(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

  (1)報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に事業本部を置き、国内及び海外の土木工事、建築工事、並びに不動産事業について包括的に管理を行って、事業活動を展開しております。

従って、当社は各本部を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「土木事業」、「建築事業」並びに「開発・不動産事業等」の3つを報告セグメントとしております。

 

  (2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

   土木事業:土木工事の請負及び土木工事に関連する事業
   建築事業:建築工事の請負及び建築工事に関連する事業
   開発・不動産事業等:不動産の賃貸・販売、資産管理等の事業

 

  (3)報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループの取り組む新規事業については、再生可能エネルギー事業、インフラ関連サービス事業を注力分野と定め、当連結会計年度の期首に新規事業統括部を環境・エネルギー事業統括部とする組織変更を行っております。当該組織変更に伴い、再生可能エネルギー・インフラ関連サービス事業を主とした新規事業等については「開発・不動産事業等」に含めて表示しております。また、これにあわせて全社費用の配賦方法を一部見直しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の全社費用の配賦方法に基づき作成したものを記載しております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自  2020年4月1日  至  2021年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結損益
計算書計上額
(注)2

土木事業

建築事業

開発・不動産事業等

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

127,397

196,851

11,992

336,241

336,241

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

256

256

256

127,397

196,851

12,249

336,498

256

336,241

セグメント利益

8,567

9,434

2,954

20,957

6

20,950

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

690

659

2,000

3,350

3,350

 

(注) 1  セグメント利益の調整額△6百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

   2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3 資産を事業セグメントに配分していないので各セグメントの資産の額は記載しておりません。

 

 当連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

連結損益

計算書計上額

土木事業

建築事業

開発・不動産事業等

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

121,973

184,263

17,517

323,754

323,754

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

222

222

222

121,973

184,263

17,740

323,976

222

323,754

セグメント利益

12,356

6,404

4,779

23,540

23,540

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

658

662

2,408

3,728

3,728

 

(注) 1  セグメント利益は、連結損益計算書と一致しております。

2 資産を事業セグメントに配分していないので各セグメントの資産の額は記載しておりません。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

   セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位:百万円)

日本

東南アジア

その他

合計

317,940

18,300

336,241

 

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

   セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位:百万円)

日本

東南アジア

その他

合計

299,965

23,788

323,754

 

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先別の売上高、報告セグメント名は次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

国土交通省

39,071

土木事業・建築事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

                                        (単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

土木事業

建築事業

開発・不動産
事業等

減損損失

280

280

 

 

  当連結会計年度(自  2021年4月1日 至 2022年3月31日)

                                        (単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

土木事業

建築事業

開発・不動産
事業等

減損損失

952

952

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

    該当事項はありません。

 

  当連結会計年度(自  2021年4月1日 至 2022年3月31日)

                                        (単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

土木事業

建築事業

開発・不動産
事業等

当期償却額

4

4

当期末残高

76

76

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

     該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

1株当たり純資産額

3,765円62銭

3,833円71銭

1株当たり当期純利益

313円83銭

312円34銭

 

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

 

2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

17,166

15,103

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

17,166

15,103

普通株式の期中平均株式数

(千株)

54,701

48,355

 

※株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(BBT)に残存する当社株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。なお、1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度において-株、当連結会計年度において94千株であります。

 

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 

 

 

前連結会計年度末

(2021年3月31日)

当連結会計年度末

(2022年3月31日)

純資産の部の合計額

(百万円)

207,537

157,715

純資産の部の合計額から
控除する金額

(百万円)

1,554

6,387

(うち非支配株主持分)

 

(1,554)

(6,387)

普通株式に係る期末の
純資産額

(百万円)

205,982

151,328

1株当たり純資産額の
算定に用いられた期末
の普通株式の数

(千株)

54,700

39,473

 

※株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(BBT)に残存する当社株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。なお、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式数は、前連結会計年度末において-株、当連結会計年度末において225千株であります。

 

 4 「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」を適用しております。当該基準の適用による1株当たり情報に対する影響額はありません。

 

 

(重要な後発事象)

  (多額な資金の借入)

連結子会社であるバンコクサトーンホテルマネジメント社(Bangkok Sathorn Hotel Management Co.,Ltd)は、タイのバンコクにおいて大型ホテル開発事業に着手します。同社は、2022年3月31日にホテル建設に関連した費用の支払いを行うための資金を確保するため、アユタヤ銀行(Bank of Ayudhya Public Company Limited)とタームローン契約を締結しております。

 

1.タームローン契約締結の目的

当該契約は、ホテル建設に関連した費用の支払いのための資金調達を目的としております。

 

2.タームローン契約の概要

(1)借入額一覧

融資実行日

借入額

(外貨建:千THB)

借入額※

(円換算額:百万円)

満期日

2022年5月31日

705,000

2,594

2027年5月31日

2022年11月30日

115,000

423

2023年5月31日

275,000

1,012

2023年11月30日

770,000

2,833

2024年5月31日

1,360,000

5,004

2024年11月29日

625,000

2,300

2025年5月31日

422,600

1,555

合計

4,272,600

15,723

 

 

※2022年3月31日末時点のレートで換算を行っております。

1THB(タイバーツ)=3.68円

 

(2)金利

2022年5月31日から2025年4月30日:固定金利

2025年5月1日から2027年5月31日:変動金利

 

(3)担保設定

不動産(土地及び建物)に対する第一順位抵当権

 

 (無担保社債の発行)

当社は、2022年6月28日開催の取締役会において、無担保社債の発行について以下のとおり包括決議いたしました。

1.社債種類

国内無担保普通社債

2.募集社債の総額

200億円以内(但し、1回または複数回に分割して発行することができる。)

3.償還期限

5年以内

4.各募集社債の金額

1億円

5.各募集社債の利率の上限

0.6%以下

6.償還方法

満期一括償還

7.各募集社債の払込金額

募集社債の金額100円につき金100円以上

8.各募集社債の償還金額

募集社債の金額100円につき金100円

9.募集時期

2022年7月1日より2022年9月30日まで

10.利息の支払方法及び期限

6ヵ月毎、後払い

11.担保・保証

担保・保証は付さない。

12.資金使途

設備投資資金及び社債償還資金に充当する。

13.振替制度の適用

「社債、株式等の振替に関する法律(平成13年法律第75号)」の適用を受けるものとする。

14.その他

発行毎の具体的な条件の決定及び社債の発行に必要な一切の事項は、上記に定める範囲で代表取締役管理本部長に一任する。