第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。なお、PwCあらた有限責任監査法人は2023年12月1日付でPwC京都監査法人と合併して、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,051,030

4,061,005

受取手形、売掛金及び契約資産

※1 2,212,228

※1 2,162,273

仕掛品

118,080

106,034

預け金

2,800,000

2,800,000

その他

380,859

517,659

貸倒引当金

1,059

1,030

流動資産合計

10,561,138

9,645,942

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

366,279

327,008

減価償却累計額

※2 229,706

※2 205,387

建物及び構築物(純額)

136,572

121,620

工具、器具及び備品

824,617

961,047

減価償却累計額

※2 576,221

※2 682,564

工具、器具及び備品(純額)

248,395

278,482

リース資産

330,346

299,522

減価償却累計額

176,218

213,468

リース資産(純額)

154,127

86,053

建設仮勘定

4,053

有形固定資産合計

543,149

486,157

無形固定資産

 

 

のれん

143,459

490,018

ソフトウエア

1,223,325

1,438,541

その他

7,036

6,705

無形固定資産合計

1,373,821

1,935,266

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,311

5,161

敷金

187,609

128,266

繰延税金資産

178,653

199,755

その他

123,247

109,678

貸倒引当金

7,939

7,672

投資その他の資産合計

485,882

435,190

固定資産合計

2,402,853

2,856,614

資産合計

12,963,992

12,502,556

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

14,125

5,411

1年内返済予定の長期借入金

1,625

未払金

735,930

673,070

リース債務

75,505

70,503

未払法人税等

291,083

71,482

未払消費税等

102,447

44,526

賞与引当金

124,484

93,863

資産除去債務

14,000

その他

※3 475,324

※3 510,709

流動負債合計

1,818,902

1,485,191

固定負債

 

 

長期借入金

5,625

リース債務

97,239

30,637

退職給付に係る負債

19,886

15,052

資産除去債務

96,696

94,796

固定負債合計

213,822

146,111

負債合計

2,032,725

1,631,302

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,182,379

2,182,379

資本剰余金

3,899,515

3,899,515

利益剰余金

4,732,971

4,633,386

自己株式

306,115

306,115

株主資本合計

10,508,751

10,409,166

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

430

1,021

その他の包括利益累計額合計

430

1,021

非支配株主持分

422,084

461,066

純資産合計

10,931,266

10,871,254

負債純資産合計

12,963,992

12,502,556

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 12,501,233

※1 11,266,304

売上原価

※5 7,514,135

※5 7,174,198

売上総利益

4,987,097

4,092,105

販売費及び一般管理費

※2,※3 3,324,017

※2,※3 3,525,500

営業利益

1,663,080

566,605

営業外収益

 

 

受取利息

11,304

16,053

違約金収入

3,069

6,253

保険配当金

1,981

受取保険金

4,000

その他

2,083

4,012

営業外収益合計

18,438

30,318

営業外費用

 

 

支払利息

3,339

2,036

支払保証料

2,017

2,815

為替差損

18,913

1,325

解約違約金

5,061

その他

4,318

328

営業外費用合計

28,589

11,567

経常利益

1,652,929

585,357

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 1,350

※4 1,841

投資有価証券評価損

205,419

特別損失合計

206,770

1,841

税金等調整前当期純利益

1,446,159

583,515

法人税、住民税及び事業税

577,638

244,177

法人税等調整額

81,408

21,363

法人税等合計

496,230

222,814

当期純利益

949,928

360,701

非支配株主に帰属する当期純利益

76,868

62,425

親会社株主に帰属する当期純利益

873,059

298,276

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

949,928

360,701

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

26

590

その他の包括利益合計

※1 26

※1 590

包括利益

949,901

361,291

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

873,033

298,866

非支配株主に係る包括利益

76,868

62,425

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,182,379

3,899,515

4,232,907

306,115

10,008,686

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

372,995

372,995

親会社株主に帰属する当期純利益

873,059

873,059

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

500,064

500,064

当期末残高

2,182,379

3,899,515

4,732,971

306,115

10,508,751

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

457

457

362,406

10,371,550

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

17,190

390,185

親会社株主に帰属する当期純利益

873,059

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

26

26

76,868

76,841

当期変動額合計

26

26

59,677

559,716

当期末残高

430

430

422,084

10,931,266

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,182,379

3,899,515

4,732,971

306,115

10,508,751

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

397,861

397,861

親会社株主に帰属する当期純利益

298,276

298,276

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

99,585

99,585

当期末残高

2,182,379

3,899,515

4,633,386

306,115

10,409,166

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

430

430

422,084

10,931,266

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

23,443

421,304

親会社株主に帰属する当期純利益

298,276

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

590

590

62,425

63,015

当期変動額合計

590

590

38,982

60,012

当期末残高

1,021

1,021

461,066

10,871,254

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,446,159

583,515

減価償却費

579,670

681,940

のれん償却額

78,331

112,398

賞与引当金の増減額(△は減少)

36,735

30,621

貸倒引当金の増減額(△は減少)

152

296

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

1,190

4,834

受取利息及び受取配当金

13,336

16,105

支払利息

3,339

2,036

有形及び無形固定資産除却損

1,350

1,841

投資有価証券評価損益(△は益)

205,419

売上債権の増減額(△は増加)

217,110

65,250

棚卸資産の増減額(△は増加)

88,973

4,247

その他の資産の増減額(△は増加)

157,543

44,970

仕入債務の増減額(△は減少)

37,449

8,714

未払金の増減額(△は減少)

21,294

1,232

その他の負債の増減額(△は減少)

3,815

63,879

その他

939

27,520

小計

2,433,566

1,345,461

利息及び配当金の受取額

13,336

15,997

利息の支払額

3,339

1,940

法人税等の支払額

640,004

547,507

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,803,559

812,010

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

130,388

162,062

無形固定資産の取得による支出

512,650

679,179

敷金及び保証金の差入による支出

13,942

敷金及び保証金の回収による収入

387

2,306

投資有価証券の取得による支出

104,420

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 453,153

資産除去債務の履行による支出

3,085

投資活動によるキャッシュ・フロー

747,072

1,309,117

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

1,686

750

リース債務の返済による支出

104,902

71,604

配当金の支払額

372,124

397,119

非支配株主への配当金の支払額

17,190

23,443

財務活動によるキャッシュ・フロー

495,903

492,917

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

560,583

990,024

現金及び現金同等物の期首残高

7,290,446

7,851,030

現金及び現金同等物の期末残高

※1 7,851,030

※1 6,861,005

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する注記)

   該当事項はありません。

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 前期 5社 当期 6

主要な連結子会社の名称
クロスコ株式会社
株式会社CO3
株式会社Jクリエイティブワークス

株式会社イノコス

株式会社ビッグエムズワイ

株式会社VidoeStep

 なお、当連結会計年度において、株式会社VideoStep(旧株式会社LAMILA)の全株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。

 

(2) 主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社はありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

 持分法適用会社はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

 イ 有価証券

 その他有価証券

  市場価格のない株式等以外のもの

   時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 ロ 棚卸資産

・商品及び製品

 主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

・仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

 イ 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物及び構築物   6~18年

 工具、器具及び備品 4~20年

 ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。

 ハ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

 

(3) 重要な引当金の計上基準

 イ 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 ロ 賞与引当金

 従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

 連結子会社の一部において、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループは、動画の企画・制作・運用やWebサイト制作、システム開発、動画広告による収益化支援まで総合的なサービスとソリューションを提供しており、これらを複数組み合わせたサービスまたは各単独のサービスを履行義務として識別しております。

 これらのサービスについてはサービスの引渡時点において顧客が当該サービスに対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、サービスの提供完了時点で収益を認識しており、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。ただし、月額利用契約に基づいて提供するサービス等については、時の経過に応じて顧客が当該サービスに対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客との契約期間に従い一定期間にわたって収益を認識しております。

 動画配信プラットフォームのカスタマイズや初期設定及び導入サポート等に係る収益については、それ自体単独で顧客が便益を得られないことから、付随するサービス提供期間にわたり収益として認識しています。

 なお、広告サービス及び単独販売の代販サービス等は、原則として代理人の性質が強いと判断されるため、提供するサービスと交換に受け取る額から当該サービスにあたり支払う額を控除した純額を収益として認識しています。

 

(6) のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、5年~6年の定額法によっております。

 

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

企業結合により取得したのれんの測定

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

                                    (単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

のれん

143,459

490,018

内、株式会社VideoStepののれん

420,711

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 企業結合により取得したのれんは、企業結合日における投資額と被取得企業の識別可能資産及び識別可能負債との差額として測定しております。また、企業結合により取得したのれんは、事業の予測可能期間及び投資の回収期間等を考慮して見積もったその効果の及ぶ期間である5~6年間で償却しております。当連結会計年度の連結貸借対照表ののれんの金額には、顧客企業に動画マニュアルの作成を支援するサービスに進出するために2023年7月に全株式を取得して連結子会社化した株式会社VideoStepののれんが含まれております。

 のれんは、被取得企業の固定資産と合わせた、より大きな資産グループで減損の検討を行っております。減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。

 減損の兆候に該当するかどうかについて、資産グループの営業活動から生ずる損益が継続的にマイナスになっているかどうか及び事業に関連する経営環境が著しく悪化したか又は悪化する見込みであるかどうか等により判断しております。ただし、事業の立上げ時など予め合理的な事業計画が策定されており、当該計画において当初より営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなることが予定され、かつ、実際のマイナスの額が当該計画において予定されていたマイナスの額よりも著しく下方に乖離していない場合には、減損の兆候には該当しないこととしております。
 当連結会計年度において、のれんを含む資産グループに減損の兆候はありません。株式会社VideoStepののれんについては、企業の動画マニュアルの作成への需要が高まる中、株式会社VideoStepが今後そのサービスによる売上の成長に伴い、営業損益を改善し、拡大することを株式取得時に計画しており、当連結会計年度において、株式会社VideoStepの業績は株式取得時に策定した事業計画より著しく下方に乖離しておらず、減損の兆候はないと判断しております。

 のれんの評価における重要な見積りは、連結子会社の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローであり、売上高及び営業利益の将来予測に基づいております。当該見積りは、決算時点で入手可能な情報に基づき合理的に判断し算定しておりますが、将来の不確実な経済状況の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の業績が見積りと異なる場合、減損損失を認識する可能性があります。

 

(会計方針の変更)

    該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1) 概要

 その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものであります。

 

(2) 適用予定日

 2025年3月期の期首から適用します。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

 前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払保証料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた6,336千円は、「支払保証料」2,017千円、「その他」4,318千円として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

24,361千円

5,688千円

売掛金

2,187,866

2,156,585

 

※2 減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

 

※3 流動負債の「その他」に含まれる契約負債の金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

契約負債

356,599千円

322,996千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる

収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

給与手当

938,186千円

921,863千円

賞与引当金繰入

43,618

30,269

販売支援費

314,182

387,243

 

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

68,038千円

39,811千円

 

 ※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

-千円

41千円

工具、器具及び備品

0

1,799

リース資産

788

ソフトウエア

561

1,350

1,841

 

 ※5 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

15,451千円

1,835千円

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△38千円

850千円

組替調整額

税効果調整前

△38

850

税効果額

11

△260

その他有価証券評価差額金

△26

590

 その他の包括利益合計

△26

590

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度

末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

28,057,400

28,057,400

合計

28,057,400

28,057,400

自己株式

 

 

 

 

普通株式

3,191,062

3,191,062

合計

3,191,062

3,191,062

 

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年6月23日
定時株主総会

普通株式

372,995

15.00

2022年3月31日

2022年6月24日

 

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

397,861

利益剰余金

16.00

2023年3月31日

2023年6月26日

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度

末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

28,057,400

28,057,400

合計

28,057,400

28,057,400

自己株式

 

 

 

 

普通株式

3,191,062

3,191,062

合計

3,191,062

3,191,062

 

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日
定時株主総会

普通株式

397,861

16.00

2023年3月31日

2023年6月26日

 

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

397,861

利益剰余金

16.00

2024年3月31日

2024年6月27日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

5,051,030

千円

4,061,005

千円

預け金勘定

2,800,000

 

2,800,000

 

現金及び現金同等物

7,851,030

 

6,861,005

 

 

※2  当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 株式の取得により新たに株式会社VideoStepを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

62,177

千円

固定資産

26,487

 

のれん

458,957

 

流動負債

△41,213

 

固定負債

△6,375

 

株式の取得価額

500,033

 

現金及び現金同等物

△46,880

 

差引:取得のための支出

453,153

 

 

 3  重要な非資金取引の内容

  ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

ファイナンス・リース取引に係る資産

及び債務の額

61,760千円

-千円

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引
  所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容
 有形固定資産

  主として、動画ソリューション事業におけるプラットフォーム関連設備(器具備品)及び制作関連設備(器具備品)であります。

② リース資産の減価償却の方法

  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 資金運用については、短期的な預金等に限定しており、余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、投機的な取引を行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。

 当該リスクに関しては、当社の売掛債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに主な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 連結子会社についても、当社の売掛債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

 投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業株式であります。これらは投資先の信用リスクに晒されておりますが、定期的に投資先企業の財務諸表等を把握し、適正に評価の見直しを行なうとともに投資価値の回収に努めております。

 営業債務である未払金は、1年以内の支払期日であります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「預け金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、重要性が乏しいものについても注記を省略しております。

 

市場価格のない株式等

(単位:千円)

区分

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

非上場株式

2,850

2,850

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する情報

(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

  (注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内
  (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

預金

5,050,480

受取手形、売掛金及び契約資産

2,212,228

預け金

2,800,000

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

合計

10,062,708

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
  (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

預金

4,060,056

受取手形、売掛金及び契約資産

2,162,273

預け金

2,800,000

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

合計

9,022,330

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日現在)

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日現在)

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

2.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日現在)

 当連結会計年度において、有価証券について205,419千円(その他有価証券の株式205,419千円)減損処理を行っております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日現在)

 該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(2023年3月31日現在)

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日現在)

  該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

 連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

18,696千円

19,886千円

退職給付費用

5,448

1,493

退職給付の支払額

△4,258

△6,328

退職給付に係る負債の期末残高

19,886

15,052

 

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

19,886千円

15,052千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

19,886

15,052

 

 

 

退職給付に係る負債

19,886

15,052

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

19,886

15,052

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用   前連結会計年度 5,448千円   当連結会計年度 1,493千円

 

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金損金不算入額

2,803千円

 

2,703千円

賞与引当金損金不算入額

42,402

 

31,947

未払事業税

27,683

 

11,223

未払事業所税

2,851

 

2,918

減損損失

12,707

 

12,812

繰越欠損金(注)2

 

39,017

投資有価証券評価損

65,088

 

65,088

資産除去債務

21,834

 

24,989

その他

46,641

 

56,174

繰延税金資産小計

222,013

 

246,874

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

 

△3,799

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△34,082

 

△27,930

評価性引当額小計(注)1

△34,082

 

△31,730

繰延税金資産合計

187,930

 

215,144

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△9,087

 

△14,938

その他有価証券評価差額金

△190

 

△450

繰延税金負債合計

△9,277

 

△15,388

繰延税金資産の純額

178,653

 

199,755

 

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変更はありません。

(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

39,017

39,017

評価性引当額

△3,799

△3,799

繰延税金資産

35,217

(※2)35,217

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金39,017千円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産35,217千円を計上しております当該税務上の繰越欠損金については将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.62%

 

30.62%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.08

 

0.29

住民税均等割

0.79

 

1.96

評価性引当額の増減

△0.06

 

△1.39

連結子会社との税率差異

1.45

 

1.47

税額控除

△0.14

 

軽減税率適用による影響

△0.25

 

△0.33

のれんの償却額

1.66

 

5.90

その他

0.18

 

△0.34

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.31

 

38.18

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    株式会社LAMILA(新社名:株式会社VideoStep 以下、VideoStep)

事業の内容          動画とAIを活用したクラウドサービスの提供

(2)企業結合を行った主な理由

 VideoStepは、「動画をあらゆる現場に実装し、働きかたを変える」という事業ミッションを定め、現在、動画マニュアルを容易に作成できるSaaS『VideoStep』の自社開発・販売を主業務としております。Video

Stepのサービスや保有する動画・AIに関する技術ノウハウは、当社が保有する配信インフラや関連する技術ノウハウ、営業力との親和性・相乗効果が高いと判断しております。今後、両社技術の相互活用とサービスへの組み込みを進めるとともに、当社のリソースを活かした営業展開・管理面の支援等を通じて、新たな市場の効率的な獲得に向け協業を進めてまいります。

(3)企業結合日

2023年7月3日(株式取得日)

2023年9月30日(みなし取得日)

(4)企業結合の法的形式

現金による株式取得

(5)結合後企業の名称

株式会社VideoStep

(6)取得した議決権比率

100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

 

2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

 2023年9月30日をみなし取得日としているため、2023年10月1日~2024年3月31日までの業績が含まれております。

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

500,033千円

取得原価

 

500,033千円

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等  28,946千円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

458,957千円

(2)発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の収益力から発生したものです。

(3)償却方法及び償却期間

6年間にわたる均等償却

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

62,177千円

固定資産

26,487

資産合計

88,664

流動負債

41,213

固定負債

6,375

負債合計

47,588

 

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当該影響の概算額は重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

 

(資産除去債務関係)

  資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  本社事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  物件毎に使用見込期間を見積り、対応する国債の利回りで割り引いて、資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

期首残高

96,243千円

96,696千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

18,233

見積りの変更による増加額

24,914

時の経過による調整額

453

1,237

資産除去債務の履行による減少額

△32,285

期末残高

96,696

108,796

 

ニ  当該資産除去債務の金額の見積りの変更

 当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行っております。

 この見積りの変更による増加額24,914千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

 なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は9,303千円減少しております。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

                    (単位:千円)

プラットフォーム

6,870,234

プラットフォーム以外

5,630,999

外部顧客への売上高

12,501,233

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

                    (単位:千円)

プラットフォーム

6,298,574

プラットフォーム以外

4,967,729

外部顧客への売上高

11,266,304

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項」の4.会計方針に関する事項(5)「重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

2,429,338

2,212,228

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

2,212,228

2,162,273

契約負債(期首残高)

313,296

356,599

契約負債(期末残高)

356,599

322,996

 

 契約負債は、主に動画配信プラットフォームサービスにかかる顧客からの前受金に関連するものであります。

契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
 前連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は220,318千円であります。また、前連結会計年度において、契約負債が43,303千円増加した主な理由は動画配信プラットフォームサービスの長期契約の増加であります。

 当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は310,770千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が33,603千円減少した主な理由は動画配信プラットフォームサービスの残高等の減少であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

1年以内

3,462,600

3,212,942

1年超

355,432

295,406

合計

3,818,033

3,508,348

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

  1.関連当事者との取引

 (1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

  (ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

親会社

トランス・コスモス株式会社

東京都渋谷区

29,065

情報処理サービス業

(被所有)
  直接  50.35

当社サービスの提供

役員の兼任

資金の預け入れに対する債権被保証(注)

2,800,000

資金の預け入れに対する保証料の支払い

2,017

(注)当社は、兄弟会社に対する資金の預け入れに関して、親会社より債権保証を受けております。

 

  (イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

親会社の子会社

ティーシーアイ・ビジネス・サービス株式会社

東京都豊島区

100

トランス・コスモス株式会社グループ企業に対するシェアードサービス事業

余資運用

資金の預け入れ(注)

2,800,000

預け金

2,800,000

利息の受取(注)

11,298

(注)資金の預け入れの取引金額については、期中平均残高の金額を記載しております。また、利息は、市場金利を勘案した利率を適用しております。

 

 

  2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

 (1)親会社情報

   トランス・コスモス株式会社 (東京証券取引所に上場)

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

  1.関連当事者との取引

 (1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

  (ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

親会社

トランス・コスモス株式会社

東京都渋谷区

29,065

情報処理サービス業

(被所有)
  直接  50.35

当社サービスの提供

役員の兼任

資金の預け入れに対する債権被保証(注1)

2,800,000

資金の預け入れに対する保証料の支払い

2,815

解約違約金(注2)

4,936

(注)1.当社は、兄弟会社に対する資金の預け入れに関して、親会社より債権保証を受けております。

   2.賃貸不動産の中途解約に伴う違約金であります。

 

  (イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

親会社の子会社

ティーシーアイ・ビジネス・サービス株式会社

東京都豊島区

100

トランス・コスモス株式会社グループ企業に対するシェアードサービス事業

余資運用

資金の預け入れ(注)

2,800,000

預け金

2,800,000

利息の受取(注)

16,046

(注)資金の預け入れの取引金額については、期中平均残高の金額を記載しております。また、利息は、市場金利を勘案した利率を適用しております。

 

 

  2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

 (1)親会社情報

   トランス・コスモス株式会社 (東京証券取引所に上場)

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

1株当たり純資産額

422円63銭

1株当たり当期純利益

35円11銭

 

 

1株当たり純資産額

418円65銭

1株当たり当期純利益

12円00銭

 

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

873,059

298,276

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

873,059

298,276

期中平均株式数(株)

24,866,338

24,866,338

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

   該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

1,625

0.4

1年以内に返済予定のリース債務

75,505

70,503

1.5

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く。)

5,625

1.0

2025年~2029年

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く。)

97,239

30,637

2.1

2025年~2028年

合計

172,745

108,390

(注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

   2.長期借入金、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

1,500

1,500

1,500

1,125

リース債務

26,294

3,517

546

278

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

2,809,648

5,581,618

8,493,777

11,266,304

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

205,725

309,349

542,252

583,515

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

103,049

152,014

295,900

298,276

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

4.14

6.11

11.90

12.00

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

4.14

1.97

5.79

0.10