第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第166期
|
第167期
|
第168期
|
第169期
|
第170期
|
決算年月
|
2020年3月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
2024年3月
|
売上高
|
(千円)
|
43,881,284
|
40,153,086
|
45,815,168
|
58,061,579
|
65,018,086
|
経常利益
|
(千円)
|
4,255,557
|
2,623,180
|
4,346,166
|
6,443,604
|
5,836,759
|
親会社株主に帰属する 当期純利益
|
(千円)
|
1,719,805
|
1,246,576
|
3,277,930
|
6,439,371
|
5,189,393
|
包括利益
|
(千円)
|
2,215,423
|
1,433,910
|
9,039,470
|
21,092,527
|
15,497,777
|
純資産額
|
(千円)
|
36,660,940
|
38,739,997
|
47,382,318
|
68,433,792
|
81,413,394
|
総資産額
|
(千円)
|
170,593,971
|
205,099,710
|
237,569,264
|
274,947,097
|
276,457,475
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
539.33
|
569.20
|
715.44
|
1,038.96
|
1,266.98
|
1株当たり当期純利益
|
(円)
|
52.53
|
37.95
|
97.82
|
190.17
|
153.53
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(%)
|
10.3
|
9.3
|
10.1
|
12.9
|
15.5
|
自己資本利益率
|
(%)
|
10.0
|
6.8
|
15.2
|
21.7
|
13.3
|
株価収益率
|
(倍)
|
6.5
|
13.0
|
8.9
|
3.3
|
5.2
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
14,476,993
|
13,144,624
|
19,896,657
|
26,378,206
|
27,946,510
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△18,369,155
|
△40,569,686
|
△31,478,931
|
△18,415,305
|
8,493,461
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
7,195,459
|
29,474,511
|
12,028,396
|
△5,456,050
|
△24,603,202
|
現金及び現金同等物 の期末残高
|
(千円)
|
19,500,477
|
21,029,167
|
23,137,279
|
26,971,185
|
37,688,466
|
従業員数 [外、平均臨時雇用者数]
|
(名)
|
561
|
523
|
501
|
489
|
540
|
[418]
|
[338]
|
[305]
|
[309]
|
[337]
|
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。
2 従業員数は、就業人員数を表示しています。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第168期の期首から適用しており、第168期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第166期
|
第167期
|
第168期
|
第169期
|
第170期
|
決算年月
|
2020年3月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
2024年3月
|
売上高
|
(千円)
|
11,269,169
|
11,093,478
|
2,434,298
|
2,798,167
|
2,908,885
|
経常利益
|
(千円)
|
855,566
|
1,002,812
|
1,269,383
|
1,571,890
|
2,481,368
|
当期純利益
|
(千円)
|
579,893
|
687,309
|
982,713
|
1,092,727
|
1,787,677
|
資本金
|
(千円)
|
1,800,000
|
1,800,000
|
1,800,000
|
1,800,000
|
1,800,000
|
発行済株式総数
|
(千株)
|
36,000
|
36,000
|
36,000
|
36,000
|
36,000
|
純資産額
|
(千円)
|
6,627,953
|
7,367,004
|
8,061,852
|
9,151,018
|
11,473,730
|
総資産額
|
(千円)
|
21,831,095
|
24,529,452
|
23,708,962
|
24,903,961
|
27,303,896
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
184.17
|
204.71
|
224.01
|
254.28
|
318.82
|
1株当たり配当額 (うち1株当たり 中間配当額)
|
(円)
|
5.00
|
7.00
|
5.00
|
5.00
|
5.00
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
1株当たり当期純利益
|
(円)
|
16.11
|
19.10
|
27.31
|
30.36
|
49.67
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(%)
|
30.4
|
30.0
|
34.0
|
36.7
|
42.0
|
自己資本利益率
|
(%)
|
8.8
|
9.8
|
12.7
|
12.7
|
17.3
|
株価収益率
|
(倍)
|
21.4
|
25.8
|
32.0
|
20.5
|
15.7
|
配当性向
|
(%)
|
31.0
|
36.7
|
18.3
|
16.5
|
10.1
|
従業員数
|
(名)
|
73
|
87
|
95
|
103
|
108
|
[外、平均臨時雇用者数]
|
[3]
|
[3]
|
[3]
|
[4]
|
[5]
|
株主総利回り
|
(%)
|
100.9
|
146.0
|
257.8
|
185.8
|
232.9
|
(比較情報:配当込みTOPIX)
|
(%)
|
[90.5]
|
[128.6]
|
[131.2]
|
[138.8]
|
[194.9]
|
最高株価
|
(円)
|
428
|
614
|
1,124
|
1,614
|
973
|
最低株価
|
(円)
|
242
|
279
|
423
|
591
|
517
|
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。
2 最高株価および最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものです。
3 第167期の1株当たり配当額7円には、創立110周年記念配当2円を含んでいます。
4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第168期の期首から適用しており、第168期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
2 【沿革】
1911年5月
|
兵庫県神戸市において創業。資本金212,500円にて外航海運業を開始。
|
1921年6月
|
兵庫県神戸市に明海ビルを建設、ビル業を併営。
|
1924年5月
|
事業目的を海運業ならびに貸室業と改正。
|
1949年5月
|
東京・大阪・神戸の3市場に株式を上場。
|
1950年4月
|
船舶運営会より民営還元。
|
1964年5月
|
大阪商船三井船舶㈱(現 ㈱商船三井)グループの専属会社として海運集約に参加。
|
1967年8月
|
計画造船史上最大船型の15万トン型タンカー「明扇丸」竣工。
|
1984年1月
|
東明汽船㈱設立(現・㈱明治海運、現・連結子会社)。
|
1984年11月
|
ぎのわん観光開発㈱設立(現・連結子会社)。
|
1985年7月
|
東京都中央区に明海京橋ビルを建設。
|
1990年4月
|
㈱ラグナガーデンホテル設立(現・連結子会社)。
|
1992年7月
|
ラグナガーデンホテル開業。
|
1998年1月
|
阪神大震災で被災した明海ビルを再建。
|
2002年7月
|
ラグナガーデンホテル新館増築(99室)。
|
2007年3月
|
㈱ホテルアンヌプリ(旧 ㈱ホテル日航アンヌプリ)の株式を取得(現・連結子会社)。
|
2010年1月
|
㈱稚内観光開発設立(現・連結子会社)。
|
2010年10月
|
MK CENTENNIAL MARITIME B.V.(現・Meiji Shipping B.V.、現・連結子会社) オランダ事務所開設。
|
2011年6月
|
事業目的を海運業、不動産の賃貸・管理およびホテル・飲食店・レジャー施設の経営と改正。
|
2013年1月
|
サフィールリゾート㈱設立(現・連結子会社)。
|
2013年7月
|
東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合。
|
2014年6月
|
㈱ザ・ウィンザー・ホテルズインターナショナルの株式を取得(現・連結子会社)。
|
2018年4月
|
フィリピンにおいて船員トレーニングセンターの運営を開始。
|
2022年4月
|
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からスタンダード市場へ移行。
|
2023年10月
|
当社は明治海運㈱を明海グループ㈱に商号変更。また、連結子会社について、東明汽船㈱を㈱明治海運(英文表記:Meiji Shipping Co.,Ltd.)に、MK CENTENNIAL MARITIME B.V.をMeiji Shipping B.V.に、MK CENTENNIAL MARITIME PTE.LTD.をMeiji Shipping Pte. Ltd.に商号変更。
|
|
|
3 【事業の内容】
当社グループは、当社(明海グループ株式会社)、連結子会社17社および関連会社11社により構成され、外航海運業を中心に事業展開を図っています。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。
(1) 外航海運業
|
当社グループは、タンカー・自動車専用船およびバルカー等の不定期船を保有する船舶オーナー会社を国内外に擁し、貸船料収入を収受する船舶貸渡業を柱として海運に係る事業を行っています。当該事業には、船舶運航管理業務を担う会社を含み、連結対象会社数は17社です。
|
(2) ホテル関連事業
|
現在国内各所にてホテルおよびゴルフ場を所有し、それぞれのサービスを提供しています。当該事業には、営業業務を担う会社を含み、連結対象会社数は7社です。
|
(3) 不動産賃貸業
|
主に所有ビルを事務所用物件としてテナントに賃貸する不動産貸室業を中心とし、持分法適用関連会社にて不動産斡旋・仲介業務や、ビルの総合運営管理を行っています。連結対象会社数は4社です。
|
上記の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりです。
(事業系統図) [セグメント]
※上記の事業内容は「セグメント情報」の区分と同一です。
※上記の☆は連結子会社、また無印は持分法適用関連会社です。
※明治土地建物株式会社は、持分法適用関連会社であると同時に当社の「その他の関係会社」です。
4 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
名称
|
住所
|
資本金 (千円)
|
主要な 事業内容
|
議決権の 所有割合(%)
|
関係内容
|
BRIGHT OCEAN MARITIME S.A.
|
PANAMA
|
20 千US$
|
外航海運業
|
100
|
当社に対し船舶を賃貸しています。また、当社より資金援助を受けており、当社が債務保証しています。 役員の兼任等…有
|
㈱明治海運 (注)2,4
|
東京都中央区
|
90,000
|
外航海運業
|
43.3 (25.0) [56.7]
|
当社より船舶を賃借しています。また、借入金の一部について当社が債務保証しています。当社債務の一部について、担保提供を受けています。 役員の兼任等…有
|
エム・エム・エス㈱
|
東京都目黒区
|
40,000
|
外航海運業
|
50.0 (25.0) [50.0]
|
借入金の一部について当社が債務保証しています。 役員の兼任等…有
|
Meiji Shipping Pte. Ltd. (注)2
|
SINGAPORE
|
7,500 千S$
|
外航海運業
|
100 (100)
|
借入金について当社が債務保証しています。
|
MELODIA MARITIME PTE LTD. (注)2,4
|
SINGAPORE
|
27,649 千S$
|
外航海運業
|
52.0 (52.0)
|
借入金の一部について当社が債務保証しています。
|
ぎのわん観光開発㈱ (注)2
|
沖縄県宜野湾市
|
50,000
|
ホテル 関連事業
|
54.9 (21.1) [45.0]
|
当社より資金援助を受けており、借入金の一部について当社が債務保証しています。 役員の兼任等…有
|
㈱ラグナガーデンホテル
|
沖縄県宜野湾市
|
50,000
|
ホテル 関連事業
|
35.0 (15.0) [45.0]
|
役員の兼任等…有
|
ESTEEM MARITIME S.A. (注)2
|
PANAMA
|
60千US$ 及び1,057,265
|
外航海運業
|
100 (100)
|
当社に対し船舶を賃貸しています。また、当社より資金援助を受けており、当社が債務保証しています。 役員の兼任等…有
|
㈱ホテルアンヌプリ
|
北海道虻田郡 ニセコ町
|
50,000
|
ホテル 関連事業
|
80.0 (35.0) [20.0]
|
役員の兼任等…有
|
Meiji Shipping B.V. (注)2,4
|
オランダ国 アムステルダム市
|
180 千US$
|
外航海運業
|
100 (100)
|
借入金の一部について当社が債務保証しています。
|
㈱稚内観光開発
|
北海道稚内市
|
50,000
|
ホテル 関連事業
|
100 (100)
|
役員の兼任等…有
|
サフィールホテルズ㈱
|
東京都目黒区
|
5,000
|
ホテル 関連事業
|
40.0 [60.0]
|
当社より資金援助を受けています。 役員の兼任等…有
|
サフィールリゾート㈱ (注)2
|
兵庫県神戸市 垂水区
|
50,000
|
ホテル 関連事業
|
100
|
当社より建物を賃借しています。当社債務の一部について債務保証を受けています。当社が債務保証しています。 役員の兼任等…有
|
㈱ザ・ウィンザー・ホテルズインターナショナル (注)2
|
北海道虻田郡 洞爺湖町
|
2,000
|
ホテル 関連事業
|
100
|
当社より建物・土地を賃借しています。当社債務の一部について債務保証を受けています。当社が債務保証しています。 役員の兼任等…有
|
SOLEIL TRANSPORT S.A.
|
PANAMA
|
10 千US$
|
外航海運業
|
100 (100)
|
当社より資金援助を受けており、当社が債務保証しています。 役員の兼任等…有
|
TRINITY BULK, S.A. (注)2
|
PANAMA
|
2 千US$
|
外航海運業
|
60
|
役員の兼任等…有
|
エスティームマリタイムジャパン㈱
|
東京都中央区
|
90,000
|
外航海運業
|
100 (100)
|
借入金の一部について当社が債務保証しています。 役員の兼任等…有
|
(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
2 特定子会社に該当しています。
3 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数、[ ]内は、緊密な者の所有割合で外数となっています。
4 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えている各社の主要な損益情報等は以下のとおりです。
|
㈱明治海運
|
|
MELODIA MARITIME PTE LTD.
|
|
Meiji Shipping B.V.
|
|
売上高
|
14,872,595
|
千円
|
|
11,686,170
|
千円
|
|
21,613,676
|
千円
|
|
経常利益
|
1,583,761
|
千円
|
|
1,780,333
|
千円
|
|
3,536,576
|
千円
|
|
当期純利益
|
1,151,196
|
千円
|
|
4,079,289
|
千円
|
|
7,607,054
|
千円
|
|
純資産額
|
6,094,952
|
千円
|
|
10,671,996
|
千円
|
|
37,999,174
|
千円
|
|
総資産額
|
9,808,997
|
千円
|
|
23,932,345
|
千円
|
|
123,760,452
|
千円
|
|
(2) 持分法適用関連会社
名称
|
住所
|
資本金 (千円)
|
主要な 事業内容
|
議決権の 所有割合(%)
|
関係内容
|
明治土地建物㈱
|
兵庫県神戸市 中央区
|
36,500
|
不動産 賃貸業
|
0 [50]
|
役員の兼任等…有 (注)1
|
明海興産㈱
|
兵庫県神戸市 中央区
|
30,000
|
不動産 賃貸業
|
13.3 [86.7]
|
当社より建物を賃借しています。当社に建物を賃貸しています。 役員の兼任等…有
|
MIKOM TRANSPORT PTE LTD
|
SINGAPORE
|
4,800 千US$
|
外航海運業
|
50 (50)
|
借入金の一部について当社が債務保証しています。 役員の兼任等…有
|
M&M SHIPHOLDING S.A.
|
PANAMA
|
100 千US$
|
外航海運業
|
50 (50)
|
役員の兼任等…有
|
KMNL LODESTAR SHIPPING B.V.
|
オランダ国 アムステルダム市
|
140 千US$
|
外航海運業
|
50 (50)
|
借入金の一部について当社が債務保証しています。
|
COMET GYRO GAS TRANSPORT PTE. LTD.
|
SINGAPORE
|
52,800 千US$
|
外航海運業
|
50 (50)
|
借入金の一部について当社が債務保証しています。 役員の兼任等…有
|
その他 5社
|
|
|
|
|
|
(注) 1 明治土地建物株式会社は、持分法適用関連会社であると同時に当社の「その他の関係会社」です。
なお、当社の議決権に対する所有割合は8.3%です。
2 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
3 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数、[ ]内は、緊密な者の所有割合で外数となっています。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2024年3月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
外航海運業
|
173
|
(23)
|
ホテル関連事業
|
367
|
(314)
|
合計
|
540
|
(337)
|
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しています。
2 当連結会計年度において、主にコロナ禍からの回復に伴いホテル関連事業セグメントの従業員数は41名(臨時従業員数は28名)増加しています。
(2) 提出会社の状況
2024年3月31日現在
従業員数(名)
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平均年齢(才)
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平均勤続年数(年)
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平均年間給与(千円)
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108
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(5)
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36.5
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6.5
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7,151
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セグメントの名称
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従業員数(名)
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外航海運業
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106
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(4)
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ホテル関連事業
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2
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(1)
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不動産賃貸業
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-
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(―)
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合計
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108
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(5)
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(注) 1 従業員数には、他社出向社員を含んでいます。また、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しています。
2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。
(3) 労働組合の状況
提出会社の船長を除く海上従業員は、全日本海員組合に所属しています。
その他、ホテル関連事業子会社において労働組合が組織されています。
現在、労使間は、相互の信頼と協調精神とにより概ね順調に推移しています。
その他の従業員については、労働組合はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率
① 提出会社
当事業年度
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補足説明
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管理職に占める 女性労働者の割合(%)(注)
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男性労働者の 育児休業取得率(%)(注)
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13
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0
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2024年3月31日現在
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(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。