【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に事業本部を置き、国内及び海外の土木工事、建築工事、並びに不動産事業について包括的に管理を行って、事業活動を展開しております。
従って、当社は各本部を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「土木事業」、「建築事業」並びに「開発・不動産事業等」の3つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
土木事業:土木工事の請負及び土木工事に関連する事業
建築事業:建築工事の請負及び建築工事に関連する事業
開発・不動産事業等:不動産の賃貸・販売、資産管理等の事業
(3)報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの取り組む新規事業については、再生可能エネルギー事業、インフラ関連サービス事業を注力分野と定め、当連結会計年度の期首に新規事業統括部を環境・エネルギー事業統括部とする組織変更を行っております。当該組織変更に伴い、再生可能エネルギー・インフラ関連サービス事業を主とした新規事業等については「開発・不動産事業等」に含めて表示しております。また、これにあわせて全社費用の配賦方法を一部見直しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の全社費用の配賦方法に基づき作成したものを記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(注) 1 セグメント利益の調整額△6百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 資産を事業セグメントに配分していないので各セグメントの資産の額は記載しておりません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(注) 1 セグメント利益は、連結損益計算書と一致しております。
2 資産を事業セグメントに配分していないので各セグメントの資産の額は記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先別の売上高、報告セグメント名は次のとおりであります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
※株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(BBT)に残存する当社株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。なお、1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度において-株、当連結会計年度において94千株であります。
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
※株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(BBT)に残存する当社株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。なお、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式数は、前連結会計年度末において-株、当連結会計年度末において225千株であります。
4 「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」を適用しております。当該基準の適用による1株当たり情報に対する影響額はありません。
連結子会社であるバンコクサトーンホテルマネジメント社(Bangkok Sathorn Hotel Management Co.,Ltd)は、タイのバンコクにおいて大型ホテル開発事業に着手します。同社は、2022年3月31日にホテル建設に関連した費用の支払いを行うための資金を確保するため、アユタヤ銀行(Bank of Ayudhya Public Company Limited)とタームローン契約を締結しております。
1.タームローン契約締結の目的
当該契約は、ホテル建設に関連した費用の支払いのための資金調達を目的としております。
2.タームローン契約の概要
(1)借入額一覧
※2022年3月31日末時点のレートで換算を行っております。
1THB(タイバーツ)=3.68円
(2)金利
2022年5月31日から2025年4月30日:固定金利
2025年5月1日から2027年5月31日:変動金利
(3)担保設定
不動産(土地及び建物)に対する第一順位抵当権
(無担保社債の発行)
当社は、2022年6月28日開催の取締役会において、無担保社債の発行について以下のとおり包括決議いたしました。