

  時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

 仕掛品

  個別法による原価法 (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

 ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

  建物           6~18年

  工具、器具及び備品    4~20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社は、動画の企画・制作・運用やWebサイト作成、システム開発、動画広告による収益化支援まで総合的なサービスとソリューションを提供しており、これらを複数組み合わせたサービスまたは各単独のサービスを履行義務として識別しております。

 これらのサービスについてはサービスの引渡時点において顧客が当該サービスに対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、サービスの提供完了時点で収益を認識しており、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。ただし、月額利用契約に基づいて提供するサービス等については、時の経過に応じて顧客が当該サービスに対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客との契約期間に従い一定期間にわたって収益を認識しております。

 動画配信プラットフォームのカスタマイズや初期設定及び導入サポート等に係る収益については、それ自体単独で顧客が便益を得られないことから、付随するサービス提供期間にわたり収益として認識しています。

 なお、広告サービス及び単独販売の代販サービス等は、原則として代理人の性質が強いと判断されるため、提供するサービスと交換に受け取る額から当該サービスにあたり支払う額を控除した純額を収益として認識しています。

 

(重要な会計上の見積り)

市場価格のない関係会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

クロスコ株式会社

494,134

494,134

株式会社CO3

50,000

50,000

株式会社Jクリエイティブワークス

64,371

64,371

株式会社イノコス

59,074

59,074

株式会社ビッグエムズワイ

548,808

548,808

株式会社VideoStep

528,980

合計

1,216,389

1,745,369

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 市場価格のない関係会社株式については、当該関係会社株式の発行会社の財政状態の悪化により株式の実質価額が50%程度以上低下した場合に、実質価額が著しく低下したと判断し、おおむね5年以内の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、期末において相当の減損処理を行うこととしております。

 実質価額は、1株当たり純資産額に所有株式数を乗じた金額を基礎として算定しておりますが、会社の超過収益力等を反映して1株当たり純資産額に比べて高い価額で株式を取得した場合には、超過収益力等を含めた金額を実質価額としております。

 買収後において業績が買収時に想定した計画を下回り、超過収益力等が毀損したことにより関係会社株式の実質価額が取得価額の50%程度以上を下回った場合、おおむね5年以内の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、帳簿価額の減額を行うこととしております。

 当事業年度において実質価額が著しく低下した関係会社株式はなく、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、翌事業年度において財政状態の悪化により実質価額が著しく下落し回復可能性が認められない場合には、相当の減損処理を実施する可能性があります。

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを含む)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

123,454千円

123,400千円

短期金銭債務

113,317

129,982

長期金銭債権

140,000

60,000

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

関係会社との取引高

 

 

 売上高

39,180千円

46,559千円

 営業費用

1,074,757

984,057

 営業取引以外の取引高

124,207

136,755

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50%、当事業年度54%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50%、当事業年度46%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

給与手当

715,717千円

739,655千円

賞与

215,918

233,704

賞与引当金繰入額

2,901

2,813

販売支援費

296,154

325,291

減価償却費

109,372

128,409

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年3月31日現在)

 関係会社株式(貸借対照表価額 子会社株式1,216,389千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

当事業年度(2024年3月31日現在)

 関係会社株式(貸借対照表価額 子会社株式1,745,369千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金損金不算入額

2,385千円

 

2,394千円

賞与引当金損金不算入額

2,257

 

2,177

未払事業税

14,924

 

8,074

未払事業所税

1,897

 

1,987

投資有価証券評価損

65,088

 

65,088

資産除去債務

9,506

 

18,151

その他

369

 

341

繰延税金資産合計

96,429

 

98,215

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△4,500

 

△8,543

その他有価証券評価差額金

△190

 

△450

繰延税金負債合計

△4,690

 

△8,994

繰延税金資産の純額

91,738

 

89,220

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.62%

 

30.62%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.10

 

0.25

住民税均等割

0.98

 

1.73

受取配当金等益金不算入

△2.39

 

△4.90

その他

0.27

 

△0.02

税効果会計適用後の法人税等の負担率

29.58

 

27.68

 

(収益認識関係)

 収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表の「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

当期末減価償却累計額又は償却累計額

当期償却額

差引当期末

残高

有形固定資産

建物

152,940

29,200

182,140

130,552

21,036

51,587

工具、器具及び備品

639,899

131,202

5,722

765,379

517,823

93,723

247,556

リース資産

316,115

30,823

285,291

201,537

66,631

83,753

建設仮勘定

4,053

4,053

1,113,008

160,402

40,599

1,232,811

849,913

181,391

382,897

無形固

定資産

特許権

2,253

2,253

1,684

111

569

商標権

7,725

7,725

6,935

219

789

ソフトウエア

3,187,883

609,720

3,797,604

2,410,482

396,245

1,387,121

電話加入権

5,196

5,196

5,196

3,203,058

609,720

3,812,779

2,419,102

396,576

1,393,677

(注)1.当期増加額の主なものは次のとおりであります。

   建物         全社設備                               29,200千円

   工具、器具及び備品  プラットフォーム関連設備                       98,545千円

              制作関連設備                                564千円

              社内システム関連                           27,732千円

              全社設備                                4,360千円

   ソフトウエア     プラットフォーム関連システム               457,346千円

              制作関連システム                     105,080千円

              社内システム                        47,293千円

 

   2.当期減少額の主なものは次のとおりであります。

   工具、器具及び備品  プラットフォーム関連設備の除却                5,722千円

   リース資産      リース期間の満了                      30,823千円

   建設仮勘定      完成により振替                        4,053千円

 

   3.当期首残高及び当期末残高は取得価額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

7,790

804

775

7,819

賞与引当金

7,373

7,112

7,373

7,112

(注)計上の理由及び額の算出方法は重要な会計方針に記載のとおりであります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。