第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の収集に努めております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,886

8,696

売掛金

8,055

8,658

商品及び製品

1,839

2,180

仕掛品

1,389

1,532

原材料及び貯蔵品

7,529

6,699

その他

390

438

流動資産合計

26,091

28,206

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

5,150

4,865

機械装置及び運搬具(純額)

3,411

2,727

土地

3,091

3,091

リース資産(純額)

66

52

建設仮勘定

10

24

その他

276

231

有形固定資産合計

※1 12,006

※1 10,992

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

204

121

その他

25

20

無形固定資産合計

229

141

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,597

2,919

繰延税金資産

250

135

その他

387

329

貸倒引当金

72

53

投資その他の資産合計

3,163

3,330

固定資産合計

15,399

14,465

資産合計

41,490

42,671

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

3,604

※2 3,052

未払金

1,527

1,338

未払法人税等

548

592

賞与引当金

547

613

役員賞与引当金

136

133

その他

※3 239

※3 342

流動負債合計

6,603

6,071

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

1,725

1,772

役員株式給付引当金

23

30

株式給付引当金

8

5

資産除去債務

231

232

リース債務

72

68

繰延税金負債

72

135

その他

21

固定負債合計

2,155

2,244

負債合計

8,759

8,316

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,160

2,160

資本剰余金

3,067

3,067

利益剰余金

27,629

28,964

自己株式

1,362

1,359

株主資本合計

31,494

32,832

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,279

1,501

繰延ヘッジ損益

4

40

退職給付に係る調整累計額

38

19

その他の包括利益累計額合計

1,236

1,522

純資産合計

32,731

34,354

負債純資産合計

41,490

42,671

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 33,690

※1 35,680

売上原価

23,977

25,899

売上総利益

9,712

9,781

販売費及び一般管理費

※2,※3 6,798

※2,※3 6,664

営業利益

2,914

3,117

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

受取配当金

34

41

為替差益

194

174

投資有価証券売却益

9

16

補助金収入

37

32

雑収入

48

41

営業外収益合計

324

306

営業外費用

 

 

支払利息

0

0

支払手数料

5

5

投資有価証券売却損

2

棚卸資産廃棄損

0

1

支払補償費

4

雑損失

0

0

営業外費用合計

9

13

経常利益

3,229

3,409

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 0

特別利益合計

0

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※5 9

※5 3

特別損失合計

9

3

税金等調整前当期純利益

3,221

3,406

法人税、住民税及び事業税

1,095

1,109

法人税等調整額

93

40

法人税等合計

1,001

1,150

当期純利益

2,219

2,255

親会社株主に帰属する当期純利益

2,219

2,255

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

2,219

2,255

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

436

221

繰延ヘッジ損益

115

45

退職給付に係る調整額

41

18

その他の包括利益合計

※1 363

※1 285

包括利益

2,582

2,541

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

2,582

2,541

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,160

3,067

26,423

1,373

30,277

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,013

 

1,013

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,219

 

2,219

自己株式の処分

 

 

 

11

11

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,205

11

1,217

当期末残高

2,160

3,067

27,629

1,362

31,494

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

842

110

79

873

31,150

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

1,013

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

2,219

自己株式の処分

 

 

 

 

11

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

436

115

41

363

363

当期変動額合計

436

115

41

363

1,580

当期末残高

1,279

4

38

1,236

32,731

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,160

3,067

27,629

1,362

31,494

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

921

 

921

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,255

 

2,255

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

 

3

3

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,334

3

1,337

当期末残高

2,160

3,067

28,964

1,359

32,832

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,279

4

38

1,236

32,731

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

921

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

2,255

自己株式の取得

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

3

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

221

45

18

285

285

当期変動額合計

221

45

18

285

1,623

当期末残高

1,501

40

19

1,522

34,354

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

3,221

3,406

減価償却費

1,512

1,301

賞与引当金の増減額(△は減少)

47

65

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

26

3

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

51

73

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

3

6

株式給付引当金の増減額(△は減少)

1

3

貸倒引当金の増減額(△は減少)

0

18

受取利息及び受取配当金

34

41

支払利息

0

0

支払手数料

5

5

投資有価証券売却損益(△は益)

7

16

有形固定資産除売却損益(△は益)

8

3

補助金収入

37

32

雑収入

4

7

売上債権の増減額(△は増加)

713

603

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,000

346

その他の資産の増減額(△は増加)

61

27

仕入債務の増減額(△は減少)

838

544

その他の負債の増減額(△は減少)

10

3

小計

3,689

3,969

利息及び配当金の受取額

34

41

利息の支払額

0

0

支払手数料の支払額

5

5

補助金の受取額

37

32

法人税等の支払額

1,295

1,064

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,460

2,972

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

投資有価証券の取得による支出

6

6

投資有価証券の売却による収入

44

32

有形固定資産の取得による支出

656

243

無形固定資産の取得による支出

26

26

有形固定資産の除却による支出

11

3

有形固定資産の売却による収入

18

0

資産除去債務の履行による支出

47

貸付金の回収による収入

0

0

保険積立金の積立による支出

4

3

保険積立金の解約による収入

46

33

その他

127

25

投資活動によるキャッシュ・フロー

720

239

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

リース債務の返済による支出

1

3

自己株式の取得による支出

0

自己株式の処分による収入

11

3

配当金の支払額

1,012

922

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,002

922

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

737

1,809

現金及び現金同等物の期首残高

6,133

6,871

現金及び現金同等物の期末残高

※1 6,871

※1 8,681

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数   1

連結子会社の名称  カタギ食品株式会社

非連結子会社の名称 該当事項はありません。

 

2.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

3.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②デリバティブ

時価法を採用しております。

③棚卸資産

a.商品・原材料

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

b.製品・仕掛品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

c.貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物      3~50年

機械及び装置  2~10年

②無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

・所有権移転ファイナンス・リース

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

・所有権移転外ファイナンス・リース

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

③役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④役員株式給付引当金・株式給付引当金

株式給付信託による当社株式の交付に備えるため、役員株式給付規程に基づき、支給対象者に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る負債

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。ただし、商品又は製品の国内における販売を前提として、商品又は製品の出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 

(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・為替予約取引

ヘッジ対象・・・外貨建債権債務

③ヘッジ方針

為替予約取引は、円貨による支払額を確定させることが目的であり、投機目的の取引は行わない方針です。

④ヘッジの有効性評価の方法

為替予約については、ヘッジ対象となる予定取引と重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の評価は省略しております。

 

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

(百万円)

当連結会計年度

(百万円)

繰延税金資産

250

135

(注)(会計方針の変更)に記載のとおり、「重要なヘッジ会計の方法」の変更に係る会計方針の変更を行っており、前連結会計年度に係る数値については、遡及修正後の数値となっております。

 

(2)見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(重要なヘッジ会計の方法の変更)

従来、外貨建債権債務に係る為替予約取引について、振当処理の要件を満たすものについては振当処理を採用しておりましたが、原料価格や為替相場の変動等の外部環境の変化に応じて全社的なリスク管理方法を再検討する中で、為替予約に対する管理方法の見直しを行った結果、当連結会計年度より繰延ヘッジ処理の方法に変更いたしました。これは、ヘッジ目的を支払額及び調達額の確定として、為替予約による原料調達価額のヘッジ結果をより適正に連結財務諸表に反映させるためであります。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、商品及び製品が21百万円、仕掛品が17百万円、原材料及び貯蔵品が84百万円、流動負債のその他が6百万円、利益剰余金が85百万円減少し、流動資産のその他が48百万円、繰延税金資産が37百万円、支払手形及び買掛金が55百万円増加しております。なお、前連結会計年度の期首の純資産に与える影響は軽微であります。

前連結会計年度の連結損益計算書は、売上原価が275百万円減少し、売上総利益及び営業利益が275百万円それぞれ増加しております。また、為替差益が399百万円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益は123百万円それぞれ減少しております。また、法人税等調整額が37百万円減少し、親会社株主に帰属する当期純利益は85百万円減少しております。

前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益及び棚卸資産の増減額による支出がそれぞれ123百万円減少し、仕入債務の増減額による収入が55百万円、その他の資産の増減額による支出が48百万円、その他の負債の増減額による支出が6百万円増加しております。

また、セグメント情報及び1株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

2025年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めておりました「補助金収入」及び「営業外費用」の「雑損失」に含めて表示しておりました「棚卸資産廃棄損」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の財務諸表の組み替えを行っております。この結果、前連結会計年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に含まれる37百万円を「補助金収入」として、「営業外費用」の「雑損失」に含まれる0百万円を「棚卸資産廃棄損」として、組み替えております。

 

(追加情報)

(株式給付信託(BBT)制度)

当社は、2018年6月26日開催の第61回定時株主総会決議に基づき、当社取締役(社外取締役を除きます。)を対象とする株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。また、2021年4月23日開催の取締役会決議に基づき、2021年6月22日より当社執行役員を本制度の対象として追加しております。

 

1.取引の概要

当社は、取締役及び執行役員(以下、「取締役等」といいます。)の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、本制度を導入しております。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」といいます。)が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。

なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。

 

2.信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は前連結会計年度末70百万円、当連結会計年度末66百万円、株式数は前連結会計年度末11,853株、当連結会計年度末11,253株であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

減価償却累計額

16,057百万円

17,136百万円

 

※2 連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

支払手形

-百万円

42百万円

 

※3 「流動負債」の「その他」に含まれる「契約負債」は以下のとおりです。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

前受金

15百万円

15百万円

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

運送費及び保管料

1,619百万円

1,521百万円

給料及び手当

1,320

1,336

広告宣伝費

702

714

退職給付費用

91

92

賞与引当金繰入額

421

464

役員賞与引当金繰入額

136

133

役員株式給付引当金繰入額

2

6

株式給付引当金繰入額

1

1

 

 

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

123百万円

111百万円

 

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

固定資産売却益

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

機械装置及び運搬具

0百万円

-百万円

0

 

 

※5 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

固定資産除却損

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

1百万円

0百万円

機械装置及び運搬具

6

2

ソフトウエア

0

その他

1

0

9

3

 

固定資産売却損

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他

0百万円

-百万円

0

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

637百万円

346百万円

組替調整額

△7

△16

税効果調整前

629

330

税効果額

△193

△108

その他有価証券評価差額金

436

221

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

△166

65

組替調整額

税効果調整前

△166

65

税効果額

50

△20

繰延ヘッジ損益

△115

45

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

52

21

組替調整額

8

4

税効果調整前

60

26

税効果額

△18

△8

退職給付に係る調整額

41

18

その他の包括利益合計

363

285

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

9,400

9,400

合計

9,400

9,400

自己株式

 

 

 

 

普通株式

199

1

197

合計

199

1

197

(注)1.自己株式の減少は、「株式給付信託(BBT)」からの給付1千株による減少であります。

2.自己株式の株式数については、当連結会計年度末において「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式11千株が含まれております。

 

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月27日

定時株主総会

普通株式

1,013

110

2022年3月31日

2022年6月28日

(注)配当金の総額1,013百万円については、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に係る配当金1百万円が含まれております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

921

利益剰余金

100

2023年3月31日

2023年6月30日

(注)配当金の総額921百万円については、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に係る配当金1百万円が含まれております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

9,400

9,400

合計

9,400

9,400

自己株式

 

 

 

 

普通株式

197

0

0

196

合計

197

0

0

196

(注)1.自己株式の増加は、単元未満株式の買取り0千株による増加であります。

2.自己株式の減少は、「株式給付信託(BBT)」からの給付0千株による減少であります。

3.自己株式の株式数については、当連結会計年度末において「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式11千株が含まれております。

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

921

100

2023年3月31日

2023年6月30日

(注)配当金の総額921百万円については、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に係る配当金1百万円が含まれております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

921

利益剰余金

100

2024年3月31日

2024年6月28日

(注)配当金の総額921百万円については、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に係る配当金1百万円が含まれております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

6,886百万円

8,696百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△15

△15

現金及び現金同等物

6,871

8,681

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース

リース資産の内容

有形固定資産

主としてごま油事業における工場の発電設備(機械及び装置)であります

リース資産の減価償却費の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項3.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法に記載のとおりであります

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

114

114

1年超

411

296

合計

526

411

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に営業活動による現金収入により確保しております。また、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で保有し、短期的な資金不足が生じる場合には銀行借入により運転資金を調達しております。デリバティブ取引は、将来の為替・金利の変動によるリスク回避を目的として利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当社は、当該リスクに関して、与信管理部署である販売推進部において、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を年度ごとに把握する体制をとっております。連結子会社も同様の管理を行っております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当社グループでは、当該リスクに関して、管理部門において定期的に時価や発行体の財務状況を把握する体制をとっております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが5ヶ月以内の支払期日であります。なお、営業債務などの流動負債はその決済時において流動性リスクに晒されますが、当社グループでは月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の会計方針に関する事項「(7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

デリバティブ取引については、取引の契約先を信用度の高い商社に限っているため、相手先の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。当社の為替予約取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、外貨建輸出入取引実行時に海外事業部が行っており、取引の都度、経理財務部に報告をしております。連結子会社において為替予約取引締結を行う場合、取締役会の決議事項としており、執行・管理については、主として管理部門が行います。また、その取引結果については、全て連結子会社の取締役会及び当社の管理本部に対する報告事項となっております。

 

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません((注)を参照ください。)。また、「現金及び預金」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

投資有価証券

2,586

2,586

資産計

2,586

2,586

デリバティブ取引(*)

(6)

(6)

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

投資有価証券

2,908

2,908

資産計

2,908

2,908

デリバティブ取引(*)

134

134

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

 

(注)市場価格のない株式等

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

非上場株式

11

11

これらについては、「投資有価証券」には含めておりません。

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

2,586

2,586

資産計

2,586

2,586

デリバティブ取引(*)

 

 

 

 

通貨関連

(6)

(6)

デリバティブ取引計

(6)

(6)

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

2,908

2,908

資産計

2,908

2,908

デリバティブ取引(*)

 

 

 

 

通貨関連

134

134

デリバティブ取引計

134

134

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

該当事項はありません。

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

活発な市場における相場価格を用いて上場株式を評価しており、レベル1の時価に分類しております。

デリバティブ取引

店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

2,586

739

1,847

(2) その他

小計

2,586

739

1,847

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

(2) その他

小計

合計

2,586

739

1,847

(注)市場価格のない非上場株式(連結貸借対照表計上額 11百万円)については、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

2,908

730

2,177

(2) その他

小計

2,908

730

2,177

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

(2) その他

小計

合計

2,908

730

2,177

(注)市場価格のない非上場株式(連結貸借対照表計上額 11百万円)については、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1)株式

44

9

2

(2)その他

合計

44

9

2

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1)株式

32

16

(2)その他

合計

32

16

 

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

買掛金

6,396

48

買建

米ドル

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

買掛金

5,233

134

買建

米ドル

(注)(会計方針の変更)に記載のとおり、「重要なヘッジ会計の方法」の変更に係る会計方針の変更を行っており、前連結会計年度に係る数値については、遡及修正後の数値となっております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社グループは、退職一時金制度を採用しております。なお、当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度の一部について、確定拠出年金法の施行に伴い、2008年10月に確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)を適用しております。

連結子会社では、簡便法により退職給付に係る債務及び退職給付費用を計算しております。

また、中小企業退職金共済制度を採用しており、退職時には退職一時金制度による支給額から中小企業退職金共済制度による給付額を控除した金額が支給されます。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

1,669百万円

1,659百万円

勤務費用

116

116

利息費用

11

17

数理計算上の差異の発生額

△52

△21

退職給付の支払額

△85

△70

退職給付債務の期末残高

1,659

1,701

 

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

64百万円

66百万円

退職給付費用

19

18

退職給付の支払額

△10

△7

中小企業退職金共済制度への拠出額

△7

△6

退職給付に係る負債の期末残高

66

70

 

(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

1,803百万円

1,846百万円

中小企業退職金共済制度給付見込額

△77

△73

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,725

1,772

 

退職給付に係る負債

1,725百万円

1,772百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,725

1,772

(注)簡便法を採用した制度を含みます。

 

 

(4) 退職給付費用の内訳

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

116百万円

116百万円

利息費用

11

17

数理計算上の差異の費用処理額

8

4

簡便法で計算した退職給付費用

19

18

合計

155

158

 

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

数理計算上の差異

52百万円

21百万円

合計

52

21

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△55百万円

△28百万円

合計

△55

△28

 

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率

1.1%

1.4%

予想昇給率

2021年11月30日時点の年齢別の平均基本給の実績を補整した率

2023年11月30日時点の年齢別の平均基本給の実績を補整した率

 

3.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度50百万円、当連結会計年度50百万円であります。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

169百万円

 

189百万円

未払金

102

 

100

未払事業税

34

 

36

未払費用

24

 

27

福利厚生費否認額

1

 

1

広告宣伝費否認額

36

 

13

減価償却超過額

1

 

1

手数料否認額

0

 

0

賃借料超過額

9

 

7

退職給付に係る負債

530

 

545

役員株式給付引当金

7

 

9

株式給付引当金

2

 

1

資産除去債務

85

 

72

長期未払金

7

 

繰延資産

0

 

0

繰延ヘッジ損益

2

 

貸倒引当金

22

 

16

投資有価証券

0

 

0

会員権

4

 

4

株式取得関連費用

9

 

9

棚卸資産

38

 

0

繰延税金資産小計

1,090

 

1,036

評価性引当額

△29

 

△30

繰延税金資産合計

1,060

 

1,006

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△151

 

△151

有形固定資産

△51

 

△47

株式売却益

△6

 

△6

繰延ヘッジ損益

 

△18

その他有価証券評価差額金

△591

 

△700

土地評価差額

△82

 

△82

繰延税金負債合計

△883

 

△1,006

繰延税金資産の純額

177

 

0

(注)(会計方針の変更)に記載のとおり、「重要なヘッジ会計の方法」について、当連結会計年度より会計方針の変更を行っております。当該変更は遡及適用され、影響額37百万円は前連結会計年度の「棚卸資産」に含まれております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.62%

 

30.62%

(調整)

 

 

 

交際費等の永久差異

1.59

 

1.58

住民税均等割

0.56

 

0.53

法人税特別控除額

△0.91

 

△0.29

その他

△0.76

 

1.33

税効果会計適用後の法人税等の負担率

31.10

 

33.77

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

小豆島工場等の建設リサイクル法に伴う撤去費用及び本支店事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該資産の耐用年数に応じて4年から60年と見積り、割引率は使用見込期間に対応した国債金利の0.00%から1.98%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

期首残高

182百万円

275百万円

有形固定資産の取得等に伴う増加額

92

時の経過による調整額

0

1

資産除去債務の履行による減少額

△44

期末残高

275

232

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループにおける主な顧客との契約から生じる収益の内容は以下のとおりであります。

国内の商品又は製品の販売における収益については、商品又は製品の出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。また、輸出による商品又は製品の販売における収益については、当該取引の条件がFOB(本船渡し条件)であり、船積みの際に履行義務を充足し、当該商品又は製品の支配が顧客に移転することから、船積み時点で収益を認識しております。当社グループの収益の認識に関しては、全て一時点で行っており、履行義務の充足の進捗に応じて、一定の期間にわたり収益を認識すべき取引はありません。

なお、支払い条件は一般的な条件であり、通常、短期のうちに支払期限が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。

また、変動対価については、顧客に対して支払う条件値引きやリベート等の額を収益の減額として処理しております。なお、条件値引きについては、過去実績に基づき、決算月の売上高に対応した見積りを行っており、請求書が到着し確定額が判明した時点で確定額に洗い替える方法を採用しております。

 

3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1)当連結会計年度末時点における契約資産及び契約負債の残高

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

7,341

8,055

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

8,055

8,658

契約負債(期首残高)

13

15

契約負債(期末残高)

15

15

契約負債は、主に海外の顧客に対する商品又は製品の売買契約(輸出取引)において、与信設定に基づく契約条件により受け取った前受金に関するものであります。FOB(本船渡し条件)に従い、商品又は製品の船積みの際に収益を認識し、収益の認識に伴い契約負債は取り崩されます。なお、前受金を受け取った時点から履行義務の充足まで1年を超える取引はありません。

 

(2)当連結会計年度末時点における残存の履行義務に配分した取引価格の総額及び残存の履行義務について収益が見込まれる期間

当社グループの取引において、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約はないため、実務上の便法を適用し、注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品の区分別のセグメントから構成されており、「ごま油事業」及び「食品ごま事業」の2つを報告セグメントとしております。

「ごま油事業」は、家庭用及び業務用のごま油やごま油の副生成物である脱脂ごま等の製造及び販売を行っております。

「食品ごま事業」は、家庭用及び業務用のいりごまやねりごま等の製造及び販売を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

(重要なヘッジ会計の方法の変更)

(会計方針の変更)に記載のとおり、「重要なヘッジ会計の方法」について、当連結会計年度より会計方針の変更を行っております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、セグメント利益は「ごま油事業」で264百万円、「食品ごま事業」で11百万円増加し、セグメント資産は「ごま油事業」で116百万円、「食品ごま事業」で7百万円減少し、「調整額」で86百万円増加しております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

連結財務諸表計上額(注2)

 

ごま油

食品ごま

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

25,925

7,628

33,553

136

33,690

33,690

その他の収益

外部顧客への売上高

25,925

7,628

33,553

136

33,690

33,690

25,925

7,628

33,553

136

33,690

33,690

セグメント利益

2,711

128

2,839

74

2,914

2,914

セグメント資産

22,182

8,012

30,194

39

30,233

11,257

41,490

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,293

219

1,512

1,512

1,512

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

266

83

349

349

345

694

(注)1.「その他」の区分には、「仕入商品販売」を含んでおります。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

連結財務諸表計上額(注2)

 

ごま油

食品ごま

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

27,648

7,896

35,545

135

35,680

35,680

その他の収益

外部顧客への売上高

27,648

7,896

35,545

135

35,680

35,680

27,648

7,896

35,545

135

35,680

35,680

セグメント利益

2,785

260

3,045

71

3,117

3,117

セグメント資産

21,411

8,285

29,696

43

29,739

12,931

42,671

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,115

186

1,301

1,301

1,301

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

57

35

93

93

91

184

(注)1.「その他」の区分には、「仕入商品販売」を含んでおります。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

33,553

35,545

「その他」の区分の売上高

136

135

連結財務諸表の売上高

33,690

35,680

 

 

(単位:百万円)

 

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

2,839

3,045

「その他」の区分の利益

74

71

連結財務諸表の営業利益

2,914

3,117

 

(単位:百万円)

 

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

30,194

29,696

「その他」の区分の資産

39

43

全社資産(注)

11,257

12,931

連結財務諸表の資産合計

41,490

42,671

(注)全社資産は、報告セグメントに帰属しない共用固定資産及び投資その他の資産であります。

 

(単位:百万円)

 

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

349

93

345

91

694

184

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、共用有形固定資産及び無形固定資産であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

ごま油

食品ごま

その他

合計

外部顧客への売上高

25,925

7,628

136

33,690

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

 

日本

アメリカ

その他の北米、欧州等

合計

28,635

3,914

1,140

33,690

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

海外に所在する有形固定資産はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

ごま油

食品ごま

その他

合計

外部顧客への売上高

27,648

7,896

135

35,680

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

 

日本

アメリカ

その他の北米、欧州等

合計

29,664

4,339

1,676

35,680

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

海外に所在する有形固定資産はありません。

 

 

 

 

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

会社等の

名称又は

氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

その他の

関係会社

三菱商事㈱

東京都

千代田区

204,446

総合商社

(被所有)

直接26.89%

製品の主要

販売代理店

営業取引

販売代理店手数料

注2)

46

売掛金

(注2)

1,106

三井物産㈱

東京都

千代田区

342,560

総合商社

(被所有)

直接21.92%

原材料の

主要仕入先(42.8%)で

あり製品の

主要販売

代理店

営業取引

販売代理店手数料

注2)

140

売掛金

(注2)

2,914

原材料

の仕入

7,282

買掛金

964

主要株主

小澤物産㈱

(注4)

東京都

品川区

50

流体搬送

機器・貯

蔵用機器

等の販売

(被所有)

直接11.54%

設備の

購入他

役員の兼任

営業取引

設備の購入

25

未払金

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の

名称又は

氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

その他の

関係会社

三菱商事㈱

東京都

千代田区

204,446

総合商社

(被所有)

直接26.89%

製品の主要

販売代理店

営業取引

販売代理店手数料

注2)

46

売掛金

(注2)

1,143

三井物産㈱

東京都

千代田区

343,062

総合商社

(被所有)

直接21.92%

原材料の

主要仕入先(39.3%)で

あり製品の

主要販売

代理店

営業取引

販売代理店手数料

注2)

141

売掛金

(注2)

2,789

原材料

の仕入

7,034

買掛金

852

主要株主

小澤物産㈱

(注4)

東京都

品川区

50

流体搬送

機器・貯

蔵用機器

等の販売

(被所有)

直接11.54%

補助材料の

仕入他

役員の兼任

営業取引

補助材料の仕入

9

買掛金

0

 

(イ)連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

会社等の

名称又は

氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

その他の

関係会社

の子会社

㈱MCアグリアライアンス

東京都

千代田区

300

食品原料の

輸入・販売

原材料の

主要仕入先

(23.3%)

営業取引

原材料

の仕入

3,968

買掛金

706

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の

名称又は

氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

その他の

関係会社

の子会社

㈱MCアグリアライアンス

東京都

千代田区

300

食品原料の

輸入・販売

原材料の

主要仕入先

(32.0%)

営業取引

原材料

の仕入

5,738

買掛金

674

 

(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

会社等の

名称又は

氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

主要株主及びその近親者が

議決権の

過半数を所有

している会社

小澤商事㈱

(注4)

東京都

品川区

1

物流事業

(被所有)

直接4.64%

製品の保管

荷役及び

運送委託他

役員の兼任

営業取引

支払運賃他

448

未払金

48

役員及び

その近親者

小澤二郎

の親族

前代表取締役会長の親族

営業取引以外の

取引

弔慰金

(注3)

21

未払金

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の

名称又は

氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

主要株主及びその近親者が

議決権の

過半数を所有

している会社

小澤商事㈱

(注4)

東京都

品川区

1

物流事業

(被所有)

直接4.65%

製品の保管

荷役及び

運送委託他

役員の兼任

営業取引

支払運賃他

406

未払金

36

 

(注)1.製品の販売、原材料の購入、その他の取引についての価格及びその他の取引条件については、他の取引先と同様の条件であります。

2.製品の販売に関する取引において、取引金額については販売代理店手数料を記載し、期末残高については販売代理店手数料を除く顧客との取引から生じる債権の残高を記載しております。

3.2022年4月21日に逝去した前代表取締役会長小澤二郎氏の遺族に対し支給したものです。支払金額については、社外取締役が過半を占める指名報酬諮問委員会での協議を経て、取締役会で決定しております。また、支給にあたっては2022年6月27日開催の第65回定時株主総会の決議を受けております。

4.小澤物産㈱及び小澤商事㈱の議決権の過半数を所有する小澤一彦氏は、当社の主要株主(個人)に該当しております。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

会社等の

名称又は

氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

その他の

関係会社

三井物産㈱

東京都

千代田区

342,560

総合商社

(被所有)

直接21.92%

製品の

販売代理店

であり

原材料の

仕入先

営業取引

販売代理店手数料

(注2)

0

売掛金

(注2)

11

原材料

の仕入

409

買掛金

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の

名称又は

氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

その他の

関係会社

三井物産㈱

東京都

千代田区

343,062

総合商社

(被所有)

直接21.92%

製品の

販売代理店

であり

原材料の

仕入先

営業取引

販売代理店手数料

(注2)

1

売掛金

(注2)

100

原材料

の仕入

467

買掛金

 

(イ)連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

会社等の

名称又は

氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

その他の

関係会社

の子会社

㈱MCアグリアライアンス

東京都

千代田区

300

食品原料の

輸入・販売

原材料の

仕入先

営業取引

原材料

の仕入

59

買掛金

34

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(注)1.製品の販売、原材料の購入、その他の取引についての価格及びその他の取引条件については、他の取引先と同様の条件であります。

2.製品の販売に関する取引において、取引金額については販売代理店手数料を記載し、期末残高については販売代理店手数料を除く顧客との取引から生じる債権の残高を記載しております。

 

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

 

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

3,556円68銭

3,732円88銭

1株当たり当期純利益金額

241円19銭

245円13銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

潜在株式が存在しないため記載しておりません。

潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注)1.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益金額

(百万円)

2,219

2,255

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)

2,219

2,255

期中平均株式数(千株)

9,202

9,203

(注)2.「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度197,307株、当連結会計年度196,734株)。

また、「1株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において、控除する自己株式に含めております(前連結会計年度197,687株、当連結会計年度196,895株)。

3.(会計方針の変更)に記載のとおり、「重要なヘッジ会計の方法」について、当連結会計年度より会計方針の変更を行っております。

なお、前連結会計年度の1株当たり情報については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、「1株当たり純資産額」は9円33銭、「1株当たり当期純利益金額」は9円33銭減少しております。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定のリース債務

3

3

0.93

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

72

68

0.93

2025年~2039年

合計

76

72

(注)リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

リース債務

3

3

3

3

 

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

 

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(百万円)

8,703

18,019

27,078

35,680

税金等調整前四半期(当期)純利益金額

(百万円)

1,015

2,180

3,063

3,406

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額

(百万円)

669

1,457

2,063

2,255

1株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

72.72

158.38

224.26

245.13

 

(会計期間)

 

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額

(円)

72.72

85.66

65.88

20.87

 

②公正取引委員会による立ち入り検査について

当社は、ごま油の販売に関し、独占禁止法違反(不当な取引制限の禁止)の疑いがあるとして、2024年3月に公正取引委員会の立ち入り検査を受けております。当社では、引き続き、公正取引委員会の調査に対し全面的に協力してまいります。