(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、海運・港運・陸運・倉庫・国際複合輸送等を有機的に結合させ、国内外に展開している総合物流会社であり、また、アグリビジネスとしてトマトの生産・販売等を行っていることから、報告セグメントとしては「物流事業」、「海運事業」、「不動産事業」及び「その他事業」としております。

なお、各報告セグメントの主要な事業・サービスの内容は以下のとおりです。

 

報告セグメント

主要な事業

主要なサービス

物流事業

港湾運送事業、国際貨物取扱業務、倉庫関連業務、建材等輸送業務、その他関連業務

港湾における海上コンテナターミナル業務、トレーラー車、バラセメント車等による貨物及びコンテナの輸送業務、輸出入貨物の通関手続き、荷捌き並びに国際複合一貫輸送の取扱業務、寄託貨物の倉庫における入出庫・保管業務、カーフェリー輸送、顧客の工場構内における製品の搬出入関連業務、引越業務等

海運事業

セメント船、粉体船、内航貨物船、外航船、旅客船

セメント専用船による製品輸送及び一般貨物船による石膏、石灰石、石炭灰のほか、産業廃棄物等の内航海運輸送及び外航海運輸送、旅客船の配乗業務等

不動産事業

不動産事業

保有不動産の賃貸等

その他事業

アグリ事業

トマトの生産・販売等

 

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表
計上額

(注)2

物流事業

海運事業

不動産事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 港湾運送事業

10,412,226

10,412,226

10,412,226

 国際貨物取扱業務

7,717,767

7,717,767

7,717,767

 倉庫関連業務

4,455,189

4,455,189

4,455,189

 建材等輸送業務

8,411,021

8,411,021

8,411,021

 その他関連業務

586,012

 -

586,012

586,012

 セメント船

3,776,650

3,776,650

3,776,650

 粉体船

1,353,709

1,353,709

1,353,709

 内航貨物船

3,523,134

3,523,134

3,523,134

 外航船

305,891

305,891

305,891

 旅客船

48,514

48,514

48,514

 アグリ事業

218,539

218,539

218,539

 顧客との契約から
 生じる収益

31,582,217

9,007,900

218,539

40,808,656

40,808,656

 その他の収益(注)3

658,710

658,710

658,710

外部顧客への売上高

31,582,217

9,007,900

658,710

218,539

41,467,367

41,467,367

セグメント間の
内部売上高又は振替高

58,900

40,067

62

99,030

99,030

31,641,118

9,007,900

698,778

218,601

41,566,397

99,030

41,467,367

セグメント利益

又は損失(△)

1,683,391

396,132

571,581

18,149

2,632,957

1,966,631

666,326

セグメント資産

25,633,120

4,052,686

2,778,194

195,083

32,659,085

4,886,262

37,545,347

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

952,628

259,022

38,438

1,171

1,251,262

23

1,251,238

減損損失

401,719

6,078

407,797

407,797

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

1,174,633

11,334

5,623

6,935

1,198,527

1,198,527

 

(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△1,966,631千円には、セグメント間取引消去△49,606千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,917,024千円が含まれております。全社費用の主なものは提出会社本社及び連結子会社の総務部門、人事部門、管理部門等に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額4,886,262千円には、セグメント間取引消去△26,455千円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,912,718千円が含まれております。全社資産の主なものは提出会社での余資運用資金(現金等)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額△23千円は、セグメント間の未実現損益であります。

2 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表
計上額

(注)2

物流事業

海運事業

不動産事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 港湾運送事業

10,025,058

10,025,058

10,025,058

 国際貨物取扱業務

6,354,495

6,354,495

6,354,495

 倉庫関連業務

4,768,160

4,768,160

4,768,160

 建材等輸送業務

8,055,166

8,055,166

8,055,166

 その他関連業務

606,287

606,287

606,287

 セメント船

3,828,878

3,828,878

3,828,878

 粉体船

1,224,028

1,224,028

1,224,028

 内航貨物船

3,705,365

3,705,365

3,705,365

 外航船

178,213

178,213

178,213

 旅客船

99,695

99,695

99,695

 アグリ事業

240,649

240,649

240,649

 顧客との契約から
 生じる収益

29,809,168

9,036,181

240,649

39,085,999

39,085,999

 その他の収益(注)3

660,648

660,648

660,648

外部顧客への売上高

29,809,168

9,036,181

660,648

240,649

39,746,648

39,746,648

セグメント間の
内部売上高又は振替高

58,278

39,964

98,242

98,242

29,867,446

9,036,181

700,613

240,649

39,844,891

98,242

39,746,648

セグメント利益

又は損失(△)

1,363,157

376,716

582,248

288

2,321,834

2,033,544

288,289

セグメント資産

26,462,326

4,008,262

2,627,970

191,901

33,290,461

5,439,511

38,729,973

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

937,984

255,215

27,805

480

1,221,485

23

1,221,461

減損損失

62,590

62,590

62,590

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

2,920,574

13,668

13,785

342

2,948,371

2,948,371

 

(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△2,033,544千円には、セグメント間取引消去△48,371千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,985,172千円が含まれております。全社費用の主なものは提出会社本社及び連結子会社の総務部門、人事部門、管理部門等に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額5,439,511千円には、セグメント間取引消去△36,954千円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,476,466千円が含まれております。全社資産の主なものは提出会社での余資運用資金(現金等)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額△23千円は、セグメント間の未実現損益であります。

2 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

 

2  地域ごとの情報
(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

太平洋セメント㈱

7,798,990

物流事業及び海運事業

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

太平洋セメント㈱

7,848,961

物流事業及び海運事業

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

 

種類

会社等
の名称
又は氏名

所在地

資本金又は
出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

その他の関係会社

太平洋
セメント
株式会社

東京都
文京区

86,174,248

セメントの
製造及び販売業

被所有
直接39.17

製品及び
原料の輸送等
役員の兼任なし

製品及び
原料の輸送等

7,798,990

営業未収入金

1,135,335

 

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

製品及び原料の輸送等の料金については、各輸送品目又は輸送形態ごとに以下のとおりに取り決めております。

(1) セメント専用船による海上輸送料金については、輸送原価を勘案して当社見積料金を提示し、毎期料金交渉の上、決定しております。

(2) 一般貨物船による海上輸送料金及びセメント関連製品の陸上輸送料金については、品目ごとの輸送運賃を提示し、毎期料金交渉の上、決定しております。

(3) サービス・ステーション作業管理料金については、市場価格、管理原価を勘案して当社見積料金を提示し、毎期料金交渉の上、決定しております。

 

(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

 

種類

会社等
の名称
又は氏名

所在地

資本金又は
出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

その他の関係会社の子会社

クリオン
株式会社

東京都
江東区

3,075,141

軽量気泡
コンクリートの製造及び施工

製品及び
原料の輸送
役員の兼任なし

製品及び
原料の輸送

1,751,850

受取手形

153,581

営業未収入金

158,647

太平洋
マテリアル
株式会社

東京都
北区

1,631,000

セメント
関連製品及び
原料の販売

船舶等の
燃料の購入等
役員の兼任なし

燃料代

5,246

営業未払金

351,423

 

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 製品及び原料の輸送料金については、市場価格、輸送原価を勘案して当社見積料金を提示し、毎期料金交渉の上、決定しております。

(2) 燃料代については、市場価格を勘案し、毎期価格交渉の上、決定しております。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

 

種類

会社等
の名称
又は氏名

所在地

資本金又は
出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

その他の関係会社

太平洋
セメント
株式会社

東京都
文京区

86,174,248

セメントの
製造及び販売業

被所有
直接39.18

製品及び
原料の輸送等
役員の兼任なし

製品及び
原料の輸送等

7,848,961

営業未収入金

1,982,420

 

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

製品及び原料の輸送等の料金については、各輸送品目又は輸送形態ごとに以下のとおりに取り決めております。

(1) セメント専用船による海上輸送料金については、輸送原価を勘案して当社見積料金を提示し、毎期料金交渉の上、決定しております。

(2) 一般貨物船による海上輸送料金及びセメント関連製品の陸上輸送料金については、品目ごとの輸送運賃を提示し、毎期料金交渉の上、決定しております。

(3) サービス・ステーション作業管理料金については、市場価格、管理原価を勘案して当社見積料金を提示し、毎期料金交渉の上、決定しております。

 

(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

 

種類

会社等
の名称
又は氏名

所在地

資本金又は
出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

その他の関係会社の子会社

クリオン
株式会社

東京都
江東区

3,075,141

軽量気泡
コンクリートの製造及び施工

製品及び
原料の輸送
役員の兼任なし

製品及び
原料の輸送

1,919,364

受取手形

187,178

営業未収入金

157,978

太平洋
マテリアル
株式会社

東京都
北区

1,631,000

セメント
関連製品及び
原料の販売

船舶等の
燃料の購入等
役員の兼任なし

燃料代

33,651

営業未払金

547,822

 

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 製品及び原料の輸送料金については、市場価格、輸送原価を勘案して当社見積料金を提示し、毎期料金交渉の上、決定しております。

(2) 燃料代については、市場価格を勘案し、毎期価格交渉の上、決定しております。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり純資産額

581.21円

603.64円

1株当たり当期純利益

7.10円

11.36円

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式は期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、期末発行済株式総数の計算において控除した当該自己株式の期末発行済株式数は、前連結会計年度457,300株、当連結会計年度401,900株であり、期中平均株式数の計算において控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度478,130株、当連結会計年度422,939株であります。

3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

  親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

197,704

317,013

  普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)

197,704

317,013

  普通株式の期中平均株式数(千株)

27,862

27,917

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。