2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,176

7,936

売掛金

※1 7,355

※1 7,862

商品及び製品

1,669

2,036

仕掛品

1,375

1,515

原材料及び貯蔵品

6,796

6,121

前払費用

292

262

その他

※1 142

※1 242

流動資産合計

23,809

25,978

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

4,167

3,942

構築物

698

648

機械及び装置

3,212

2,566

車両運搬具

9

5

工具、器具及び備品

261

217

リース資産

66

52

土地

2,622

2,622

建設仮勘定

10

22

有形固定資産合計

11,048

10,079

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

197

111

その他

20

17

無形固定資産合計

218

129

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,438

2,567

関係会社株式

1,229

1,229

繰延税金資産

224

117

関係会社長期貸付金

1,000

920

破産更生債権等

54

53

長期前払費用

24

21

その他

239

198

貸倒引当金

72

53

投資その他の資産合計

5,138

5,055

固定資産合計

16,405

15,264

資産合計

40,214

41,243

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 3,305

※1 2,886

リース債務

3

3

未払金

※1 1,408

※1 1,204

未払費用

115

120

未払法人税等

548

577

前受金

15

15

預り金

24

52

賞与引当金

500

565

役員賞与引当金

136

133

資産除去債務

44

その他

10

77

流動負債合計

6,113

5,636

固定負債

 

 

退職給付引当金

1,604

1,673

役員株式給付引当金

23

30

株式給付引当金

8

5

資産除去債務

217

217

リース債務

72

68

固定負債合計

1,925

1,995

負債合計

8,038

7,632

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,160

2,160

資本剰余金

 

 

資本準備金

3,082

3,082

その他資本剰余金

15

15

資本剰余金合計

3,067

3,067

利益剰余金

 

 

利益準備金

250

250

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

305

305

別途積立金

12,240

12,540

繰越利益剰余金

14,276

15,266

利益剰余金合計

27,072

28,362

自己株式

1,362

1,359

株主資本合計

30,937

32,230

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,243

1,339

繰延ヘッジ損益

4

40

評価・換算差額等合計

1,238

1,380

純資産合計

32,176

33,610

負債純資産合計

40,214

41,243

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※4 30,506

※4 32,335

売上原価

※4 21,573

※4 23,350

売上総利益

8,932

8,984

販売費及び一般管理費

※1,※4 6,087

※1,※4 5,941

営業利益

2,845

3,043

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※4 35

※4 40

為替差益

194

174

投資有価証券売却益

9

16

補助金収入

37

32

雑収入

※4 45

※4 46

営業外収益合計

322

309

営業外費用

 

 

支払利息

0

0

支払手数料

5

5

棚卸資産廃棄損

0

1

支払補償費

4

投資有価証券売却損

0

雑損失

0

※4 1

営業外費用合計

6

14

経常利益

3,161

3,338

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 0

特別利益合計

0

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※3 9

※3 2

特別損失合計

9

2

税引前当期純利益

3,152

3,335

法人税、住民税及び事業税

1,068

1,080

法人税等調整額

91

43

法人税等合計

977

1,124

当期純利益

2,175

2,210

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位

:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,160

3,082

15

3,067

250

305

11,940

13,414

25,910

1,373

29,763

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

300

300

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

1,013

1,013

 

1,013

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

2,175

2,175

 

2,175

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

 

11

11

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

300

862

1,162

11

1,173

当期末残高

2,160

3,082

15

3,067

250

305

12,240

14,276

27,072

1,362

30,937

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

811

110

922

30,686

当期変動額

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

1,013

当期純利益

 

 

 

2,175

自己株式の取得

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

11

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

431

115

316

316

当期変動額合計

431

115

316

1,490

当期末残高

1,243

4

1,238

32,176

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位

:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,160

3,082

15

3,067

250

305

12,240

14,276

27,072

1,362

30,937

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

300

300

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

921

921

 

921

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

2,210

2,210

 

2,210

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

 

3

3

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

300

989

1,289

3

1,292

当期末残高

2,160

3,082

15

3,067

250

305

12,540

15,266

28,362

1,359

32,230

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,243

4

1,238

32,176

当期変動額

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

921

当期純利益

 

 

 

2,210

自己株式の取得

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

3

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

96

45

141

141

当期変動額合計

96

45

141

1,434

当期末残高

1,339

40

1,380

33,610

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法を採用しております。

 

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品・原材料

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 製品・仕掛品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(3) 貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物      3~50年

機械及び装置  2~10年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

・所有権移転ファイナンス・リース

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

・所有権移転外ファイナンス・リース

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

6.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

 

(4) 役員株式給付引当金・株式給付引当金

株式給付信託による当社株式の交付に備えるため、役員株式給付規程に基づき、支給対象者に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

7.重要な収益及び費用の計上基準

当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。ただし、商品又は製品の国内における販売を前提として、商品又は製品の出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 

8.ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・為替予約取引

ヘッジ対象・・・外貨建債権債務

(3) ヘッジ方針

為替予約取引は、円貨による支払額を確定させることが目的であり、投機目的の取引は行わない方針です。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

為替予約については、ヘッジ対象となる予定取引と重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の評価は省略しております。

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

繰延税金資産

224

117

(注)(会計方針の変更)に記載のとおり、「重要なヘッジ会計の方法」の変更に係る会計方針の変更を行っており、前事業年度に係る数値については、遡及修正後の数値となっております。

 

(2)見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

(重要なヘッジ会計の方法の変更)

従来、外貨建債権債務に係る為替予約取引について、振当処理の要件を満たすものについては振当処理を採用しておりましたが、原料価格や為替相場の変動等の外部環境の変化に応じて全社的なリスク管理方法を再検討する中で、為替予約に対する管理方法の見直しを行った結果、当事業年度より繰延ヘッジ処理の方法に変更いたしました。これは、ヘッジ目的を支払額及び調達額の確定として、為替予約による原料調達価額のヘッジ結果をより適正に財務諸表に反映させるためであります。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は、商品及び製品が21百万円、仕掛品が17百万円、原材料及び貯蔵品が84百万円、流動負債のその他が6百万円、利益剰余金が85百万円減少し、流動資産のその他が48百万円、繰延税金資産が37百万円、買掛金が55百万円増加しております。なお、前事業年度の期首の純資産に与える影響は軽微であります。

前事業年度の損益計算書は、売上原価が275百万円減少し、売上総利益及び営業利益が275百万円それぞれ増加しております。また、為替差益が399百万円減少し、経常利益及び税引前当期純利益は123百万円それぞれ減少しております。また、法人税等調整額が37百万円減少し、当期純利益は85百万円減少しております。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めておりました「補助金収入」及び「営業外費用」の「雑損失」に含めて表示しておりました「棚卸資産廃棄損」は金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に含まれる37百万円を「補助金収入」として、「営業外費用」の「雑損失」に含まれる0百万円を「棚卸資産廃棄損」として、組み替えております。

 

(追加情報)

(株式給付信託(BBT)制度)

連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

流動資産

 

 

売掛金

4,338百万円

4,225百万円

短期貸付金

80

80

未収入金

0

流動負債

 

 

買掛金

965

853

未払金

8

3

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40%、当事業年度40%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60%、当事業年度60%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

運送費及び保管料

1,432百万円

1,334百万円

給料及び手当

1,064

1,080

広告宣伝費

696

706

賞与引当金繰入額

374

421

役員賞与引当金繰入額

136

133

役員株式給付引当金繰入額

2

6

減価償却費

214

144

株式給付引当金繰入額

1

1

 

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

固定資産売却益

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

車両運搬具

0百万円

-百万円

0

 

 

※3 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

固定資産除却損

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物

1百万円

0百万円

機械及び装置

6

2

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

1

0

ソフトウエア

0

9

2

 

固定資産売却損

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

工具、器具及び備品

0百万円

-百万円

0

 

 

※4 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

1,500百万円

1,503百万円

売上原価

7,347

7,061

販売費及び一般管理費

184

180

営業取引以外の取引による取引高

 

 

営業外収益

25

22

営業外費用

0

 

(有価証券関係)

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

1,229

1,229

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

153百万円

 

173百万円

未払金

80

 

70

未払事業税

34

 

35

未払費用

21

 

24

福利厚生費否認額

1

 

1

広告宣伝費否認額

36

 

13

減価償却超過額

1

 

1

手数料否認額

0

 

0

賃借料超過額

9

 

7

退職給付引当金

491

 

512

役員株式給付引当金

7

 

9

株式給付引当金

2

 

1

資産除去債務

79

 

66

繰延資産

0

 

0

繰延ヘッジ損益

2

 

貸倒引当金

22

 

16

投資有価証券

0

 

0

会員権

4

 

4

棚卸資産

37

 

繰延税金資産小計

987

 

938

評価性引当額

△24

 

△25

繰延税金資産合計

963

 

913

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△134

 

△134

有形固定資産

△48

 

△44

株式売却益

△6

 

△6

繰延ヘッジ損益

 

△18

その他有価証券評価差額金

△548

 

△591

繰延税金負債合計

△738

 

△795

繰延税金資産の純額

224

 

117

(注)(会計方針の変更)に記載のとおり、「重要なヘッジ会計の方法」について、当事業年度より会計方針の変更を行っております。当該変更は遡及適用され、影響額37百万円は前事業年度の「棚卸資産」に含まれております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.62%

 

30.62%

(調整)

 

 

 

交際費等の永久差異

1.62

 

1.60

住民税均等割

0.54

 

0.51

法人税特別控除額

△0.93

 

△0.29

その他

△0.86

 

1.28

税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.99

 

33.72

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表注記事項(収益認識関係)に同一の記載をしているため注記を省略しております

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

4,167

4

0

228

3,942

2,560

構築物

698

0

49

648

763

機械及び装置

3,212

75

0

722

2,566

11,350

車両運搬具

9

2

0

5

5

68

工具、器具及び備品

261

59

0

102

217

1,107

リース資産

66

13

52

17

土地

2,622

2,622

建設仮勘定

10

153

141

22

11,048

295

141

1,122

10,079

15,868

無形固定資産

ソフトウエア

197

13

99

111

その他

20

13

13

2

17

218

26

13

102

129

(注)当期増減額の主な内容は次のとおりであります。

増加

有形固定資産

機械及び装置

小豆島工場電気設備更新工事

23

百万円

 

工具、器具及び備品

小豆島工場ネットワーク設備

16

百万円

無形固定資産

ソフトウエア

基幹システム改修(インボイス制度対応)

8

百万円

減少

有形固定資産

建設仮勘定

本勘定振替額

141

百万円

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

72

18

53

賞与引当金

500

565

500

565

役員賞与引当金

136

133

136

133

役員株式給付引当金

23

6

30

株式給付引当金

8

1

5

5

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

公正取引委員会による立ち入り検査について

当社は、ごま油の販売に関し、独占禁止法違反(不当な取引制限の禁止)の疑いがあるとして、2024年3月に公正取引委員会の立ち入り検査を受けております。当社では、引き続き、公正取引委員会の調査に対し全面的に協力してまいります。