第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第155期

第156期

第157期

第158期

第159期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

11,517,975

9,438,115

10,142,015

9,064,400

9,636,583

経常利益

(千円)

975,757

509,863

594,793

602,573

643,620

当期純利益

(千円)

675,177

358,562

394,035

406,735

456,097

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

812,843

812,843

816,546

820,248

824,653

発行済株式総数

(千株)

3,229

3,229

3,233

3,239

3,245

純資産額

(千円)

12,862,611

13,139,858

13,465,746

13,853,264

14,415,949

総資産額

(千円)

19,620,735

19,197,086

19,786,673

20,985,012

22,751,393

1株当たり純資産額

(円)

3,989.34

4,073.75

4,169.74

4,282.39

4,448.69

1株当たり配当額

(円)

60.00

35.00

40.00

50.00

60.00

(うち1株当たり中間配当額)

(円)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益

(円)

209.87

111.37

122.28

126.02

141.06

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

208.83

110.77

121.57

125.29

140.25

自己資本比率

(%)

65.5

68.3

67.9

65.9

63.3

自己資本利益率

(%)

5.3

2.8

3.0

3.0

3.2

株価収益率

(倍)

8.25

16.18

12.18

10.63

16.95

配当性向

(%)

28.6

31.4

32.7

39.7

42.5

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

873,052

140,317

892,584

1,177,444

1,103,899

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,067,729

820,313

667,895

777,746

2,252,757

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

165,332

214,680

118,082

132,483

172,114

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

4,085,255

2,909,944

4,352,486

4,619,634

3,298,661

従業員数

(人)

285

274

277

278

276

(外、平均臨時雇用者数)

 

(59)

(57)

(53)

(47)

(54)

株主総利回り

(%)

89.5

94.8

81.2

76.2

131.7

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

2,400

2,100

1,888

1,538

2,884

最低株価

(円)

1,668

1,666

1,422

1,258

1,350

(注)1.当社は連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.当社は持分法の対象となる関連会社がないので、「持分法を適用した場合の投資利益」については記載しておりません。

3.売上高には消費税等は含まれておりません。

4.最高株価及び最低株価は2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第157期の期首から適用しており、第157期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

1918年1月

現在の神戸市長田区1番町において株式会社阪神鐵工所を設立、石油発動機の製造・販売を開始。

1929年12月

当社初のディーゼル機関を完成。

1937年12月

当社のオリジナル第一号機を完成。

1944年7月

商号を現在の阪神内燃機工業株式会社に変更。

1953年5月

小型舶用内燃機関に対し業界第1号の日本工業規格(JIS)の表示を運輸大臣より許可される。

1955年9月

大阪証券取引所に上場。

1956年10月

可変ピッチプロペラの製造・販売を開始。

1962年3月

兵庫県明石市に明石工場を新設。

1965年3月

明石工場にディーゼル機関の製造工場を建設。

11月

株式会社木下鉄工所と合併。

1966年7月

大阪証券取引所市場第二部に指定替。

1967年8月

玉津工場(神戸市西区)に鋳造工場を増設。

1978年5月

本社を現在地に移転。明石工場に機械工場を増設し内燃機部門を集約。

1986年8月

川崎重工業株式会社と業務提携し、川崎―MAN B&Wの2サイクル機関の製造受託を開始。

1989年7月

総合的な内航船の運行管理を可能にした船舶運航支援システム「HANASYS」を開発。

1992年6月

ディーゼル機関の累計出荷1,000万馬力を達成。

1995年7月

内燃機部門において、ISO9001/JISZ9901品質システム認証を取得。

2003年3月

100%子会社、株式会社メイサンと合併。

2007年5月

高度船舶安全管理システム「HANASYS EXPERT」の販売を開始。

2008年2月

低速4サイクル機関用電子制御システムをナブテスコ株式会社と共同開発。

2009年10月

兵庫県加古郡播磨町に組立、試運転工場を新設。

2011年3月

明石・玉津・播磨の3工場において、ISO14001/JISQ14001環境マネジメントシステム認証を取得。

2013年7月

2015年1月

6月

2017年12月

2018年1月

2月

2021年8月

2022年4月

2023年6月

12月

2024年5月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。

船舶用低速4サイクル機関として世界初の電子制御機関を完成。

全社でISO14001/JISQ14001環境マネジメントシステム認証を取得。

低速2サイクル電子制御機関(阪神―川崎―MAN B&W)を完成。

創立100周年を迎える。

船舶用低速4サイクル機関として世界初のガスエンジンを完成。

機関モニタリングシステム「HANASYS 5」の販売を開始。

東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行。

ディーゼル機関の累計生産12,000台を達成。

播磨工場敷地内に新燃料の研究・開発用エンジン運転場として播磨高度研究棟を完成。

現低速4サイクル機関をメタノール燃料化した、世界初の船舶用メタノール燃料エンジンを完成。

 

3【事業の内容】

当社が営んでいる主な事業内容は、船舶用ディーゼル機関等の製造販売、並びに当該製品に伴う部分品の販売・修理工事等であります。

なお、セグメント情報を記載していないため、「主機関」と「部分品・修理工事」の区分で記載しております。

(1)主機関…主要な製品は船舶用ディーゼル機関、可変ピッチプロペラ、サイドスラスタ、潤滑油・燃料油清浄装置、遠隔機関監視システム等であります。

(2)部分品・修理工事…主要な製品・サービスは部分品、修理工事、保守管理、機械加工等であります。

 

〔事業系統図〕

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

0101010_001.png

4【関係会社の状況】

該当事項はありません。

5【従業員の状況】

(1)提出会社の状況

 

 

 

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与(円)

276

54人)

43

1ヶ月

20

6ヶ月

6,235,485

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、社外工、再雇用者を含む。)は、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.当社は舶用機関関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(2)労働組合の状況

当社の労働組合は、全社を一体として組織する単一組合で、JAMに加盟しております。

2024年3月31日現在の組合員数は212人で、労使関係は安定しており特記事項はありません。

 

 

(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

   (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

   (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全社員

正社員

非正社員

1.9

22.2

85.0

86.6

57.7

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。