【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

当社の連結子会社は株式会社明治海運等合計17社です。(前連結会計年度 合計17社)

連結子会社名は「第1企業の概況 4関係会社の状況」に記載しています。

特記すべき主要な非連結子会社はありません。

なお、非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等は何れも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしませんので、連結の範囲から除外しています。

 

2 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社はありません。

 

(2) 持分法を適用した関連会社の数 11

持分法を適用した主要な関連会社の名称 明治土地建物株式会社他

 

(3) 持分法適用の範囲の変更

当連結会計年度において、TOTO ATACAMA NAVIGATION S.A.は清算手続きが完了したため、持分法適用の範囲から除外しています。

 

 

(4) 持分法を適用しない非連結子会社または関連会社の名称等

特記すべき主要な非連結子会社および関連会社はありません。なお、持分法を適用していない非連結子会社および関連会社については、当期純損益および利益剰余金等のうち持分相当額は何れも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしませんので、持分法の適用から除外しています。
また、主要な持分法適用関連会社は「第1企業の概況 4関係会社の状況」に記載しています。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社である株式会社明治海運他16社の決算日は12月31日です。連結財務諸表の作成にあたっては、決算日現在の財務諸表を使用しています。
なお、連結決算日との期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っています。

 

4 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

(その他有価証券)
①市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)

②市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

(デリバティブ)

時価法

(棚卸資産)
通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。

商品

:最終仕入原価法

貯蔵品

:潤滑油は先入先出法

 

  その他の貯蔵品は移動平均法

 

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(有形固定資産-リース資産を除く)

船舶

:主として定額法

建物及び構築物

:主として定額法

その他

:主として定率法

主な耐用年数

:船舶 13~20年

 

 

(無形固定資産-リース資産を除く)

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。

 

(リース資産)

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。

 

(3) 重要な繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出時に全額費用として処理しています。

 

(4) 重要な引当金の計上基準

①賞与引当金

従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しています。

②役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しています。なお、2014年6月27日開催の定時株主総会終結の時をもって、役員退職慰労金制度を廃止し、同日までの役員の在任期間に対する退職慰労金を支給することとしています。これにより同日以降の役員退職慰労引当金の繰入は行っていません。

③特別修繕引当金

船舶の特別修繕に要する費用の支出に備えるため、将来の修繕見積額に基づいて計上しています。

 

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職金の支払いに備えるため、退職給付会計基準の簡便法により、当連結会計年度末要支給額を計上しています。

 

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。

主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、(収益認識関係)に記載のとおりです。

 

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

原則として、繰延ヘッジ処理によっています。

なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっています。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ、為替予約

ヘッジ対象…借入金利息、外貨建予定取引

③ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規程および取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る金利および為替変動リスクを一定範囲内でヘッジしています。

④ヘッジ有効性の評価

主としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間における、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎として有効性を判定しています。ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ等については、ヘッジ有効性判定を省略しています。

 

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

資金(現金および現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、且つ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.固定資産の減損

(1)見積りの内容

固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたって、主に各セグメントの個別物件ごとに資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下している資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしています。

 

(2)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

有形固定資産

219,768,369

207,355,980

無形固定資産

84,034

92,909

 

 

(3)その他見積りの内容に関する理解に資する情報

回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としています。減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、期末現在の使用状況や事業計画、市況等を勘案して見積もっています。

当該見積りや仮定について、事業計画や市況の変化等により将来キャッシュ・フローの見積りの見直しが生じた場合、減損損失が発生する可能性があります。

 

2.繰延税金資産の回収可能性

 (1)見積りの内容

繰延税金資産の回収可能性の判断にあたっては、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)」に基づいて企業の分類を行い、将来の課税所得見込額やタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。

 

(2)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

991,685

616,751

 

 

(3)その他見積りの内容に関する理解に資する情報

将来の課税所得見込額については、過去の業績や将来の業績予測、市況等を勘案して見積もっています。

当該見積りや仮定について、その時の業績や将来の経済環境の変化等により課税所得の見積りの見直しが生じた場合、繰延税金資産や法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

 

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

 

(2) 適用予定日

2025年3月期の期首より適用予定です。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「雇用調整助成金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「雇用調整助成金」356,361千円、「その他」606,300千円は、「その他」962,661千円として組み替えています。

 

(連結損益計算書関係)

※1 売上高のうち、顧客との契約から生じる収益は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

顧客との契約から生じる収益

57,529,944

千円

64,467,080

千円

 

 

※2 販売費および一般管理費のうち、主要なものは次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

役員報酬および従業員給与

1,672,229

千円

1,788,825

千円

退職給付費用

50,810

千円

48,873

千円

賃借料

265,625

千円

267,847

千円

支払手数料

724,196

千円

884,907

千円

 

 

※3 有形固定資産除却損の内容は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

建物及び構築物

30,718千円

―千円

その他(工具、器具及び備品)

135〃

―〃

30,853千円

―千円

 

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 当期発生額

355,946千円

1,587,523千円

 組替調整額

―〃

△908〃

  税効果調整前

355,946千円

1,586,615千円

  税効果額

108,904〃

485,816〃

  その他有価証券評価差額金

247,041千円

1,100,798千円

繰延ヘッジ損益

 

 

 当期発生額

6,293,272千円

1,116,519千円

 組替調整額

△400,714〃

△2,438,913〃

  税効果調整前

5,892,557千円

△1,322,393千円

  税効果額

801,609〃

△178,542〃

  繰延ヘッジ損益

5,090,948千円

△1,143,851千円

土地再評価差額金

 

 

 当期発生額

―千円

―千円

 組替調整額

―〃

―〃

  税効果調整前

―千円

―千円

  税効果額

40,036〃

―〃

  土地再評価差額金

△40,036千円

―千円

為替換算調整勘定

 

 

 当期発生額

3,105,828千円

2,210,382千円

 組替調整額

―〃

―〃

  税効果調整前

3,105,828千円

2,210,382千円

  税効果額

―〃

―〃

  為替換算調整勘定

3,105,828千円

2,210,382千円

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

 当期発生額

830,069千円

788,733千円

 組替調整額

△28,267〃

△201,571〃

 持分法適用会社に対する持分相当額

801,802千円

587,162千円

その他の包括利益合計

9,205,584千円

2,754,492千円

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(千株)

36,000

36,000

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(千株)

2,492

0

500

1,992

 

(変動事由の概要)

増加の0千株は、主に単元未満株式の買取です。

減少の500千株は、持分法適用関連会社が売却した自己株式(当社株式)の当社帰属分です。

 

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年5月13日
取締役会

普通株式

179,940

5.00

2022年3月31日

2022年6月30日

 

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月12日
取締役会

普通株式

利益剰余金

179,940

5.00

2023年3月31日

2023年6月30日

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(千株)

36,000

36,000

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(千株)

1,992

246

2,239

 

(変動事由の概要)

増加の246千株は、持分法適用関連会社が取得した自己株式(当社株式)の当社帰属分です。

 

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年5月12日
取締役会

普通株式

179,940

5.00

2023年3月31日

2023年6月30日

 

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月15日
取締役会

普通株式

利益剰余金

179,940

5.00

2024年3月31日

2024年6月28日

 

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は次のとおりです。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

顧客との契約から生じた債権

1,263,580

千円

1,359,898

千円

 売掛金

706,560

731,162

 流動資産その他

557,020

628,736

契約資産

10,963

千円

5,839

千円

 流動資産その他

10,963

5,839

 

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりです。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

133,249,209

千円

126,746,920

千円

 

 

※3 契約負債の金額は次のとおりです。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

契約負債

4,092,952

千円

5,053,481

千円

 流動負債その他

2,208,866

1,746,714

 固定負債その他

1,884,086

3,306,766

 

 

※4 「土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)」第3条第1項の規定に基づき土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

 

(再評価を行った年月日;1999年3月31日

再評価の方法;土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日政令第119号)第2条第4号に定める国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法。)

 

(再評価を行った年月日;2002年3月31日

再評価の方法;主として土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日政令第119号)第2条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価。)

 

※5 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりです。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

9,333,214千円

11,265,112千円

 

 

※6 担保資産および担保付債務

   担保資産

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

船舶

177,861,192千円

162,790,189千円

建物

8,812,225〃

8,382,083〃

土地

5,941,579〃

6,225,564〃

192,614,998千円

177,397,837千円

 

 

担保付債務

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

設備資金借入金

159,299,192千円

147,819,141千円

(うち、長期借入金)

134,953,450〃

125,105,374〃

(うち、短期借入金)

24,345,741〃

22,713,767〃

その他有利子負債

675,999〃

656,575〃

(うち、固定負債)

600,186〃

543,297〃

(うち、流動負債)

75,813〃

113,278〃

 

 

 7 偶発債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金および支払債務に対して、次のとおり債務保証を行っています。

 

保証債務

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

1 KMNL LODESTAR SHIPPING B.V.

4,713,691千円

4,428,463千円

2 MIKOM TRANSPORT PTE LTD

3,458,294〃

3,193,630〃

3 COMET GYRO GAS
       TRANSPORT PTE. LTD.

8,293,232〃

8,734,604〃

4 MK REAL ESTATE, INC.

1,277,958〃

1,278,333〃

5 M&M SHIPHOLDING PTE. LTD.

7,749,775〃

7,692,283〃

6 東邦商運㈱

256,500〃

243,000〃

7 MK PROPERTY HOLDING &

          MANAGEMENT, INC.

70,000〃

65,200〃

    合計

25,819,452千円

25,635,516千円

(うち、外貨建金額)

169,743千米ドル

153,437千米ドル

 

上記は、各社の船舶建造資金(すべて本船担保付)等の借入金等に対する借入先等への保証です。
外貨建保証債務の換算は、決算時の為替相場によっています。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金および現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金および預金勘定

27,572,231千円

38,313,224千円

預入期間が3ヵ月を超える
定期預金

△601,046千円

△624,758千円

現金および現金同等物

26,971,185千円

37,688,466千円

 

 

 

 

(リース取引関係)

1.オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

1年内

3,305,317千円

2,989,278千円

1年超

12,556,974〃

9,623,872〃

合計

15,862,291千円

12,613,151千円

 

 

 

 

(金融商品関係)

1  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主として外航海運業を行うための新造船建造資金について主に銀行借入や社債発行により調達しています。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金は、銀行借入により調達しています。デリバティブは、金利の変動リスクおよび為替の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されているものの、期日および残高の管理を行い、リスクの低減を図っています。投資有価証券は、銀行および取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。短期貸付金および長期貸付金は、関係会社等への貸付金です。
 短期借入金は、主に営業取引に係る運転資金としての調達であり、長期借入金および社債は、主に外航海運業に伴う新造船建造を目的とした資金調達です。長期借入金の一部については、金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしています。

デリバティブ取引は、外貨建ての取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替先物予約、借入に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、営業債権については、債権管理規程に基づき、相手先別にその残高の発生から消滅に至る経緯および正確な残高の把握をすると共に、契約書等相手先との条件に定めるところに従い、遅延なく回収することを、各担当部門ならびに管理責任部門において実施しています。回収が遅延した場合には、適切な保全措置を行うことになっています。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用力の高い金融機関とのみ取引を行っています。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒されている金融資産の貸借対照表価額により表されています。

 

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、新造船建造資金支払等における外貨建て取引の為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしています。また、借入金の金利変動リスクに対して、金利スワップ取引を利用してヘッジしています。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握しています。

デリバティブ取引については、権限規程および取引限度額等を定めた内部規程に基づき、管理を行っています。連結子会社についても、当社のデリバティブ内部規程に準じて、管理を行っています。

 

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各社財務部門において、各部署からの報告に基づき、資金繰計画を作成・更新すると共に、手許流動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しています。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

(5) 信用リスクの集中

該当事項はありません。

 

 

2  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表
計上額(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1) 投資有価証券

1,974,491

1,974,491

(2) 長期貸付金

1,400,328

1,434,818

△34,490

資産計

3,374,819

3,409,309

△34,490

(1) 社債

418,000

417,760

239

(2) 長期借入金

170,558,428

170,814,991

△256,563

(3) その他固定負債

675,999

676,655

△656

負債計

171,652,427

171,909,407

△256,980

デリバティブ取引(※3)

1,599,046

1,599,046

 

(※1) 現金は注記を省略し、預金、短期貸付金ならびに売掛金、短期借入金およびその他流動負債はすべて短期で決済されるため時価は帳簿価額と近似することから、注記を省略しています。

(※2) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

  (単位:千円)

区分

前連結会計年度(2023年3月31日)

非上場株式等

9,498,131

 

 

(※3) 合計で正味の債務となる項目については、( )に示しています。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表
計上額(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1) 投資有価証券

3,627,477

3,627,477

(2) 長期貸付金

1,726,631

1,767,418

△40,786

資産計

5,354,108

5,394,895

△40,786

(1) 社債

178,000

177,968

31

(2) 長期借入金

157,993,087

158,288,062

△294,975

(3) その他固定負債

621,846

622,261

△415

負債計

158,792,933

159,088,292

△295,359

デリバティブ取引(※3)

(312,634)

(312,634)

 

(※1) 現金は注記を省略し、預金、短期貸付金ならびに売掛金、短期借入金およびその他流動負債はすべて短期で決済されるため時価は帳簿価額と近似することから、注記を省略しています。

(※2) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

  (単位:千円)

区分

当連結会計年度(2024年3月31日)

非上場株式等

11,395,534

 

 

(※3) 合計で正味の債務となる項目については、( )に示しています。

 

(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

                            (単位:千円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

27,572,231

売掛金

706,560

短期貸付金

31,977

長期貸付金

109,926

423,651

504,392

362,357

合計

28,420,695

423,651

504,392

362,357

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

                            (単位:千円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

38,313,224

売掛金

731,162

短期貸付金

520

長期貸付金

109,065

830,354

569,539

217,671

合計

39,153,972

830,354

569,539

217,671

 

 

(注2)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

短期借入金

10,211,339

その他流動負債

707,000

社債

240,000

133,000

45,000

長期借入金

24,551,482

22,567,445

28,840,999

20,147,604

14,790,877

59,660,018

その他固定負債

75,813

75,813

524,373

合計

35,785,634

22,776,258

29,410,373

20,147,604

14,790,877

59,660,018

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

短期借入金

9,207,240

その他流動負債

社債

133,000

45,000

長期借入金

21,613,964

28,663,717

18,998,867

16,886,765

21,137,870

50,691,901

その他固定負債

78,549

543,297

合計

31,032,754

29,252,015

18,998,867

16,886,765

21,137,870

50,691,901

 

 

 

3  金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

1,974,491

1,974,491

デリバティブ取引

 

 

 

 

金利関連

6,109,317

6,109,317

資産計

1,974,491

6,109,317

8,083,808

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

4,510,271

4,510,271

負債計

4,510,271

4,510,271

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

3,627,477

3,627,477

デリバティブ取引

 

 

 

 

金利関連

4,780,877

4,780,877

資産計

3,627,477

4,780,877

8,408,355

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

5,093,512

5,093,512

負債計

5,093,512

5,093,512

 

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金

1,434,818

1,434,818

資産計

1,434,818

1,434,818

社債

417,760

417,760

長期借入金

170,814,991

170,814,991

その他固定負債

676,655

676,655

負債計

171,909,407

171,909,407

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金

1,767,418

1,767,418

資産計

1,767,418

1,767,418

社債

177,968

177,968

長期借入金

158,288,062

158,288,062

その他固定負債

622,261

622,261

負債計

159,088,292

159,088,292

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、レベル1の時価に分類しています。

デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関より提示された価格に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

長期貸付金

長期貸付金の時価については、直近の契約利率を基に割引現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しています。なお、1年内回収予定の長期貸付金は、長期貸付金に含めて時価を表示しています。

社債

社債の時価については、市場価格がないため、元利金の合計額を当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しています。なお、1年内償還予定の社債は、社債に含めて時価を表示しています。

長期借入金およびその他固定負債

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入等を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しています。なお、1年以内返済予定の長期借入金およびその他固定負債は、長期借入金およびその他固定負債にそれぞれ含めて時価を表示しています。

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

株式

1,658,726

691,418

967,307

債券

その他

小計

1,658,726

691,418

967,307

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

株式

315,764

337,680

△21,915

債券

その他

小計

315,764

337,680

△21,915

合計

1,974,491

1,029,099

945,392

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

株式

3,586,203

1,052,725

2,533,478

債券

その他

小計

3,586,203

1,052,725

2,533,478

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

株式

41,273

42,744

△1,471

債券

その他

小計

41,273

42,744

△1,471

合計

3,627,477

1,095,469

2,532,007

 

 

2 連結会計年度中に売却したその他有価証券

    前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

期中売却した有価証券

 

種類

売却額
 (千円)

売却益の合計額
 (千円)

売却損の合計額
 (千円)

 

(1)株式

880

860

 

(2)債券

 

(3)その他

 

合計

880

860

 

 

    当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

期中売却した有価証券

該当事項はありません。

 

3 減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2023年3月31日

 

種類

契約額等
(千円)

契約額等のうち

1年超(千円)

時価(千円)

評価損益
(千円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 USドル売円買

 円売USドル買

 

35,625,002

 

23,149,442

 

△4,510,271

 

△4,510,271

合計

35,625,002

23,149,442

△4,510,271

△4,510,271

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

 

種類

契約額等
(千円)

契約額等のうち

1年超(千円)

時価(千円)

評価損益
(千円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 USドル売円買

 円売USドル買

 

26,019,600

282,860

 

18,431,808

 

△5,094,038

526

 

△5,094,038

526

合計

26,302,460

18,431,808

△5,093,512

△5,093,512

 

 

(2) 金利関連

 該当事項はありません。

 

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2023年3月31日

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日

 該当事項はありません。

 

(2) 金利関連

前連結会計年度(2023年3月31日

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等
(千円)

契約額等の
うち1年超
(千円)

時価
(千円)

原則的処理方法

金利スワップ取引
受取変動・支払固定

借入金利息

66,985,287

57,747,707

6,109,317

金利スワップの
特例処理

金利スワップ取引
受取変動・支払固定

借入金利息

8,013,170

7,227,770

(注)

合計

74,998,457

64,975,478

6,109,317

 

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

 

当連結会計年度(2024年3月31日

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等
(千円)

契約額等の
うち1年超
(千円)

時価
(千円)

原則的処理方法

金利スワップ取引
受取変動・支払固定

借入金利息

61,345,223

52,280,935

4,780,877

金利スワップの
特例処理

金利スワップ取引
受取変動・支払固定

借入金利息

7,242,049

6,452,155

(注)

合計

68,587,272

58,733,090

4,780,877

 

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

当社および一部の連結子会社は退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計上しています。

 

2 確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(単位:千円) 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

373,309

367,392

退職給付費用

62,067

61,600

退職給付の支払額

△67,984

△57,018

制度への拠出額

退職給付に係る負債の期末残高

367,392

371,974

 

 

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位:千円) 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

年金資産

 

非積立型制度の退職給付債務

367,392

371,974

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

367,392

371,974

 

 

 

退職給付に係る負債

367,392

371,974

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

367,392

371,974

 

 

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

62,067

千円

 

当連結会計年度

61,600

千円

 

 

 

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 税務上の繰越欠損金(注)2

1,316,620千円

1,416,009千円

 退職給付に係る負債

116,689千円

117,763千円

 役員退職慰労引当金

63,018千円

43,367千円

 賞与引当金

25,221千円

30,440千円

 船舶特別修繕引当金

81,551千円

82,051千円

 未払事業税

23,956千円

44,623千円

 海外子会社留保金

602,930千円

1,317,573千円

 借入金評価差額

409,881千円

599,669千円

 その他

182,799千円

96,680千円

繰延税金資産小計

2,822,670千円

3,748,179千円

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△913,501千円

△851,792千円

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△16,972千円

△14,815千円

評価性引当額小計

△930,473千円

△866,608千円

繰延税金資産合計

1,892,196千円

2,881,570千円

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 固定資産圧縮積立金

△67,392千円

△64,235千円

 その他有価証券評価差額金

△159,306千円

△774,934千円

 海外子会社船舶簿価差額

△2,823,798千円

△2,958,997千円

 繰延ヘッジ利益

△800,144千円

△618,809千円

繰延税金負債合計

△3,850,642千円

△4,416,976千円

 

 

 

繰延税金資産(負債)の純額

△1,958,445千円

△1,535,405千円

 

 

(注) 1 上記以外に再評価に係る繰延税金負債が計上されています。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

再評価に係る繰延税金負債

 

 

 土地再評価法による再評価差額金

△1,083,122千円

△1,080,467千円

 

 

2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 (前連結会計年度)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

10,702

9,885

8,151

13,240

30,368

1,244,271

1,316,620千円

評価性引当額

△10,702

△902,799

△913,501千円

繰延税金資産

9,885

8,151

13,240

30,368

341,472

403,118千円

 

    (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額です。

 

 (当連結会計年度)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

9,885

8,151

13,240

30,368

20,932

1,333,430

1,416,009千円

評価性引当額

△4,297

△30,368

△20,932

△796,193

△851,792千円

繰延税金資産

9,885

8,151

8,943

537,236

564,216千円

 

    (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額です。

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

30.58

30.58

(調整)

 

 

 

 

持分法投資損益

△3.85

△2.52

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.16

0.20

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.06

△0.06

評価性引当額の変動

2.29

△0.50

住民税均等割等

0.07

0.06

在外子会社トン数標準税制適用による影響額

△13.26

△17.36

在外子会社等の使用税率差異

△0.99

△1.02

在外子会社合算対象外損益調整

△0.99

△4.92

その他

0.40

△0.83

税効果会計適用後の法人税等の負担率

14.35

3.63

 

 

 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

1.現物出資

(1) 取引の概要

①結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称:ESTEEM MARITIME S.A.(当社連結子会社)

事業の内容:海運業

②企業結合日

2023年7月14日

③企業結合の法的形式

株式会社明治海運(当社連結子会社)が保有するMIKOM TRANSPORT PTE LTD(当社持分法適用関連会社)の株式をESTEEM MARITIME S.A.(当社連結子会社)へ現物出資

④結合後企業の名称

変更ありません。

⑤その他取引の概要に関する事項

当社外航海運業部門における資金効率化及び財務最適化を目的としたグループ企業再編の一環として行うものです。

 

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しています。

 

(3) 子会社株式の追加取得に関する事項

①取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

株式

214,270千円

取得原価

 

214,270千円

 

 

②株式の種類及び交付株式数

普通株式 2,142,700株

 

2.現物出資

(1) 取引の概要

①結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称:エスティームマリタイムジャパン株式会社(当社連結子会社)

事業の内容:海運業

②企業結合日

2023年10月13日

③企業結合の法的形式

株式会社明治海運(当社連結子会社)が保有するESTEEM MARITIME S.A.(当社連結子会社)の株式をエスティームマリタイムジャパン株式会社(当社連結子会社)へ現物出資

④結合後企業の名称

変更ありません。

⑤その他取引の概要に関する事項

当社外航海運業部門における資金効率化及び財務最適化を目的としたグループ企業再編の一環として行うものです。

 

 

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しています。

 

(3) 子会社株式の追加取得に関する事項

①取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

株式

1,366,481千円

取得原価

 

1,366,481千円

 

 

②株式の種類及び交付株式数

普通株式 10,573,253株

 

(賃貸等不動産関係)

当社および一部の子会社では、東京都および兵庫県等において、主に賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有しています。

2023年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は333百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)です。

2024年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は347百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)です。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりです。

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

6,393,728

7,489,733

期中増減額

1,096,004

277,061

期末残高

7,489,733

7,766,794

期末時価

9,941,510

10,363,895

 

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は新規取得および取替更新等(1,157,697千円)であり、主な減少は減価償却費(103,593千円)です。当連結会計年度の主な増加は新規取得および取替更新等(361,609千円)であり、主な減少は減価償却費(105,592千円)です。

3.期末の時価は、主に不動産調査報告書による評価額です。

 

(収益認識関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

合計

外航海運業

ホテル関連

事業

不動産賃貸業

日本

14,054,095

6,522,916

20,577,012

20,577,012

パナマ

3,126,770

3,126,770

3,126,770

シンガポール

14,456,565

14,456,565

14,456,565

オランダ

19,369,596

19,369,596

19,369,596

顧客との契約から生じる収益

51,007,028

6,522,916

57,529,944

57,529,944

その他の収益

531,634

531,634

531,634

外部顧客への売上高

51,007,028

6,522,916

531,634

58,061,579

58,061,579

 

(注)国別の売上高は、売上を計上した国別に分類しています。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

合計

外航海運業

ホテル関連

事業

不動産賃貸業

日本

15,720,940

8,722,874

24,443,778

24,443,778

パナマ

3,000,866

3,000,866

3,000,866

シンガポール

15,416,960

15,416,960

15,416,960

オランダ

21,605,474

21,605,474

21,605,474

顧客との契約から生じる収益

55,744,205

8,722,874

64,467,080

64,467,080

その他の収益

551,006

551,006

551,006

外部顧客への売上高

55,744,205

8,722,874

551,006

65,018,086

65,018,086

 

(注)国別の売上高は、売上を計上した国別に分類しています。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

(1)外航海運業

当社グループは、主に定期傭船契約による船舶貸渡業を行っており、貸渡期間にわたり当社グループの履行義務は充足されると判断し、収益を認識しています。

(2)ホテル関連事業

当社グループは、宿泊・ゴルフ場利用等のサービスを顧客に提供しており、宿泊等の時点において当社グループの履行義務は充足されると判断し、収益を認識しています。また、ポイント制度について、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法によっています。

(3)不動産賃貸業

当社グループは、所有する不動産を顧客に賃貸しており、その収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号2007年3月30日)により認識しています。

 

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

(1)契約資産及び契約負債の残高等

 

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度期首

当連結会計年度末

顧客との契約から生じた債権

767,878

1,263,580

契約資産

24,359

10,963

契約負債

1,930,149

4,092,952

 

期首時点の契約負債は当連結会計年度の収益として計上されています。

(注)1.顧客との契約から生じた債権のうち主なものは、外航海運業に係る未収用船料、及びホテル関連事業に係る売掛金です。

2.契約資産のうち主なものは、外航海運業に係るその他未収金です。

3.契約負債のうち主なものは、外航海運業に係る前受用船料です。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

外航海運業に係る残存履行義務に配分した取引価格は、提供するサービスの時間に基づき固定額を請求するため、及び、ホテル関連事業に係る残存履行義務に配分した取引価格は、1年を超えるものがないため、記載を省略しています。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

(1)契約資産及び契約負債の残高等

 

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度期首

当連結会計年度末

顧客との契約から生じた債権

1,263,580

1,359,898

契約資産

10,963

5,839

契約負債

4,092,952

5,053,481

 

期首時点の契約負債は当連結会計年度の収益として計上されています。

(注)1.顧客との契約から生じた債権のうち主なものは、外航海運業に係る未収用船料、及びホテル関連事業に係る売掛金です。

2.契約資産のうち主なものは、外航海運業に係るその他未収金です。

3.契約負債のうち主なものは、外航海運業に係る前受用船料です。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

外航海運業に係る残存履行義務に配分した取引価格は、提供するサービスの時間に基づき固定額を請求するため、及び、ホテル関連事業に係る残存履行義務に配分した取引価格は、1年を超えるものがないため、記載を省略しています。