1【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

当社代表取締役社長藤間和敏は、当社及び連結子会社(以下「当社グループ」)の財務報告に係る内部統制を整備及び運用する責任を有しております。

当社グループでは、わが国において一般に公正妥当と認められる「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して内部統制を整備及び運用し、財務報告における記載内容の適正性を担保するとともに、その信頼性を確保しております。

なお、内部統制は判断の誤り、不注意、複数の担当者による共謀によって有効に機能しなくなる場合や、当初想定していなかった組織内外の環境の変化や非定型的な取引等には必ずしも対応しない場合があり、財務報告の虚偽記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

 

2【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

当社代表取締役社長藤間和敏は、事業年度末日である2024年3月31日を基準日として、当社グループの財務報告に係る内部統制の評価を実施いたしました。評価にあたり、組織の編成、評価手順、留意事項等をまとめた「2024年3月期 内部統制評価計画書」を「実施基準」に準拠して作成し、当該計画に基づき評価を実施しております。

財務報告に係る内部統制の評価範囲については、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から判断し、必要な範囲を財務報告に係る内部統制の評価範囲といたしました。

全社的な内部統制の評価範囲及び決算・財務報告の内部統制のうち全社的な観点で評価する部分の評価範囲は、原則として全ての事業拠点といたしました。ただし、売上高の低い事業拠点から合算していき、当社グループの連結消去後売上高の5%に達するまでの事業拠点は、財務報告に対する影響度が僅少であると判断し、対象としておりません。当該評価対象に対して、内部統制全体を適切に理解及び分析した上で、関係者への質問や記録の検証を通じて、当該評価対象における統制の整備及び運用状況を評価いたしました。

また、業務プロセスについては、財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性を考慮し、上記の全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、連結消去後売上高の上位3分の2程度の事業拠点を選定し、それらの事業拠点における当社グループの事業目的に大きく係る勘定科目として、「売上高」、「売掛金」及び売上原価並びに販売費及び一般管理費に含まれる「従業員給与手当」に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。また、財務報告への影響を勘案して、重要性の大きい特定の取引又は事象についても個別に評価対象といたしました。評価の対象とした業務プロセスについては、それぞれのプロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定し、関連文書の閲覧、関係する担当者への質問、業務の観察、実施記録の検証等を実施することにより、当該統制上の要点の整備及び運用状況を評価いたしました。

 

3【評価結果に関する事項】

上記の評価手続を実施した結果、2024年3月31日現在の当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

 

4【付記事項】

付記すべき事項はありません。

 

5【特記事項】

特記すべき事項はありません。