##### 【注記事項】

##### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社6社

連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため省略しました。

(2) 非連結子会社

会社名

株式会社とちぎんキャピタル＆コンサルティング

とちぎ地域活性化投資事業有限責任組合

とちぎ地域活性化２号投資事業有限責任組合

とちぎん農業法人投資事業有限責任組合

とちぎん農業法人２号投資事業有限責任組合

非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当事項はありません。

(2) 持分法適用の関連会社

該当事項はありません。

(3) 持分法非適用の非連結子会社

会社名

株式会社とちぎんキャピタル＆コンサルティング

とちぎ地域活性化投資事業有限責任組合

とちぎ地域活性化２号投資事業有限責任組合

とちぎん農業法人投資事業有限責任組合

とちぎん農業法人２号投資事業有限責任組合

持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

(4) 持分法非適用の関連会社

該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は次のとおりであります。

３月末日 ６社

４　会計方針に関する事項

(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

当行の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 ：６年～50年

その他：４年～20年

連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5) 貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、以下に定める債務者区分に応じて、次のとおり計上しております。

破綻先　　：破産、特別清算等、法的又は形式的に経営破綻の事実が発生している債務者

実質破綻先：破綻先と実質的に同等の状況にある債務者

破綻懸念先：現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者

要管理先　：要注意先のうち債権の全部または一部が要管理債権（貸出条件緩和債権及び三月以上延滞債権）である債務者

要注意先　：貸出条件や返済履行状況に問題があり、業況が低調ないし不安定または財務内容に問題があるなど、今後の管理に注意を要する債務者

正常先　　：業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者

正常先に対する債権については主として今後１年間の予想損失額を見込んで計上しております。また、要管理先に対する債権については主として今後３年間の、その他の要注意先に対する債権については主として今後１年間の予想損失額を見込んで計上しております。予想損失額は１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の一定期間における平均値に基づき決定した予想損失率を乗じて計上しております。なお、大口の破綻懸念先に対する債権については、債務者ごとの回収可能性を見積り、予想損失率に基づき算定した貸倒引当金に対して必要と認められる追加的な引当額を計上しております。破綻先に対する債権及び実質破綻先に対する債権については、下記直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は6,509百万円（前連結会計年度末は3,607百万円）であります。

(6) 賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(7) 役員賞与引当金の計上基準

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(8) 役員退職慰労引当金の計上基準

役員退職慰労引当金は、一部の連結子会社において役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

(9) 役員株式給付引当金の計上基準

役員株式給付引当金は、役員株式給付規程に基づく当行の取締役（社外取締役は除く）への当行株式の交付に備えるため、取締役に対する株式給付債務の見込額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。なお、株式給付信託に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じた処理をしております。

(10) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(11) 偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金見込額を計上しております。

(12) 特別法上の引当金の計上基準

特別法上の引当金は、金融商品取引法第46条の５に定める金融商品取引責任準備金であり、有価証券又はデリバティブ取引の事故による損失に備えるため、連結子会社が金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。

(13) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用　　：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により
損益処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による
定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

ただし、当行の嘱託・臨時従業員への退職給付については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(14) 重要な収益及び費用の計上方法

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用については、契約に基づきリース料を収受する日に、受取リース料をリース収益として計上し、元本回収相当額（受取リース料から利息相当額等を差し引いた額）を売上原価として計上しております。

顧客との契約から生じる収益の計上基準

顧客との契約から生じる収益については、以下の５ステップに基づき収益を認識しております。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

顧客との契約から生じる収益のうち、投資信託の販売に係る手数料収入等については、財又はサービスの提供完了時点において履行義務を充足するものとして収益を認識しております。また、カード年会費収入等、サービス提供期間にわたって履行義務を充足するものについては、当該期間にわたって収益を認識しております。
なお、これらの収益には重大な変動対価の見積り及び金融要素は含まれておりません。

(15) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当行及び連結子会社の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(16) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです。

（貸倒引当金）

(1) 連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
貸倒引当金 | 12,284百万円 | 11,704百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

①　算出方法

当行グループは、貸出先の財務情報や入手可能な外部情報等に基づき、貸出先ごとにその債務者区分（正常先、要注意先、要管理先、破綻懸念先、実質破綻先、破綻先）を決定し、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (5)貸倒引当金の計上基準」に記載した算出方法により貸倒引当金を計上しております。

②主要な仮定及び翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響

債務者区分は、貸出先の財務情報等をもとに定例及び随時の見直しを行っておりますが、業績不振や財務的な困難に直面している貸出先の債務者区分は、貸出先の経営改善計画の合理性及び実現可能性についての判断に依存している場合があります。
経営改善計画の合理性及び実現可能性の判断の前提となる貸出先を取り巻く経営環境等の変化により、翌連結会計年度において貸倒引当金は増減する可能性があります。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）（以下、当該感染症という）の経済活動への影響については、2023年5月に当該感染症の感染症法の位置づけが「5類感染症」に移行したことにともない、回復局面に転じております。
当該感染症の経済活動への影響はすでに回復局面となっているものの、一部の貸出先については、依然、当該感染症の影響により悪化した財務内容の回復には至っておりません。当該貸出先については、今後の経営改善の可能性を考慮して債務者区分を決定するとともに、今後、その財務内容を改善するために必要な利益及びキャッシュ・フローが継続的に確保できるかどうかに関して、その不確実性が残る貸出先については、当該影響を見積り、予想損失率の必要な修正を行い、当連結会計年度末において貸倒引当金を1,701百万円計上しております。なお、上記の予想損失率の必要な修正は、2021年3月期より行っておりますが、当連結会計年度において、新たに必要な修正の対象とした貸出先はありません。これらの見積りの前提となる状況が変化した場合には、翌連結会計年度において貸倒引当金は増減する可能性があります。
なお、当該感染症の影響により悪化した貸出先の財務内容の回復可能性については、参考となる前例や統一的な見解がないため、一定の仮定を置いたうえで、入手可能な外部及び内部情報に基づき最善の見積りを行っております。

###### （未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2025年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による影響は、現在試算中であります。

（追加情報）

（株式給付信託を利用した業績連動型株式報酬制度）

当行は、当行の取締役（社外取締役を除く）の報酬と当行の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、既存のストック・オプション制度に代えて、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(＝Board Benefit Trust))」（以下、「本制度」という。）を導入しております。なお、役員株式給付信託引当金の算出方法については、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (9)役員株式給付引当金の計上基準」に記載しております。

①本制度の概要
本制度は、当行が拠出する金銭を原資として当行株式が信託 （以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役に対して、当行が定める役員株式給付規程に従って、当行株式及び当行株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当行株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当行株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

②本信託に残存する当行株式
本信託に残存する当行株式は、株主資本において自己株式として計上しており、当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、438百万円及び1,521千株（前事業年度末は447百万円及び1,555千株）であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
株式 | 45 | 百万円 | 16 | 百万円
出資金 | 181 | 百万円 | 264 | 百万円

※２ 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）等により借り入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
（再）担保に差し入れている有価証券 | 1,989 | 百万円 | 1,799 | 百万円

※３ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 | 2,130 | 百万円 | 1,987 | 百万円
危険債権額 | 40,804 | 百万円 | 40,285 | 百万円
要管理債権額 | 706 | 百万円 | 956 | 百万円
三月以上延滞債権額 | 15 | 百万円 | 44 | 百万円
貸出条件緩和債権額 | 690 | 百万円 | 912 | 百万円
小計額 | 43,640 | 百万円 | 43,228 | 百万円
正常債権額 | 2,017,475 | 百万円 | 2,046,411 | 百万円
合計額 | 2,061,116 | 百万円 | 2,089,640 | 百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※４　手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
4,738 | 百万円 | 4,658 | 百万円

※５　担保に供している資産は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
担保に供している資産 |  |  |  |
預け金 | 45 | 百万円 | 45 | 百万円
有価証券 | 117,746 | 百万円 | 142,644 | 百万円
貸出金 | 38,115 | 百万円 | － | 百万円
その他資産 | 9 | 百万円 | 9 | 百万円
計 | 155,916 | 百万円 | 142,699 | 百万円
担保資産に対応する債務 |  |  |  |
預金 | 2,439 | 百万円 | 2,554 | 百万円
借用金 | 38,600 | 百万円 | 31,100 | 百万円

上記のほか、為替決済及び信用取引等の担保として、次のものを差し入れております。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
その他資産 | 9,614 | 百万円 | 9,325 | 百万円

また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
保証金 | 711 | 百万円 | 651 | 百万円

※６　当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
融資未実行残高 | 375,239 | 百万円 | 346,552 | 百万円
うち契約残存期間が１年以内　のもの | 353,695 | 百万円 | 321,653 | 百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を定期的に把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※７　土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額のうち評価差益に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日
1999年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」に奥行価格補正及び時点修正等合理的な調整を行って算出。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
4,718 | 百万円 | 4,348 | 百万円

※８　有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
減価償却累計額 | 29,014 | 百万円 | 28,486 | 百万円

※９　有形固定資産の圧縮記帳額

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
圧縮記帳額 | 429 | 百万円 | 429 | 百万円
(当該連結会計年度の圧縮記帳額) | （－ | 百万円） | （－ | 百万円）

※10　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
25,745 | 百万円 | 26,722 | 百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１　その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
株式等売却益 | 1,261 | 百万円 | 1,987 | 百万円

※２　営業経費には、次のものを含んでおります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
給料・手当 | 12,817 | 百万円 | 12,774 | 百万円

※３　その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
貸出金償却 | 1,376 | 百万円 | 1,379 | 百万円
株式等償却 | 9 | 百万円 | 0 | 百万円
株式等売却損 | 1,086 | 百万円 | 2,399 | 百万円

※４　減損損失

当行グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

（グルーピングの方法）

営業用店舗は原則として営業店単位で、遊休資産は各々個別に１単位としてグルーピングを行っております。また、本部、研修所、寮社宅、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

（減損損失を認識した資産または資産グループ）

地域 | 主な用途 | 種類 | 減損損失
栃木県内 | 営業用店舗　５ヵ所 | 土地・建物・ その他の有形固定資産 | 302百万円
埼玉県内 | 営業用店舗　３ヵ所 | 土地・建物・ その他の有形固定資産 | 529百万円
合計 | － | － | 831百万円

（減損損失の認識に至った経緯）

店舗統廃合の決定、また営業キャッシュ・フローの低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額831百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

（回収可能価額）

回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、路線価等を基準に土地の形状等に応じた価額の調整を行い評価した額、または不動産鑑定評価基準に準じた方法により算出した評価額から処分費用見込額を控除して算定しております。

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

（グルーピングの方法）

営業用店舗は原則として営業店単位で、遊休資産は各々個別に１単位としてグルーピングを行っております。また、本部、研修所、寮社宅、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

（減損損失を認識した資産または資産グループ）

地域 | 主な用途 | 種類 | 減損損失
栃木県内 | 営業用店舗　８ヵ所 | 土地・建物・ その他の有形固定資産 | 803百万円
合計 | － | － | 803百万円

（減損損失の認識に至った経緯）

店舗統廃合の決定、また営業キャッシュ・フローの低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額803百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

（回収可能価額）

回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、路線価等を基準に土地の形状等に応じた価額の調整を行い評価した額又は不動産鑑定評価基準に準じた方法により算出した評価額から処分費用見込額を控除して算定しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |  |  |
当期発生額 |  | △17,128 |  |  | △12,325 |
組替調整額 |  | 6,222 |  |  | 4,928 |
税効果調整前 |  | △10,906 |  |  | △7,396 |
税効果額 |  | 2,089 |  |  | △825 |
その他有価証券評価差額金 |  | △8,817 |  |  | △8,221 |
退職給付に係る調整額 |  |  |  |  |  |
当期発生額 |  | △677 |  |  | 5,211 |
組替調整額 |  | △348 |  |  | △137 |
税効果調整前 |  | △1,025 |  |  | 5,074 |
税効果額 |  | 312 |  |  | △1,547 |
退職給付に係る調整額 |  | △712 |  |  | 3,526 |
その他の包括利益合計 |  | △9,529 |  |  | △4,695 |

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

| 当連結会計年度 期首株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度末 株式数 | 摘要
発行済株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 109,608 | － | － | 109,608 |
合計 | 109,608 | － | － | 109,608 |
自己株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 5,151 | 2,624 | 1,706 | 6,068 | (注）１、２、３
合計 | 5,151 | 2,624 | 1,706 | 6,068 |

(注) 　１　自己株式の株式数の増加は、自己株式取得のための買付1,069千株及び単元未満株式の買取請求0千株、株式給付信託（BBT）導入1,555千株によるものであります。

２　自己株式の株式数の減少は、新株予約権の権利行使151千株及び株式給付信託（BBT）導入にかかる処分1,555千株によるものであります。

３　自己株式の当連結会計年度末株式数には、株式給付信託（BBT）が所有する当行株式1,555千株が含まれております。

２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３ 配当に関する事項

(1) 当連結会計年度中の配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 313 | 3.0 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日
2022年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 315 | 3.0 | 2022年９月30日 | 2022年12月９日

（注）2022年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当行株式に対する配当金４百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 315 | 利益剰余金 | 3.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日

（注）2023年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当行株式に対する配当金４百万円が含まれております。

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

| 当連結会計年度 期首株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度末 株式数 | 摘要
発行済株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 109,608 | － | － | 109,608 |
合計 | 109,608 | － | － | 109,608 |
自己株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 6,068 | 0 | 33 | 6,035 | (注）１、２、３
合計 | 6,068 | 0 | 33 | 6,035 |

(注) １　自己株式の当連結会計年度株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する当行株式1,521千株が含まれております。

２　自己株式のうち普通株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取請求0千株によるものであります。

３　自己株式のうち普通株式の株式数の減少は、株式給付信託（BBT）権利行使33千株によるものであります。

２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３ 配当に関する事項

(1) 当連結会計年度中の配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 315 | 3.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日
2023年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 315 | 3.0 | 2023年９月30日 | 2023年12月８日

（注）１　2023年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当行株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２　2023年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当行株式に対する配当金４百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 315 | 利益剰余金 | 3.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日

（注）2024年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当行株式に対する配当金４百万円が含まれております。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

現金預け金勘定 |  | 572,443 | 百万円 |  |  | 585,706 | 百万円 |
定期預け金等 |  | △9,087 | 百万円 |  |  | △13,347 | 百万円 |
現金及び現金同等物 |  | 563,356 | 百万円 |  |  | 572,358 | 百万円 |

###### (金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当行グループは、銀行業務を中心に事業を行っております。これら業務を行うため、主な営業基盤である栃木県内を中心とした個人預金及び法人預金等によって資金調達を行っております。より多くのお客様から預金をお預かりし、預金の小口分散化を進めることによる安定した資金調達を基本方針としております。

資金運用については、地域経済の発展と豊かな社会作りのため、住宅ローンを中心として個人ローンや地元中小企業及び個人事業主等の育成・支援という地域金融機関としての公共的使命のもと、お客様の幅広い資金ニーズに対応した融資により行っております。徹底したリテール戦略による底辺拡大を行い、将来にわたる融資基盤造りを行うことを基本方針としております。有価証券運用については、国債・政府保証債・公共債のほか投資信託等も含め、安定運用を基本スタンスとした運用を行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当行グループが保有する金融資産は、主として国内の個人、事業先に対する貸付金であり、信用供与先の財務内容の悪化等により債務履行能力に問題が生じ、資産の価値が減少ないし消滅する信用リスクに晒されております。また、一部の連結子会社においては、国内の法人向けにリース債権を保有しており、これについても信用リスクに晒されております。

有価証券は、債券を中心として株式、投資信託等を純投資目的、満期保有目的及び事業推進目的で保有しているほか、商品有価証券については、売買目的で保有しています。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利や市場価格の変動により資産の価値が変動し損失を蒙るリスクに晒されております。また、外国為替取引に伴う外貨建ての資産については、為替の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外国為替取引にかかる為替先物予約取引を行っており、為替の変動リスクに晒されております。また、貸出金の信用リスクを削減するために、クレジット・デリバティブ取引を行っております。

負債である預金については、一定の環境の下で支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

当行グループは、「リスク管理基本規程」及び「信用リスク管理規程」の他、信用リスクに関する諸規程に基づき、審査部、個人ローン審査室が個別債務者・案件に対し、与信審査、与信限度額の設定、与信情報管理、保証や担保の設定を管理し、資産査定室が内部格付等の審査・管理を行うことで、個別債務者の信用リスクを管理するとともに、管理部と連携して問題債権への対応を行う体制を整備し、随時、取締役会、経営会議にて審議、報告を行っております。

また、有価証券の発行体の信用リスクについては、資金運用部が、定期的に外部格付等の信用情報や時価の把握を行うことで管理しております。

さらに、リスク統括部が、業種集中や大口集中等のモニタリングを定期的に行って信用リスクの分散を図り、モニタリングの結果は定期的に取締役会、ALM委員会に報告しております。

これらの信用リスク管理の状況については、随時、監査部がチェックしております。

② 市場リスクの管理

当行グループでは、「リスク管理基本規程」及び「市場リスク管理規程」に基づき、市場リスクを適切にコントロールするために、当行の体力に見合った市場リスクの限度額を定めており、資金運用部等の業務執行部門において、市場リスク量が限度枠内に収まるように市場取引等の運用を行っているほか、リスク統括部が、当行全体の金利リスク、価格変動リスク、為替リスク等を統括的にモニタリングして限度額の遵守状況等を監視し、その結果を定期的に取締役会、ALM委員会に報告しております。

また、有価証券については、市場運用委員会を通じてリスクガバナンスの強化を図るとともに、適正なリスクテイク方針のもとでの安定収益の持続的な確保を目指した運用を行っております。さらに、当行の体力を勘案した保有限度額、評価損失絶対額及び損失限度額を定め、リスク統括部が日次で遵守状況をモニタリングしており、これに抵触した場合は、臨時の市場運用委員会を開催して対応を協議するなど、市場リスクに対する管理体制を整備しております。

外貨建ての資産については、「外国為替取引管理規程」において、資金ポジションの限度額を定めており、実需に応じてカバー取引を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

資金調達に係る流動性リスクについては、資金運用部が、資金繰り表を作成・更新したうえ、リスク統括部に報告しているほか、「危機管理計画」により、平常時、注視時、懸念時、危機時の流動性準備額を定め、これを上回る流動性資産を保有していることを常時管理しております。

④　市場リスクにかかる定量的情報

当行グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスク、価格変動リスク等の影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」、「有価証券」、「預金」であります。当行グループでは、これらを含む原則全ての金融商品について、市場リスクに関する定量的分析を行っており、市場リスクの内部管理にVaRを利用しております。

VaRの算定にあたっては、分散共分散法(信頼区間99％、観測期間240営業日）を採用しております。算定に使用している保有期間は商品区分により異なっており、「有価証券」のうち政策投資株式は180日、「貸出金」及び「有価証券」のうちの仕組貸出及び仕組債は90日、それ以外の金融商品については62.5日としております。なお、非上場株式については簿価を時価とみなし、時価がTOPIXに連動するものと仮定して算出しております。

2024年３月31日現在(連結決算日）現在で、当行グループの市場リスク量(損失の推計値)は、全体で19,558百万円(2023年３月31日現在は34,300百万円)であります。

なお、当行グループでは、「有価証券」について、リスク計測モデルが算出する日々のVaRの値と実際の損益を比較し、損失がVaRを上回った回数によりモデルの有効性を検証するバックテスティングを定期的に実施しております。バックスティングの結果、実際の損失が日々のVaRの値を超えた回数を踏まえ、2024年3月31日現在の補正した市場リスク量は22,143百万円(2023年３月31日現在は47,682百万円)であります。

但し、VaRは過去の相場変動をベースとして統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

連結貸借対照表における重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。

前連結会計年度（2023年３月31日）

(単位：百万円)

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1) 有価証券(注１) |  |  |
その他有価証券 | 613,205 | 613,205 | －
(2) 貸出金 | 2,032,386 |  |
貸倒引当金(＊) | △11,949 |  |
| 2,020,436 | 2,009,141 | △11,294
資産計 | 2,633,642 | 2,622,347 | △11,294
(1) 預金 | 3,056,435 | 3,056,437 | 1
(2) 譲渡性預金 | 985 | 985 | －
(3) 借用金 | 41,748 | 41,752 | 4
負債計 | 3,099,169 | 3,099,176 | 6

(＊) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2024年３月31日）

(単位：百万円)

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1) 有価証券(注１) |  |  |
その他有価証券 | 601,945 | 601,945 | －
(2) 貸出金 | 2,060,027 |  |
貸倒引当金(＊) | △11,396 |  |
| 2,048,630 | 2,031,325 | △17,304
資産計 | 2,650,576 | 2,633,271 | △17,304
(1) 預金 | 3,110,102 | 3,110,105 | 3
(2) 譲渡性預金 | － | － | －
(3) 借用金 | 34,125 | 34,151 | 25
負債計 | 3,144,227 | 3,144,257 | 29

(＊) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(注１) 市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。

(単位：百万円)

区分 | 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
非上場株式(＊１)(＊２) | 711 | 713
組合出資金(＊３) | 3,926 | 4,058

（＊１) 非上場株式については「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(＊２) 前連結会計年度において、非上場株式について減損処理は行っておりません。

当連結会計年度において、非上場株式について0百万円減損処理を行っております。

(＊３) 組合出資金については「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(注２) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | ７年超 10年以内 | 10年超
預け金 | 523,108 | － | 1,000 | － | － | －
有価証券 | 18,190 | 58,658 | 118,964 | 122,290 | 104,920 | 152,044
その他有価証券のうち満期があるもの | 18,190 | 58,658 | 118,964 | 122,290 | 104,920 | 152,044
うち国債 | － | － | 62,069 | 11,092 | 38,341 | 80,702
地方債 | 1,719 | 3,937 | 7,292 | 18,002 | 39,074 | 1,393
社債 | 5,477 | 17,286 | 25,589 | 9,047 | 229 | 60,470
その他 | 10,993 | 37,434 | 24,013 | 84,149 | 27,275 | 9,478
貸出金(＊) | 180,653 | 160,490 | 198,055 | 153,968 | 269,677 | 909,857
合計 | 721,952 | 219,148 | 318,019 | 276,259 | 374,598 | 1,061,901

(＊) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない42,354百万円、　期間の定めのないもの117,327百万円は含めておりません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | ７年超 10年以内 | 10年超
預け金 | 544,098 | － | 1,000 | － | － | －
有価証券 | 34,145 | 82,932 | 173,429 | 92,829 | 61,209 | 121,764
その他有価証券のうち満期があるもの | 34,145 | 82,932 | 173,429 | 92,829 | 61,209 | 121,764
うち国債 | － | 24,914 | 24,853 | 29,620 | 12,560 | 56,278
地方債 | 1,708 | 5,334 | 12,141 | 23,092 | 26,564 | 865
社債 | 9,692 | 21,918 | 20,143 | 5,422 | 219 | 54,810
その他 | 22,744 | 30,766 | 116,291 | 34,694 | 21,864 | 9,810
貸出金(＊) | 158,888 | 164,951 | 222,446 | 185,955 | 239,000 | 912,179
合計 | 737,133 | 247,884 | 396,876 | 278,785 | 300,209 | 1,033,943

(＊) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない42,193百万

円、期間の定めのないもの134,412百万円は含めておりません。

(注３) 借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | ７年超 10年以内 | 10年超
預金(＊) | 2,926,808 | 108,266 | 21,361 | － | － | －
譲渡性預金 | 985 | － | － | － | － | －
借用金 | 41,045 | 547 | 155 | － | － | －
合計 | 2,968,839 | 108,813 | 21,517 | － | － | －

(＊) 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

当連結会計年度（2024年３月31日）

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | ７年超 10年以内 | 10年超
預金(＊) | 2,982,782 | 102,683 | 24,636 | － | － | －
譲渡性預金 | － | － | － | － | － | －
借用金 | 33,250 | 615 | 259 | － | － | －
合計 | 3,016,032 | 103,299 | 24,895 | － | － | －

(＊) 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：　観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の

算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：　観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に

係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：　観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合は、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

(単位：百万円)

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
国債・地方債等 | 192,205 | 136,770 | － | 328,976
社債 | － | 27,309 | 25,438 | 52,748
株式 | 10,799 | － | － | 10,799
その他 | 13,283 | 207,398 | － | 220,682
資産計 | 216,288 | 371,479 | 25,438 | 613,205

(＊) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-３項及び第24-９項に適用した投資信託等については、該当ありません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

(単位：百万円)

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
国債・地方債等 | 148,226 | 129,232 | － | 277,458
社債 | － | 26,456 | 26,225 | 52,681
株式 | 11,027 | － | － | 11,027
その他 | 11,555 | 249,222 | － | 260,777
資産計 | 170,809 | 404,911 | 26,225 | 601,945

(＊) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-３項及び第24-９項に適用した投資信託等については、該当ありません。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

(単位：百万円)

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
貸出金 | － | － | 2,009,141 | 2,009,141
資産計 | － | － | 2,009,141 | 2,009,141
預金 | － | － | 3,056,437 | 3,056,437
譲渡性預金 | － | － | 985 | 985
借用金 | － | 40,656 | 1,095 | 41,752
負債計 | － | 40,656 | 3,058,519 | 3,099,176

当連結会計年度（2024年３月31日）

(単位：百万円)

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
貸出金 | － | － | 2,031,325 | 2,031,325
資産計 | － | － | 2,031,325 | 2,031,325
預金 | － | － | 3,110,105 | 3,110,105
譲渡性預金 | － | － | － | －
借用金 | － | 32,775 | 1,375 | 34,151
負債計 | － | 32,775 | 3,111,481 | 3,144,257

(注１) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資産

有価証券

有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。

公表された相場価格を用いたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に、地方債、社債、住宅ローン担保証券がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価格を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、日本円OIS 、スワップレート、倒産確率、倒産時損失率が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３に分類しております。

なお、私募債は、元利金等を信用リスク等のリスク要因を織り込んだ割引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率における重要なインプットが観察不能であることから、レベル３の時価に分類しております。

貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

また、時価の算出にあたっては、観察できないインプットによる影響が重要であるため、レベル３の時価に分類しております。

負債

預金、及び譲渡性預金

要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、市場金利に流動性リスクやマーケット動向等を反映させた割引率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル３の時価に分類しております。

借用金

借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて現在価値を算定しております。

なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、時価の算出に当たっては、割引率等における観察できないインプットによる影響が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。

（注２） 時価で当連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

（１） 重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 評価技法 | 重要な観察できない インプット | インプットの範囲 | インプットの 加重平均
有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
私募債 | 割引現在価値法 | 倒産確率 | 0.076％―4.282％ | 0.1860％

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 評価技法 | 重要な観察できない インプット | インプットの範囲 | インプットの 加重平均
有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
私募債 | 割引現在価値法 | 倒産確率 | 0.062％―4.148％ | 0.1425％

（２） 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度（2023年３月31日）

(単位：百万円)

| 期首残高 | 当期の損益又はその他の包括利益 | 購入、売却、発行及び決済の純額 | レベル３の時価への振替 | レベル３の時価からの振替 | 期末残高 | 当期の損益に計上した額のうち当連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
損益に計上(＊１) | その他の包括利益に計上（＊２）
有価証券 |  |  |  |  |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |  |  |  |  |
私募債 | 20,473 | △30 | △92 | 5,088 | － | － | 25,438 | －

(＊１) 連結損益計算書の「有価証券利息配当金」に含まれております。

(＊２) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

当連結会計年度（2024年３月31日）

(単位：百万円)

| 期首残高 | 当期の損益又はその他の包括利益 | 購入、売却、発行及び決済の純額 | レベル３の時価への振替 | レベル３の時価からの振替 | 期末残高 | 当期の損益に計上した額のうち当連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
損益に計上(＊１) | その他の包括利益に計上（＊２）
有価証券 |  |  |  |  |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |  |  |  |  |
私募債 | 25,438 | △150 | △40 | 977 | － | － | 26,225 | －

(＊１) 連結損益計算書の「有価証券利息配当金」に含まれております。

(＊２) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

（３）時価の評価プロセスの説明

当行グループは、時価算定を行う市場部門を中心に時価の算定に関する方針及び手続きを定めております。これに沿って、市場部門のバックオフィス等が時価を算定しております。算定された時価はバックオフィス等で、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。検証結果はリスク管理部門に報告され、時価の算定の方針及び手続に関する適正性が確保されております。

時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

（４）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響の説明

私募債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、倒産確率であります。倒産確率は、実績値の過去平均を基準として線形性を考慮した補正を行っております。一般に、倒産確率の著しい上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。

###### (有価証券関係)

※１ 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。

※２ 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

１ 売買目的有価証券

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
連結会計年度の損益に含まれた 評価差額 | △0 | △0

２ 満期保有目的の債券

前連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

３ その他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 7,088 | 4,921 | 2,167
債券 | 40,061 | 40,009 | 52
国債 | 31,996 | 31,977 | 18
地方債 | 7,158 | 7,128 | 30
社債 | 906 | 904 | 2
その他 | 19,746 | 19,352 | 393
外国証券 | 4,007 | 4,000 | 7
その他の証券 | 15,739 | 15,352 | 386
小計 | 66,897 | 64,284 | 2,612
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 3,710 | 4,303 | △593
債券 | 341,662 | 352,771 | △11,108
国債 | 160,208 | 167,603 | △7,394
地方債 | 64,260 | 65,365 | △1,104
社債 | 117,193 | 119,802 | △2,609
その他 | 200,936 | 218,188 | △17,252
外国証券 | 6,474 | 6,500 | △26
その他の証券 | 194,461 | 211,687 | △17,225
小計 | 546,308 | 575,263 | △28,954
合計 | 613,205 | 639,547 | △26,341

当連結会計年度（2024年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 10,054 | 5,692 | 4,361
債券 | 3,731 | 3,713 | 17
国債 | － | － | －
地方債 | 3,414 | 3,397 | 17
社債 | 316 | 316 | 0
その他 | 16,830 | 16,097 | 732
外国証券 | － | － | －
その他の証券 | 16,830 | 16,097 | 732
小計 | 30,615 | 25,503 | 5,112
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 973 | 1,125 | △151
債券 | 326,409 | 340,607 | △14,198
国債 | 148,226 | 156,722 | △8,496
地方債 | 66,293 | 67,756 | △1,462
社債 | 111,889 | 116,128 | △4,238
その他 | 243,947 | 268,447 | △24,499
外国証券 | 5,954 | 6,000 | △45
その他の証券 | 237,993 | 262,447 | △24,454
小計 | 571,330 | 610,179 | △38,849
合計 | 601,945 | 635,683 | △33,737

４ 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至2024年３月31日）

該当事項はありません。

５ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 4,376 | 240 | 316
債券 | 47,450 | 98 | 626
国債 | 45,457 | 98 | 617
地方債 | － | － | －
社債 | 1,993 | － | 8
その他 | 115,781 | 1,551 | 7,129
外国証券 | － | － | －
その他の証券 | 115,781 | 1,551 | 7,129
合計 | 167,608 | 1,889 | 8,072

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 4,878 | 881 | 47
債券 | 46,161 | 15 | 3,009
国債 | 46,161 | 15 | 3,009
地方債 | － | － | －
社債 | － | － | －
その他 | 67,474 | 1,111 | 3,732
外国証券 | － | － | －
その他の証券 | 67,474 | 1,111 | 3,732
合計 | 118,513 | 2,009 | 6,789

６ 保有目的を変更した有価証券

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

該当事項はありません。

７ 減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額は、42百万円（うち、株式9百万円及び社債32百万円）であります。

当連結会計年度における減損処理額は、150百万円（うち、社債150百万円）であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、個々の有価証券の銘柄について連結会計年度末日における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合、また、30％以上50％未満下落した銘柄については、一定期間の時価の推移や発行会社の財務内容等により判断しております。なお、資産の自己査定における有価証券の発行会社が破綻懸念先以下の場合には時価が取得原価に比べ下落した有価証券について減損処理を実施しております。

###### (金銭の信託関係)

１ 運用目的の金銭の信託

前連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

２ 満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

３ その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

前連結会計年度（2023年３月31日）

| 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | うち連結貸借 対照表計上額 が取得原価を 超えるもの (百万円) | うち連結貸借 対照表計上額 が取得原価を 超えないもの (百万円)
その他の金銭の信託 | 703 | 703 | － | － | －

(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

当連結会計年度（2024年３月31日）

| 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | うち連結貸借 対照表計上額 が取得原価を 超えるもの (百万円) | うち連結貸借 対照表計上額 が取得原価を 超えないもの (百万円)
その他の金銭の信託 | 600 | 600 | － | － | －

(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

###### (その他有価証券評価差額金)

連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年３月31日）

| 金額(百万円)
評価差額 | △26,322
その他有価証券　(注) | △26,322
繰延税金資産 | 6,834
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) | △19,487
(△)非支配株主持分相当額 | 5
その他有価証券評価差額金 | △19,493

（注）市場価格のない株式等に区分している投資事業有限責任組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額等（益）18百万円が含まれております。

当連結会計年度（2024年３月31日）

| 金額(百万円)
評価差額 | △33,718
その他有価証券　(注) | △33,718
繰延税金資産 | 6,008
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) | △27,709
(△)非支配株主持分相当額 | 5
その他有価証券評価差額金 | △27,715

（注）市場価格のない株式等に区分している投資事業有限責任組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額等（益）17百万円が含まれております。

###### (デリバティブ取引関係)

１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

(5) 商品関連取引

前連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超のもの (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
店頭 | クレジット・デフォルト・スワップ |  |  |  |
買建 | 6,573 | 5,991 | △154 | △154
合　　　計 | ― | ― | △154 | △154

（注）１ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２ 「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超のもの (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
店頭 | クレジット・デフォルト・スワップ |  |  |  |
買建 | 10,609 | 10,075 | △196 | △196
合　　　計 | ― | ― | △196 | △196

（注）１ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２ 「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

１ 採用している退職給付制度の概要

当行及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

当行の確定給付企業年金制度（すべて積立型であります。）では、勤務期間等に基づいて一時金又は年金を支給しております。また、一部の連結子会社では、確定拠出年金制度により一時金又は年金を支給しております。

当行の退職一時金制度（退職給付信託を設定した結果、積立型となっております。）では、退職給付として、職能資格ポイント累計に基づいて一時金を支給しております。また、当行の嘱託・臨時従業員への退職給付については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により、退職一時金（非積立型であります。）を支給しております。

なお、連結子会社が有する退職一時金制度（すべて非積立型であります。）は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

区分 | 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
退職給付債務の期首残高 |  | 29,955 |  |  | 30,264 |
勤務費用 |  | 1,307 |  |  | 1,282 |
利息費用 |  | 237 |  |  | 240 |
数理計算上の差異の発生額 |  | 71 |  |  | 117 |
退職給付の支払額 |  | △1,307 |  |  | △1,470 |
退職給付債務の期末残高 |  | 30,264 |  |  | 30,434 |

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

区分 | 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
年金資産の期首残高 |  | 33,466 |  |  | 33,993 |
期待運用収益 |  | 669 |  |  | 679 |
数理計算上の差異の発生額 |  | △605 |  |  | 5,328 |
事業主からの拠出額 |  | 1,321 |  |  | 1,249 |
退職給付の支払額 |  | △859 |  |  | △920 |
年金資産の期末残高 |  | 33,993 |  |  | 40,331 |

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

区分 | 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 |  | 29,987 |  |  | 30,099 |
年金資産 |  | △33,993 |  |  | △40,331 |
|  | △4,005 |  |  | △10,232 |
非積立型制度の退職給付債務 |  | 277 |  |  | 335 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |  | △3,728 |  |  | △9,897 |

退職給付に係る負債 |  | 277 |  |  | 335 |
退職給付に係る資産 |  | △4,005 |  |  | △10,232 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |  | △3,728 |  |  | △9,897 |

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

区分 | 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
勤務費用 |  | 1,307 |  |  | 1,282 |
利息費用 |  | 237 |  |  | 240 |
期待運用収益 |  | △669 |  |  | △679 |
数理計算上の差異の費用処理額 |  | △348 |  |  | △137 |
過去勤務費用の費用処理額 |  | － |  |  | － |
確定給付制度に係る退職給付費用 |  | 527 |  |  | 705 |

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

区分 | 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
過去勤務費用 |  | － |  |  | － |
数理計算上の差異 |  | △1,025 |  |  | 5,074 |
合計 |  | △1,025 |  |  | 5,074 |

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

区分 | 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
未認識過去勤務費用 |  | － |  |  | － |
未認識数理計算上の差異 |  | △665 |  |  | △5,739 |
合計 |  | △665 |  |  | △5,739 |

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
債券 |  | 46 | ％ |  |  | 44 | ％ |
株式 |  | 43 | ％ |  |  | 46 | ％ |
現金及び預金 |  | 0 | ％ |  |  | 0 | ％ |
その他 |  | 11 | ％ |  |  | 10 | ％ |
合計 |  | 100 | ％ |  |  | 100 | ％ |

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度17、当連結会計年度15含まれております。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、過去の運用実績を考慮するとともに、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

区分 | 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
割引率 |  | 0.8 | ％ |  |  | 0.8 | ％ |
長期期待運用収益率 |  | 2.0 | ％ |  |  | 2.0 | ％ |
予想昇給率 |  | 7.1 | ％ |  |  | 7.1 | ％ |

３　確定拠出制度

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、4百万円であります。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、4百万円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２ ストック・オプションの権利放棄により利益として計上した金額及び科目名

| 前連結会計年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日)
新株予約権戻入益 | 98百万円 | －百万円

(注） 2022年６月29日開催の第119期定時株主総会において、従来の株式報酬型ストック・オプション制度を廃止し、信託を活用した業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）へ移行しました。移行に伴い付与済の新株予約権のうち未行使のものにつきましては、本制度に基づく応分のポイントを付与することを条件として2022年８月に権利放棄しております。

なお、業績連動型株式報酬制度の内容については、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（８）役員・ 従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

３ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

該当事項はありません。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

該当事項はありません。

① ストック・オプションの数

該当事項はありません。

② 単価情報

該当事項はありません。

４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
貸倒引当金 | 4,258 | 百万円 | 4,963 | 百万円
退職給付に係る負債 | 237 |  | 91 |
賞与引当金 | 259 |  | 268 |
減価償却費 | 741 |  | 741 |
固定資産減損 | 428 |  | 553 |
有価証券償却 | 91 |  | 149 |
未払事業税 | 91 |  | 116 |
その他有価証券評価差額金 | 8,077 |  | 10,355 |
その他 | 752 |  | 922 |
繰延税金資産小計 | 14,937 |  | 18,162 |
評価性引当額 | △4,971 |  | △8,235 |
繰延税金資産合計 | 9,965 |  | 9,926 |
繰延税金負債 |  |  |  |
退職給付に係る資産 | － |  | △1,735 |
その他有価証券評価差額金 | △1 |  | △9 |
繰延税金負債合計 | △1 |  | △1,745 |
繰延税金資産の純額 | 9,964 | 百万円 | 8,180 | 百万円

２ 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
法定実効税率 | 30.5 | ％ |  | 30.5 | ％
（調整） |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.5 |  |  | 0.7 |
受取配当金等永久に益金算入されない項目 | △1.5 |  |  | △0.9 |
住民税均等割 | 1.0 |  |  | 1.3 |
評価性引当額の増減 | 3.1 |  |  | 5.0 |
土地再評価差額金の取崩 | △2.2 |  |  | △0.5 |
その他 | 2.7 |  |  | △2.1 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 34.1 | ％ |  | 34.0 | ％

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

区分 | 前連結会計年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日）
経常収益 | 45,222 | 45,276
うち　資金運用収益 | 29,156 | 28,484
うち　役務取引等収益 | 9,308 | 9,905
| 預金・貸出業務 | 2,014 | 2,169
| 為替業務 | 1,412 | 1,426
| 証券関連業務 | 105 | 98
| 代理業務 | 1,290 | 782
| ※１　金融商品取引業務 | 1,379 | 1,672
| その他（投資信託関連手数料等） | 3,106 | 3,756
うち　その他業務収益 | 1,795 | 1,080
| ※２　商品有価証券売買益 | 827 | 757
| 国債等債券売却益 | 627 | 23
| その他 | 340 | 299
うち　その他経常収益 | 4,961 | 5,804
| 償却債権取立益 | 220 | 322
| 株式等売却益 | 1,261 | 1,987
| ※３　その他 | 3,478 | 3,495

（注）上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。

なお、以下の※１から※３の連結子会社の収益以外は、主として当行グループの銀行業務から発生した収益であります。

※１　金融商品取引業務に係る収益は、とちぎんＴＴ証券株式会社の「金融商品取引業」から発生しております。

※２　商品有価証券売買益は、主にとちぎんＴＴ証券株式会社の「金融商品取引業」から発生しております。

※３　その他の収益は、主に株式会社とちぎんリーシングの「リース業」及び株式会社とちぎんカード・サービスの「カード業」から発生しております。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（14）重要な収益及び費用の計上方法」に記載しているため、省略しております。

３　当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1) 契約負債の残高等

|  | (単位：百万円）
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 594 | 723
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 723 | 679
契約負債（期首残高） | 309 | 329
契約負債（期末残高） | 329 | 315

契約負債は、主に、貸金庫手数料、私募債の期中事務管理手数料及びカード年会費に関する前受収益（その他負債に計上）であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、224百万円であります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、233百万円であります。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当行グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
2024年３月期 | 50 | －
2025年３月期 | 39 | 47
2026年３月期 | 26 | 34
2027年３月期 | 19 | 26
2028年３月期 | 7 | 16
2029年３月期 | 2 | 5
2030年３月期 | 0 | 1
2031年３月期 | 0 | 0
合計 | 146 | 133